2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。
このような状況を踏まえまして、これまでの主な取組としては、平成二十七年度に予備自衛官等協力事業所表示制度を導入し、予備自衛官等を雇用する雇用企業等に対し、国の防衛に積極的に協力していただいていることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付しております。
こうした雇用条件に関することにつきましては、長年の雇用環境でありますとか、他の従業員との均衡等から、雇用企業等の御判断によるところが大きいわけでございますけれども、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等が訓練招集や災害招集等に応じる期間、企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えております。
しかしながら、最終的には、先ほど申し上げたように、雇用条件に関すること等につきましては雇用企業等の判断になるということもございますが、私ども、雇用企業の御理解、御協力を得ながら予備自衛官等の施策を行ってまいりたい、かように考えております。
予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や予備自衛官等の雇用企業等のインセンティブを高める施策を実施しております。
災害発生時には、予備自衛官等本人や家族の被災のほか、雇用企業等自体の被災、災害復旧に伴う業務の急激な増加、招集時期における勤務上の都合など、様々な事情が発生し得ます。応諾の判断についてはそれぞれの事情を踏まえてなされているものと、このように認識をしているところでございます。
防衛省としても、予備自衛官本人、雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいることなどにより充足の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
防衛省としては、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいりたいと考えております。
また、即応予備自衛官の充足状況につきましては、残念ながら、平成二十四年度末で約七割でありますことから、さらなる充足向上のため、制度の周知及び即応予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策を検討いたしておりまして、平成二十六年度予算においても予備自衛官制度広報の充実強化などを進めることといたしております。
こうした予備自衛官、即応予備自衛官の充足向上を図るということは私どもも非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、新たな防衛大綱、中期防におきまして、予備自衛官等の充足向上のため、予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策などを実施するよう盛り込ませていただいたところでございます。
この予備自衛官の充足が低下している状況を受けまして、防衛庁としては、仕事の都合に配慮し訓練参加できる機会をふやすなど、訓練に参加しやすいような工夫を講ずるとともに、予備自衛官等の制度の趣旨や訓練の状況に関する広報を行い、雇用企業等の理解が得られるよう努めており、また、自衛官退職予定者、元自衛官に対する募集活動を積極的に行っているところであります。
このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠でございます。 この点、これまでのところ、多くの企業等から協力をいただきまして、計画どおり現員を確保しているところでありますが、引き続き企業の理解と協力を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えて、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。この点、これまでのところ、多くの雇用企業等から御協力をいただきまして、計画どおり現員も確保しているところでございます。
このため、防衛庁といたしましては、即応予備自衛官を採用する企業の御負担というものを考えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等が負う負担や努力に配慮いたしまして、これに報いるため、雇用企業等に対しまして即応予備自衛官雇用企業給付金を支給いたしているところでございます。
次に、即応予備自衛官の雇用企業等に対する施策についてのお尋ねでありますが、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくためには、雇用企業等の理解と協力が不可欠であります。このため、企業等に対する施策については、御指摘の点も踏まえ、部外有識者の方々の御意見を踏まえまして、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討したところであります。
特に、就職がなかなか難しい重度の障害の方々あるいは精神薄弱者の方々に対しまして、民間企業の活力とノーハウを生かしながら地方公共団体と民間企業との共同出資による第三セクター方式の重度障害者雇用企業等の育成などを行ってきているところでございますが、さらに障害の重度化という傾向の中で、そういうノーマライゼーションの理念に立脚した福祉社会を構築していくためには、授産施設でございますとか小規模共同作業所などで
このため、身体障害者雇用率の達成指導、職業能力の開発向上等により、雇用機会を確保するための対策を積極的に推進するとともに、いまだに困難な状況にある重度障害者等に重点を置いて、第三セクター方式による重度障害者雇用企業等を育成するなどの雇用対策を進めることといたしております。
このため、身体障害者雇用率の達成指導、職業能力の開発向上等により、雇用機会を確保するための対策を積極的に推進するとともに、いまだに困難な状況にある重度障害者等に重点を置いて、第三セクター方式による重度障害者雇用企業等を育成するなどの雇用対策を進めることとしております。