1997-04-18 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号
それで、どういう形で、財政的措置はどんなふうに異なるかという御質問でございますが、まず、国につきましては、雇用促進事業団が設置運営を行うということから、雇用促進事業団出資金により施設設備費を出しておりますし、運営については運営費交付金ということで支出をいたしております。
それで、どういう形で、財政的措置はどんなふうに異なるかという御質問でございますが、まず、国につきましては、雇用促進事業団が設置運営を行うということから、雇用促進事業団出資金により施設設備費を出しておりますし、運営については運営費交付金ということで支出をいたしております。
なお、助成金関係につきましては、以上の交付金のほかに、既存の雇用促進事業団出資金といたしまして一般会計から五億円出ておりまして、これの果実もあわせて措置されておるわけでございます。それから、財形持家分譲融資の利子補給につきましては、交付金のほか、既存の雇用促進事業団出資金十億円、これは労働保険特会からの出資でございますが、その運用収入も充てられておるという状況でございます。
それから、雇用促進事業団出資金でございます。出資金といたしましては、総額が百三十七億二千六百十九万七千円と相なっております。この中身につきましては先ほど説明をいたしておりますので、省略をさせていただきたいと思います。 それから、五七ページでございます。これは業務取り扱い費等の諸経費でございまして、それぞれ前年度から若干増額をいたしまして計上をいたしておる次第でございます。
また、歳出のうちのおもなるものは、保険給付費九百二十三億五千七百万円、保険施設費二十九億一千四百九十一万七千円、雇用促進事業団出資金百二十一億六千六百八十四万二千円、業務取り扱い費等五十八億二千七百六十九万六千円でありまして、雇用促進事業団出資金は、総合職業訓練所の施設の拡充及び移転労働者用住宅等の建設に必要な経費であります。
また、歳出のうちのおもなるものは、保険給付費九百二十三億五千七百万円、保険施設費二十九億一千四百九十一万七千円、雇用促進事業団出資金百二十一億六千六百八十四万二千円、業務取扱費等五十八億二千七百六十九万六千円でありまして、雇用促進事業団出資金は、総合職業訓練所の施設の拡充及び移転労働者用住宅等の建設に必要な経費であります。
次が四七ページに移りまして、雇用促進事業団出資金百二十一億六千六百八十四万二千円。ずっと飛びまして、四九ページの予備費七十四億三千二百九万九千円。歳出合計一千二百六億九千八百五十五万四千円でございます。
歳出につきましては、保険給付費九百二十三億五千七百万円、保険施設費二十九億一千四百九十一万七千円、雇用促進事業団出資金百二十一億六千六百八十四万二千円、それから最後に、四九ページで、予備費七十四億三千二百九万九千円、歳出合計千二百六億九千八百五十五万四千円でございます。 その内容について概括的に申し上げます。
また歳出のうちのおもなるものは、保険給付費七百八十億一千八百万円、雇用促進事業団出資金六十二億五千二百二十四万円、保険施設費二十一億八千五百八十六万六千円、業務取扱費三十七億八千九百三十万二千円であります。
また歳出のうちのおもなるものは、保険給付費七百八十億一千八百万円、雇用促進事業団出資金六十二億五千二百二十四万円、保険施設費二十一億八千五百八十六万六千円、業務取扱費三十七億八千九百三十万二千円であります。
失業保険の三ページに参りまして、雇用促進事業団出資金を六十二億五千二百二十四万円計上いたしております。内容はすでに御説明申し上げた通りでございます。業務取扱費が三十七億八千九百三十万二千円、庁舎等新営費が五億七千三百一十六万四千円。特にここで御説明申し上げたいと思いますのは、要求の概要の中の安定所の次に、失業保険計算施設といたしまして二億六千三百五十三万九千円を計上いたしております。
それから十ページに参りまして、３として雇用促進事業団出資金、二十二億四千八百六十六万九千円をお願いしております。その内訳は、一般会計のそれぞれの事項の際申し上げましたので、説明を省略させていただきます。大体総合職業訓練所、中央職業訓練所の建設費等でございます。 十一ページに参りまして、４として業務取扱費、三十二億八千四十三万一千円をお願いいたしております。