2009-05-12 第171回国会 参議院 総務委員会 第16号
同じ二〇〇六年の附帯決議の第二項では、退職して業者の雇用下に入った者が公務への復帰を希望する場合には、復帰希望について十分に配慮することを求めているわけです。
同じ二〇〇六年の附帯決議の第二項では、退職して業者の雇用下に入った者が公務への復帰を希望する場合には、復帰希望について十分に配慮することを求めているわけです。
これはいわば完全雇用下における失業者数であろうということが見込まれておりますが、それはマクロの問題でございまして、年齢別、地域別あるいは性別、そういったいろんなギャップが起こり得るということが懸念されているわけでございます。
しかし、経済安定の視点に限って申しますと、民間部門に貯蓄超過があり、かつ経済が不完全雇用下にあります場合には、公共部門におきまして赤字をつくり出す必要があるという考え方は一般に支持されていると思います。
○安田政府委員 いまの御指摘の点でありますが、これはやはり食生活等の多様化、あるいは国民生活自体の複雑化、完全雇用下における食生活の問題、いろいろな要素が、私自身の評価として関連があると思うのです。
それから物価問題ですが、完全雇用下で物価の安定はあり得るかどうか、ケインズが不況の経済学を打ち出して、大変な失業者を救済するために公共土木事業に力を入れたことは、もう周知の事実です。いま日本の場合は完全雇用が実現したわけでありますが、一体完全雇用下で物価の安定はあり得るかどうか、その点教授の御意見を拝聴したいと思います。
とくに完全雇用下の失業の概念が著しく変化していることにかんがみ、失業保険制度がともすれば惰民を養成し、労働力活用を阻害する弊を伴うことも考えられるので、失業の認定の厳正化、運営の正常化はもとより失業保険制度そのもののあり方についても再検討を加えられたい。」としているのですね。それを知らなかったなんておっしゃらないで、ほんとうの答弁をしてください。
とくに完全雇用下の失業の概念が著しく変化していることにかんがみ、失業保険制度がともすれば惰民」、つまりなまけ者を「養成し、労働力活用を阻害する弊を伴うことも考えられるので、失業の認定の厳正化、運営の正常化はもとより失業保険制度そのもののあり方についても再検討を加えられたい。」こう言っています。また「農村労働力活用のため、工場の地方進出を促進すること。」
している常用港湾労働者の使用の届け出及び常用港湾労働者証の交付の制度はこの範疇に入ると理解しているということで、その見解が委員会で認められましたので、私どもとしましては、日本の場合は、先ほど先生も国によっていろいろ違うとおっしゃいましたけれども、現行の日本の国内法及び国内慣行に従いまして、常用というのは、日本の終身雇用の日本的雇用賃金慣行のもとにおきましては、こういうような制度もあり、かつ日本の終身雇用下
これを公務員として処遇するというのはどうかという問題がございますので、その点で間接雇用下におけるこういう制度を新設することはいかがか、こう申し上げたわけでございます。
○宮下説明員 間接雇用下におきます労務契約、また職場が駐留軍の労務者であるというような特殊な事情から、おっしゃるような趣旨は理解できます。
それから立法論といたしましては、いろいろ完全雇用下の失業保険のあり方につきましては、諸外国でも検討がなされておりますし、立法化されておる例もございます。
その当時アメリカ側と話しましたときには、アメリカ側は、この事案そのものは復帰前の問題であって、復帰前の軍の規則に従って制裁解雇をしたのだから、間接雇用下になった復帰後の問題としては扱えないと実は突っぱねたわけでございます。その後われわれもいろいろ調べましたところ、御指摘のような解雇の時点の問題、あるいは事件の内容に関しまして事実関係上いろいろ問題があるようでございます。
しかも、完全雇用下における労働力を確保しておきますためには、賃金のベースアップは不可避であります。生産性をこえてベースアップが行なわれるときに、それは当然に運賃に影響することは言うまでもないのであります。たとえそれを一時押えてみましても、現在のような高度成長期にありましては、長期的には必ずこれを避けることはできないのであります。
