2016-12-09 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
まず、雇用促進事業団の雇用促進住宅について、これまでどおり住み続けたい人に対する対応はどうなっていますか。
まず、雇用促進事業団の雇用促進住宅について、これまでどおり住み続けたい人に対する対応はどうなっていますか。
今、雇用促進事業団の方はそういうやり方をとっているわけです。なぜできないんですか。福島県のせいにしないでください。内閣の責任として答えてください。
○菅（直）委員 雇用促進事業団は、それ以後も使えるという今のお答えです。私は、非常にいいことだと思います。有償、無償の問題はまたいろいろありますけれども、基本的には使い続けることができる。 私は、ほかの役所も当然そうすべきだと思うんですが、次を聞いてみましょう。 国家公務員宿舎について、どういう扱いになっていますか。
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
○塩崎国務大臣 橋本行革のときに雇用促進事業団の改革の問題が議論になって、その際の延長線でこれが議論になって、安倍内閣でも閣議決定をした、こういうことになっているんだろうと思うんです。
○野田国義君 この雇用促進住宅は、皆さんも御承知かと思いますが、昭和三十六年ですが、雇用促進事業団によって開始されまして、今何か話題になってきておりますけれども、ＪＥＥＤに、平成十一年ですか、委託されたということで、またそこから委託されて雇用振興協会が今何か管理をしているというようなことでございますけれども。
お一人は、その前身、今のＪＥＥＤの前身である雇用促進事業団から、ずっと、恐らく生え抜きという形でなられた理事がお一人。 監事の方も、同じ独法からの出身の方が一人と、民間出身の方が一人。 こういう組織で、かなり厚労省のＯＢの方がいらっしゃる組織であるということでありました。 それで、今回、資料の三ページ。二ページは、当日のことであります。
しかし一方で、雇用促進事業団から能開機構になり、能開機構から皆様方のときに高齢・障害・求職者雇用支援機構というふうになったわけでありまして、もとは特殊法人であった、政府と一体となっていろいろな事業をやってきたものの流れの中で、ノウハウをお持ちであるということで、いろいろな相談をさせていただくということは今までもあったわけであります。
雇用促進事業団のアパートなんというのはどうなりましたかね。もう潰す予定でもって、まだ今、ある程度残っているところもあるとも思うんですが、そういうところを活用するということと、それから、民間のアパートに入るというのも、なかなか、いろいろな問題もあって、すぐそこに紹介をするということをやられていない福祉事務所もあります。
恐らく職業訓練大学校とか雇用促進事業団がやっていたコスト、一人当たりのコストは物すごい高いと思います。それよりも、もしかしたら介護とか税務とか簿記の方がよほど一人当たり安く済んで、かつニーズもあるんじゃないかなと。
雇用・能力開発機構は、かつては雇用促進事業団、前身の時代から無駄な箱物づくりで問題を繰り返してきた、いわば無駄遣いの王様と言ってもいいような存在だと思います。雇用促進事業団時代は、スパウザ小田原で、四百五十億円で建設したのが八・五億円で売却。
私も、雇用促進事業団も見てきました。かなりの数がその後入っておられることもよく知っています。しかし、今も言いましたように、総合相談窓口などは必ずしもそれほどふえておりません。 そのことをまず申し上げ、そして、それに加えて、一部は政府がやっているところもありますが、雇用保険の拡充、これは今の政府案は不十分です。正規労働者から非正規労働者まで全体に拡大していく。
加えて、いろいろ、少なくとも雇用促進事業団の建てた住宅に、いきなりそれをあけて貸すなどというのはこれまでに全く例がありませんし、また、新たに、中長期的に見れば、新エネ、省エネなどというものを考えたときにおいては、そういったものに対して新たに設備投資をしていただけるところに対しては、償却を前倒しするのではなくて、即時、一年で一発償却ということを認めるなどというのも、過去全く例がないと思います。
