2013-12-03 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今回も、福祉や健康に着目する、家庭の光熱費を小さくしていく、そういう家庭や個人、そこにぐっと的を絞っていくと、先ほど言ったように、実は雇用係数も付いているわけですから、上がってくるんですね。 そういう観点に立ちますと、これはどうしたって中間層、この厚みを増すための産業政策というものをもっともっと具体的に打ち出していただきたいと思うんですね。
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2002-06-27 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第20号
○若林秀樹君 通常、投資額が分かると産業連関表なんかで雇用係数等を掛けながらある程度の数字は出るはずですから、是非、これからまた質問等あると思いますので、計算されておいた方がいいんではないでしょうか。 それで、もう時間がありませんので、ちょっと情報セキュリティーの問題でちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
1998-02-25 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ですから、どうしても雇用係数が高いんです、あるいは付加価値率が高いと申しますか。付加価値が高いというのは要するに人手をたくさん食うということで、生産性がどのくらいあるかということと対にして考えなければいけません。そういうことで、雇用の面の効果の方は公共支出よりも社会保障支出の方が大きく出る。
1993-04-27 第126回国会 参議院 商工委員会 第8号
ただし、これはもう御案内のようにすぐ常識的にも理解できるわけでありますけれども、建設事業そのもので非常に雇用係数が高うございますから、めぐりめぐって十億円当たり百八十六人の雇用係数がございますけれども、そのうち百十九人が建設事業でございます。
1987-05-11 第108回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（田中努君） 産業連関表によりまして計算をいたしますと、公共事業が一単位ふえますといろいろな産業に対しまして幾段階かの波及的な効果が及ぶわけでございまして、それを累計いたしますと約二倍に相当する生産の効果が生ずるというふうに計算をされておりまして、したがいまして、それに伴いまして各産業においてそれぞれの雇用係数に従いまして雇用も増加をするというふうに考えられるわけでございます。
1980-02-29 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
だから、成長はエネルギーを使わないコースの方が雇用係数は高いと思うのです。つまり反生態学的に省力化しているのをやめて労働力を見直すとか、有機農業なんかもそうですけれども。そういう考え方とか、あるいはエネルギーで労働力を駆逐していたのをもう一遍労働力を見直すというような形が出てきまして、そういうふうな雇用係数の高いセクターを伸ばしていくことになりますから、かえって私は雇用は安定するのじゃないか。
1979-04-26 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、雇用の伸び方が非常に鈍くなって、いわゆる限界雇用係数が下がって、さらにその伸びている中身も臨時、バードが常用よりも多いというのは、確かにいままでそういう状況にあるわけであります。で、その臨時、パート等の数等も、これは統計的にわかるわけでございます。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 決算委員会 第9号
そういう意味で経済諸官庁にもいろいろな御協力をいただきまして、現段階におきまして、たとえば適正な経済成長率を維持をして、まず一般的な総需要の拡大を図っていくということ、それからそれだけではなかなか、特に最近限界雇用係数が下がるその他、景気自体の拡大基調と雇用需要の増大との間にかなりずれが出てきておるわけでございまして、そういう意味で、一般的な需要の創出というだけでは足りませんで、やはり具体的にその需要
1978-10-18 第85回国会 衆議院 商工委員会 第6号
また、各社について分析的に見ますと、仮に海外の人員を国内の人員で割った数を海外雇用係数という呼び方で呼ぶならば、六十六社のうち五十五社までが海外雇用係数をふやしておりますし、この係数が二〇％以上の会社というのは、この間十一社から二十五社へというふうにふえているわけであります。
1964-06-04 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第30号
ことの「対資本限界雇用係数表」を見ましても、これは昭和三十六年ですが、三十六年におきましても、たとえば化学工業等におきましては、百万円の投資の中で、その雇用係数はわずかに〇・一くらいしかないということでございまして、現在の化学工業、あるいは電力産業にしても同じでございますけれども、私どもの地元である千葉の火力発電等を見ますと、あれだけの大きな設備を擁しながら、わずかに従業員は三百人そこそこ、こういうような
1964-05-28 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第28号
