1966-03-17 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
その内訳といたしまして、まず、雇用促進事業団交付金が三十二億三千万円でございます。それから、五五ページにまいりまして、職業転換給付費一億五千三十三万二千円、職業訓練施設費補助金が三億八千七百十五万六千円、職業適応訓練費が一億五千九百七十万七千円、就職指導手当差金千九百七十八万四千円、それから、そのほかに雇用促進事務費等を計上いたしておる次第でございます。それから、雇用促進事業団出資金でございます。
その内訳といたしまして、まず、雇用促進事業団交付金が三十二億三千万円でございます。それから、五五ページにまいりまして、職業転換給付費一億五千三十三万二千円、職業訓練施設費補助金が三億八千七百十五万六千円、職業適応訓練費が一億五千九百七十万七千円、就職指導手当差金千九百七十八万四千円、それから、そのほかに雇用促進事務費等を計上いたしておる次第でございます。それから、雇用促進事業団出資金でございます。
翌年度繰り越しのおもなものは、中高年齢者就職促進訓練費補助金、庁舎等特別取得費、炭鉱離職者援護事業費補助金及び雇用促進事業団交付金等に属する経費であり、また、不用額のおもなものは、就職促進特別対策費、失業対策事業費補助等に属する経費であります。 次に、労働者災害補償保険特別会計の決算について申し上げます。
歳出予算現額の内訳は、歳出予算額六百四十七億四千四百六十万円、前年度繰り越し額二億百一万二千円、予備費使用額六千四百八十五万円でありまして、前年度繰り越し額は雇用促進事業団交付金、炭鉱離職者援護事業費補助金及び炭鉱離職者援護事業費交付金等であり、予備費使用額は退官退職手当に要した経費であります。
次が保険施設費としておもなものは、雇用促進事業団交付金十二億四千三百六万五千円、ここには一般会計のところで御説明申し上げました内容を集約して掲げてございます。内容は総合職業訓練所以下のようなものでございます。
それから労働福祉事業団交付金、雇用促進事業団交付金、職業訓練施設費、職業訓練施設費補助金、雇用促進費等事務費、出資金、いろいろなものが出ていますが、こういうものをここの会計から出すことは妥当でないと思いますが、どうでございましょうか。
第五に、失業対策関係につきましては、登録日雇い労務者の労賃と就労日数の引き上げ、炭鉱離職者対策費の増額、雇用促進事業団交付金の増額につきまして、さらに合計二十億円を増額すべきであります。 第六に、中小企業対策に関しましては、特に近代化促進費の三十億円増額の必要を認めます。さらに地方財政の自主財源確保のため、臨時地方特別交付金制度を廃止し、地方交付税交付率を三〇％に引き上げます。
行ないます事業は、予算要求の概要の中ほどの雇用促進事業団交付金、出資金というところがございます。そこをごらんいただきますと、移転資金の給付あるいは訓練手当の支給、これは一般会計からの財源によります。なお、この点は事業団ができましてから初めて行なうことになります。従いまして七月からであります。それから失業保険特別会計から出ますのは、一番下にありますように、住宅対策でございます。