雇用促進住宅につきましては、旧雇用促進事業団法に基づいて、これは御承知のように三十六年度から設置されてまいりました。しかし、その役割は終わったとの認識で、十三年の特殊法人等の整理合理化計画におきまして、この住宅につきましてはできる限り早期に廃止することとされたわけであります。
それから、今お手元の四ページをごらんをいただきたいんですが、これは、雇用・能力開発機構の前身である雇用促進事業団時代に勤労者福祉施設の売却を進めました。この中には、中野サンプラザですか、あれが一番高く売れたそうですけれども、そうしたものも含めて、ここには譲渡価格が書いてあるんでしょうか、あるいは、どちらかの体育館が千五十円で売られたとか、そういったことも含めてなんです。
といいますのも、この特殊法人の不透明さ、不祥事の多さというのは列挙にいとまがないわけでございまして、まず、原子力関連施設の事故を起こした、虚偽報告を行った動燃、一兆円以上の不良債権を抱えた石油公団、スパウザ小田原、保養施設ですね、二千か所以上つくりました、それで二束三文で売り払った雇用促進事業団、役員が談合にかかわったとして逮捕者を出した日本道路公団、これらすべて特殊法人なんです。
厚生省、今の厚労省の次官であれば厚生年金基金連合会の理事長であるとか、労働省で、厚労省の事務次官であった人だったら雇用促進事業団の理事長であるとか、人事院の事務次官に相当する人であれば地方公務員災害補償基金の理事長とか、いわゆる固定ポストというものがこういうふうにあるわけですが、これは今のものだけじゃなくて、民間も、何々銀行だとか何々電力だとかあるわけです。
国有財産特別措置法の基準に倣って、雇用・能力開発機構、雇用促進事業団はルールを決めて、財務大臣に許可をしてルールを決めているんですよ。そのときに、国有財産特別措置法を倣っているんだけれども、微妙に表現を変えて、こういうのは公共減額の対象になるというふうな解釈を取っているんです。ただ、これは参議院の決算委員会で警告決議を付けました、これはおかしいということで。
これは、四百五十五億円掛けて昔の雇用促進事業団、今の雇用・能力開発機構が小田原に造った施設なんです。これを四百五十五億円掛けて造って、六年間使って八億円で雇用・能力開発機構は小田原市に売却をいたしました。その積算について、実は十六億円という積算をしているんです。これについても私は疑義がありますが、しかしそれを公共減額ということで半値で売っているんです。
ただ、このスパウザ小田原は、雇用保険の雇用福祉事業として旧雇用促進事業団が設置した施設でございまして、国有財産ではないという扱いになっておりまして、今の法律の適用対象外ということです。
これがあるがために、例えばグリーンピアの三千七百三十億円かけた資産を四十八億円で売り払ったり、雇用促進事業団、四千四百六億円でつくった建物を百二十七億円で売り払ったり、その根拠がそれぞれこの予決令にあるという指摘もあるんです。 ですから、こういった予決令は速やかに改める必要がある。
別宮団地は、昭和四十三年に国が設立し、雇用促進事業団が運営をしてきた住宅です。これまで住民は自治会を中心に力を合わせて住みよい環境をつくってきました。花見や祭り、運動会などの行事に取り組んで親睦を図り、日常的にもゲートボールなどを通して助け合い、励まし合って生きてきました。ところが、今年の四月に突然、平成二十年三月末までに退去するようにという通知が配付されました。
大蔵省なら国民生活金融公庫、通産省なら中小企業金融公庫、建設省なら住宅金融公庫、郵政省なら簡易保険福祉事業団、厚生省なら年金福祉事業団、労働省なら雇用促進事業団、といった具合である。 特殊法人をはじめ公庫、公団、さらにはこれらに関連する民間会社と、役所を中心にした一家体制ができている。これこそが、行財政改革を阻んでいる”本丸”なのである。
この基準で、例えば旧特殊法人の場合に、いろんな法人ありますけど、基本的に過去において大きな失敗している、例えば先ほど出た雇用・能力開発機構の場合には、ずっとあれですよね、雇用促進事業団に始まってやってきましたよね、それからそのほか、住宅団地から今、都市基盤整備公団の特殊法人になって、それから今、都市再生機構ですか、それになっている独法もありますよね。