○藤田藤太郎君 きょう労働省からもらいました「対資本限界雇用係数表」がありますが、この点をひとつ御説明いただけませんか。
1964-05-28 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第28号
1964-05-28 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第28号
○政府委員（三治重信君） 限界雇用係数と申しますのは、現在ある資本設備に対して、さらに追加投資をした場合に、その追加投資についてどれだけの雇用が加えられるかという、その割合を限界雇用係数と、こういうことになります。それを百万円の追加投資にあたってどれだけの雇用が増加するか、こういう表を通産省の工業統計表によりましてつくったのがこの表でございまして、三十五年、三十六年という表でございます。
1960-04-13 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第24号
○政府委員（堀秀夫君） いわゆる投資に対して雇用がどれだけ伸びるかという問題は、いわゆる雇用係数の問題でございます。これによって各産業別にどのような投資が行なわれ、どのような設備増強が行なわれるという場合に、どのように雇用が伸びていくかという点の大ざっぱな見通しがついていくということは御指摘の通りでございます。
1960-03-08 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
たとえば昭和三十年度における常用雇用者の限界雇用係数というものをとりまして、そうして、これと鉱工業生産上昇率との相関関係から見て参りますということも一つの推定方法だろうと思うのでございましてこのような角度から、三十四年度の常用的雇用指数の増加がどのくらいになるであろうかというようなことを、これは先ほどお断わりいたしましたように、非常に統計的な誤差がありまするので、一がいにそれをもって結論づけることはできませんけれども
1958-02-27 第28回国会 参議院 商工委員会 第5号
内容といたしましては、製造工業につきまして一応雇用係数から見まして製造工業の伸びを見、さらに輸送関係の方に、これも輸送も相当伸びまして、輸送の方へも、さらにサービス関係、消費関係は相当に来年度は成長は少いにもかかわらず消費は相当伸びますので、やはりこういったサービス関係でありますとか、第三次部門にまあ相当伸びます。
1958-02-14 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
百二十万も新規の者があるというのに、完全失業者が十万しかふえてないというような基礎資料ですか、今の限界雇用係数ですか、それでそうなるのだと言われますが、学問的な説明を一つ聞いてから。予算の対策を立てられた根本の問題についてお尋ねしたいと思う。これは非常に残念なんです。
1958-02-14 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○藤田藤太郎君 きょうは、都合で労働大臣がお見えにならないのですけれども、きのうの雇用問題の、要するに何とか係数といいました、限界雇用係数ですか、その何を出すという、限界雇用係数のシステムを出すということでしたから、私も質問をひかえておったのですけれども、きょうは、いただけるんですね。
1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
先ほど申し上げましたのは、全体の非農林の就業者と経済の伸びとの関係でございますが、雇用者につきましては、おもな製造業を中心にしてやっておりまして、その製造業の就業者を出して、それに対して今度は雇用者の割合の方は生産の指数、これも昭和九――十一年の生産指数でございますが、それの対前年度の伸びと、雇用者の対前年度の伸びを、過去二十五年からの線をずっと引いてみまして、その対前年度の伸びの関係で、限界雇用係数
1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
数字の積算は先ほど申しあげたように、限界雇用係数から出して百十万の就業者の増、農林で十万減って非農林で百二十万ふえる。その結果就業者の伸びがそういうふうになるという伸び率は割ったやつ、三十二年度に対する三十三年度の比率だけでございます。
1958-02-13 第28回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
そうすると、一般からくる失業の八月の把握の問題、非常にむずかしい、えらいことを言われたが――限界雇用係数ですか、何かそういう数理でやっていくとこう減っていくのだと言われたのですが、この限界雇用係数というのは、私たちはわかりません。
1958-02-12 第28回国会 衆議院 予算委員会 第6号
産業活動指数が、計画としましては対前年度比で四・五％伸びておる、指数で申しますと一一・九％ばかり上る、こういうことになっておりますので、それから雇用係数を見まして六十五万という増加が期待されるわけでございます。就業の方につきましては、本年度あたりは非常に雇用がふえまして、御承知の通り百十五万くらい雇用が増加いたしました。就業といたしましてはむしろこれより内輪の数字になるわけであります。
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