1956-10-05 第24回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第19号
それで、先ほど申し上げましたように、経済情勢が好転いたしましたので、ここでもう一ぺん引揚者のために、一つ全組織をあげまして、努力いたしたいと思って、昨年引揚者の雇用促進旬間というものをやりまして、一般の社会の報道機関であるとか、その他全体の協力のもとに実施いたしたのであります。これは非常にいい成績をおさめました。
それで、先ほど申し上げましたように、経済情勢が好転いたしましたので、ここでもう一ぺん引揚者のために、一つ全組織をあげまして、努力いたしたいと思って、昨年引揚者の雇用促進旬間というものをやりまして、一般の社会の報道機関であるとか、その他全体の協力のもとに実施いたしたのであります。これは非常にいい成績をおさめました。
それから、経営者団体、主として日経連を通じまして、引揚同胞の雇用促進について、業界の協力を促すことは、これは毎年やっております。そういう状態でございますので、なおこれを推進いたして参りたい。
この基本方針の中で特に私どもの注意を喚起されますのは、生産基盤の強化と輸出振興、さらに雇用促進を基本的なものにいたしておるということをそれぞれ強調されておることであります。
願意は宮城県下の高等学校を卒業したものの就職率は就職を希望したものの五割以下という現状でありまして、甚だ成績が悪いのでありまして高等学校の卒業者を健全な社会人として育成指導することの重要性に鑑みまして、これらのものに対して雇用促進を図るための施策を強力に実施せられたいというのでございます。 この請願を如何いたしますか。御決定を願いたいと思います。
そこで身体障害者の雇用促進協議会というものを各府県ごとに置き、中央におきましても審議会を置いて、そうして各安定所でそういつた専門の係を作りまして、促進をして行こうというのが現状でございます。
現在まで相当身体障害者の雇用促進運動を始めましてから、就職斡旋が成功いたしております。今後更にこの結核回復者に対しましては、特に身体障害者の一環といたしまして、より強くこの運動を全国的に推進して参りたいと思つております。
○説明員（江下孝君） 只今申上げました身体障害者の雇用促進運動と申しますのは、これは国といたしまして、地方団体と是非協力しまして、私どもの行なつております職業安定行政のうちで特に重点施策として、安定所でも特別に重点事項として実施をしておるわけでございます。そこで施設として考えるものは、身体障害者につきまして、全国七カ所に身体障害者専門の公共職業補導所を置いておるわけであります。
なお、身体傷害者の雇用促進と引揚者の就職あつせんにつきましても、職業安定機関の活動によりまして万遺憾なきを期したいと存じております。
なお行政指導の面におきましては、各安定所におきまして特に身体障害者の雇用促進に、特段の努力を払つて実施いたしております。御参考までに申し上げますと、身体障害者専門の補導所は現在全国に八箇所設けられておりまして、安定法に基きますところの補導の実施というようなことを行つております。
陳情書 （第一〇四五号） 乙種看護婦養成所存置に関する陳情書 （第一〇四七号） 遺族補償に関する陳情書外二件 （ 第一〇四八号） 同 （第一〇四九号） 遺族年金等交付促進に関する陳情書 （第一〇五〇号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の繰 上げ償還等に関する陳情書 （第一〇五一号） 未復員療養者の援護措置に関する陳情書 （第一〇五 二号） 身体障害者雇用促進
労働省関係におきましては、失業対策事業の実施方法の転換、職業安定所現場職員の待遇及び事故の際の補償方法、身体傷害者雇用促進に関する問題、労災病院の建築計画等について主に質疑応答が行われたのでありますが、特に失業対策事業の実施方法の転換につきましては、各小委員より何とかして有効なやり方に改めることが必要であるから、緊急失業対策法のみに執着することなく、法律改正を行なつて、実施方法を変えることが必要である
そのためには、先般閣議決定になりました身体障害者雇用促進中央協議会というものにも諮りまして、いろいろそのやり方を研究もいたし、現に着着と仕事を進めております。
えたこともございますが、一遍申上げましたように、どうも日本の国情として、法律で強制して使うということでは気分の上においてもそぐわないのではないかというところで、実はその点は法律で強制するということでなしに、我々政府の努力と、それから国民の御協力を待つてやつて行くということで、予算としましては二千七百万円程度でございますが、それで補導所を二カ所殖やしまして、そうして職を教えるという途を請ずると同時に、片一方では雇用促進協議会
雇用勧奨のやり方につきましては、使用主の御理解を願うのでありますが、先ず最初は一定の率を示さないで、できるだけ雇つて頂くような雇用勧奨をいたしまして、更に将来身体障害者雇用促進協議会を設置いたしたいと思いまするので、その協議会の議を経まして、必要があれば一定の率を示して行政措置によつて雇用の勧奨をして行く、こういうやり方にいたしたい。
先ず雇用促進のほうから申上げますと、本省に百十六万円、府県庁の分に二百万円計上いたしてございますが、これは新規の経費でございまして、内容といたしますものは、本省並びに地方庁に身体障害者の雇用促進に関する協議会を設置する経費、並びに身体障害者の雇用に適正なる雇用基準の設定の研究といつたふうな問題の経費であるのでございます。
これについて雇用促進を打開するために引揚者の真実を訴える一方、就職してまじめに働いている引揚者の好事例等を広く新聞ラジオ等、あらゆる報道機関を利用して周知せしめた結果、雇い主側も十分認識を改め、全面的に協力するようになり、現在就職は順調に行つているのであります。
山口県においても、引揚者の外観的思想傾向と、社会一般人の多少の忌避の念により種々の隘路があつたようでありますが、雇用主側の理解の徹底をはかるとともに、就職促進のため、未就業引揚者と雇用主側を集め、雇用促進協議会を県下五箇所において実施し、また職業安定所及び民生委員並びに各団体に対し、就業促進に協力するよう種々努力の結果、八二％のきわめて優秀なる成績を收めている現状であります。