○山中国務大臣 もし対外折衝の了解がとれまして、日本政府の出先、すなわち沖繩・北方対策庁の沖繩事務局等に機構の中の一つとしてそういうものが設けられれば、そういう形で処理したいと思いますし、あるいはそれが困難である場合は、琉球政府と日本政府と両者の間に合意された一つの機関を了承事項として、もちろん現地の方々がそれらの雇用事務に携わるという形を念頭に置いたものも考えていかなければならぬと思いますが、いずれにしても
そういう雇用事務等について、日本政府側のほうから、どうしても直接担当の者が行く必要があるとすれば、それは現在の沖繩・北方対策庁の出先である沖繩事務所に対して派遣される職員という形になることが妥当であろうと考えます。したがって、現実には復帰前に防衛庁の派遣というのはないであろうと私は思っております。
○国務大臣（山中貞則君） これも私自身が解決する問題ではないわけですけれども、私としては、雇用問題というのは、解決が見られますれば、内政の問題に移るわけですから、少なくともその接点の問題であることは間違いありませんので、もし米側から、中間的なものあるいはまともに本土に準じたもの等について、その形態の回答さえあれば、それに対して本土の施設庁も含めて現地の琉球政府とともに一体になって雇用事務の処理に当たりたいということにおいては
そこらのことは、雇用形態が直接雇用でなくなれば、こちらも少しがめつく言わせてもらいますと、そういう給料の支払い事務はそっちでやってくれてもけっこうじゃないか、だからむだな支出はやめて、支払い事務はそっちでやってくださいよ、雇用事務だけこちらでやって、それに関するトラブルその他は雇用者としての立場であなたたちと話をする機関をつくろうじゃないかということも、まだそこまで提案しておりませんけれども、経費節約
第二番目として、間接雇用事務を担当する係官を特設する用意があると、こういったような非常に具体的なことも言われておるわけであります。こういう点でがんばって、ぜひこれを実現していただきたいというのが私のたっての念願であります。こういう立場で質問しておるわけです。
併し、いずれにいたしましても今後こういう身体障害者福祉司が福祉事務所におることでありますし、又労働省でも身体障害者の雇用事務につきましても促進するような措置をとつております。職業安定所とも連絡いたしまして成るべくそういうことのないように努めたいと思います。やはり時期の問題だと思つております。
日本政府間接雇用、事務系統です。
で前條第一項に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同條同項及び第三項に規定する住所に関する要件にかかわらず、船員の雇用事務を取扱う船舶所有者の主たる事務所又はその他の事務所（いずれも登記されたものをいう。）の所在地の市町村において、その基本選挙人名簿に登録することができる。
で前條第一項に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同條第三項の規定にかかわらず、船員の雇用事務を取扱う船舶所在者の主たる事務所又はその他の事務所（何れも登記されたるものをいう。）の所在地の市町村において、その基本選挙人名簿に登録することができる。