1962-03-23 第40回国会 参議院 予算委員会 第18号
そのほか労働省関係では雇用促進公団、就職がきまった場合に、これに対する職業訓練、あるいは訓練を受けるための手当、あるいはそれらのための手当というようなものが与えられるということになっております。
そのほか労働省関係では雇用促進公団、就職がきまった場合に、これに対する職業訓練、あるいは訓練を受けるための手当、あるいはそれらのための手当というようなものが与えられるということになっております。
その点と、雇用促進公団で生活を保障してもらいたいというのは、国か雇用促進公団で全部血清の問題を引き受けて、具体的な生活保障あるいは仕事を保障するか、あるいは生活の転換をはかるにしてもその転換のあれを、責任を持ってもらいたい、こういう意味だったのか。その辺の、雇用促進公団で生活保障をしろという具体的な内容。
したがって、これに対する生業資金の融資を願いたい、こういう、要望が雇用促進公団等から出ておったわけであります。
それからまた労働省関係は雇用促進公団ですか、従来もやっておりましたが、この公団で産労住宅関係をやっている。それぞれこれは資金が各省にまたがるわけですが、目的とするところは、不足している住宅を供給しよう、能率的に、困っている国民に住宅を作ってやろう。
それからもう一つは、私はやはりこの前の三十八国会を通じて、ここで非常に長く予算委員会と社労委員会で議論をして参りました雇用促進公団ですね、あの迫水長官も大臣も来てもらって、いかにして生産性と消費のバランスをとるか、そのとり方の問題が、何といっても私は完全雇用と労働時間の短縮が問題であって、完全雇用をやらなければいかぬし、社会保障もやらなければいかぬ、そうでなければ、生産と消費のバランスがとれないのだ
だから政府は、雇用基本法とか、完全雇用の計画を出すとかというはっきりしたお約束がいただけるならば、その中の一つとして雇用促進公団というものをわれわれはどう充実し、この石炭離職者援護法から延長してきたこの法案をより生かすような方法でわれわれは審議をし生かさなければならぬと、こう思っております。ところが、その肝心の柱になるものがないわけであります。非常に残念に思っているわけでございます。
雇用促進事業団法の内容は、目的を見ても明らかなように、あれだけ所得倍増論を掲げて、完全雇用を掲げておられる政府が、雇用促進というのは、単に一部の雇用促進じゃない、全体の雇用促進をやろうとするなら、なぜ明確に、完全雇用を達成するために、この中のこれとこれとは雇用促進公団でやらすのだ、これとこれとの面は違った方向でどうやっていくのだというものが出てこなければ、私は政府の計画と合わないと思うのです。
本年度はさらに援護会を雇用促進公団というようなものに強化拡充いたしまして、もっと全国的に就職のあっせんをやり、住宅の建設ないし世話をするという政策を政府としてはとるつもりでございますが、やはり何と申しましても会社が人間を整理する場合には、その人の就職先というものを十分見きわめる必要もございまして、その点はできるだけ経営者の方ともそういう話し合いを進めておりますが、今度は各会社で就職のあっせんを行なって
そうすると、こういうものに二十億、三十億の金を失業保険その他から持ってきてお使いになるならば、どうして思い切って、収益事業もやるし、それから公団債も発行できるような雇用促進公団というようなものにしないのかということなんです。事業団というものは何もできない。家を建てるか何かする以外、収益事業さえできない。公団償を発行することもできない。
○水田国務大臣 今私が申しましたのは、そういう住宅を建てるいろいろな機構が幾つもあるというのは、こういう事情だと言っただけでございまして、たとえば雇用促進公団が家を建てますが、これは雇用のいわゆる流動性と申しますか、離職者を一定の地域に運んでくるというためには家が必要で、そのための家を建てるというようなことで、いろいろ機関が複雑になっていることは事実でございますが、今おっしゃられたように、個人で家を
○坂本昭君 それでは、大臣にこの際伺っておきたいのですが、雇用促進公団がいよいよ発足することになりますが、その中でやはり大きい柱になりますものは、炭鉱離職者の問題ということになりますが、今後、この事業団ができた場合に、特に今度、炭鉱離職者の援護関係から十一億ぐらい出てきます。
それで、来年度の予算の編成方針の中には、雇用促進公団とか、いろいろなのがあるわけですけれども、しかし、こういう失業の実態に沿うて、失対事業は社会保障として暫定的にやってきたわけですが、十カ年間くらいの経過を見てみますと、五年以上失対に固定をしておる人がたくさん出ておる、こういう実情です。これはもはや失対事業というようなことではなくて、それで生きていっているということです。
○政府委員（堀秀夫君） 雇用促進公団につきまして、私どもの説明が不十分でございましたので、今お尋ねのような御質疑が出たと思いますが、三十億程度と申しましたのは運用収入だけでございます。そのほかに炭鉱離職者等に現在講じておりますような予算は、そのままプラスされるわけであります。
これは現布進行しつつある石炭産業の合理化がどのくらい続くかというような点も見定めながら、時限法という形で成立したわけでございますが、私は雇用促進公団の関係につきましては、今後まだ相当期間こういうような関係の仕出というものは続くであろうと考えておりますので、時限法にはいたさない考えで目下検討しております。
それから次は、雇用促進公団の、具体的にはどういう工合に会計関係がなるのか。もう少し詳しく説明してほしい。