ベースアップのような場合の賃金改定の計画なり審議をするときは、運賃の審議と関連させてやるべきだという意見もあるくらいでありまして、ある程度一般物価が上がり、それから他の生活水準がしたがって上がり、そうしてほかの企業の賃金が上がりますと、これはほかの企業の場合には、あるいは第二次産業のような場合には生産性が上がって、その範囲内で賃金が上げられるのでありましょうが、その賃金率とバランスがとれないと、いまの完全雇用下
○山中国務大臣 アメリカ側というのは、あと一年がんばってみたってしようがないじゃないかと私たちは思うのですが、そういうことはがんばるわりに、復帰の時点においては本土並みに、沖繩においても全くそのとおりにやることについてはまたこれは完全にあきらめといいますか、そういう意味においては抵抗はしないという態度でおりますので、これはもちろん本土の責任においても、本土の間接雇用下に置かれている各種条件というものが
○佐藤（一）国務大臣 現在の物価問題は、御存じのように完全雇用下の物価高の問題であります。したがいまして、いわゆる引き下がるというよりも、いかにして上昇率を最小限度にとどめるかということに物価対策の中心が向けられております。そういう意味においては、たとえば四十年度の始まりの時期にはずいぶん上昇率の鎮静化が見られた時期もあるわけです。
これは一つは、現在が、その状態が好景気であるか不況期であるかということのメルクマールにもなりますし、それともう一つは、これはわれわれの立場からいいますと少し危険だと思いますが、スタグフレーションの原因、不況下の物価上昇の原因をコスト・プッシュ・インフレーション、つまり賃金の上昇が物価上昇の原因であるというところに結びつける考え方が特に完全雇用下という要件を重要視することになろうかと思うのです。
基本的なことをお伺いしようとは思わないのですけれども、いまわが国でいろいろ論じられております中で、日本のような完全雇用下にある現状では、景気後退下におけるインフレ直ちにスタグフレーションとはいえない、完全雇用下にあるからそうはいえないんだという論者がたいへんおいでになるのですが、私それをどっちをとるべきかはわかりませんので、世界的にいわれますスタグフレーション、同時に日本における、完全雇用下におけるこの
確かに、いま御指摘のとおり、物価の安定と申しましても、わが国の経済構造なり現在の完全雇用下で、ある程度の成長率を保つという場合に、この上昇率をゼロにするということはできません。これをできるだけモデレートなところにして、なおかつ所得の配分、資源の配分というようなものを適正にやっていきたい、これが結局物価政策としても究極の目標だろうと私は考えております。
率直に言いまして、今日のような完全雇用下における物価政策はむずかしいだけに、意見も分かれております。その中で、私はやはり需要対策、総需要の抑制ということ、やはり高度成長というものを徐々に是正していく。是正していくといいましても、日本の成長は世界的に見ればたいへん高いのです。
そして、一方では、ほぼ完全雇用に近い状態になっている、こういう姿でございまして、日本だけでなくて、世界各国みなそういう完全雇用下におけるいわば物価問題というのが大きな問題として取り上げられてきておるのでございまして、先ほど阿部委員が御指摘になりましたように、一種の、何と申しますか、必ずしも寡占時代——寡占と申しますのは、あの少ない、独占じゃない寡占でございますが、あの寡占体制だけとは言い切れないいろいろの
ただ、それが指数によって自動化するというようなことになれば、これはもういわゆる悪循環を自認することになる、こういういまの議論も出てきておるわけでありますが、一方において完全雇用下において、生産者としての立場から相当の収入が入っている経済であることは事実でありますけれども、御指摘のようにいわゆる年金所得者、こういうものについては、やはり物価高というものが非常につらいわけでございますから、われわれとしても
あるいはアメリカにおきましても、あるいはドイツにおきましても、あるいはイギリスにおきましても、いわゆる完全雇用下である。それらの国々に比べますと、わが国におきましては、まだまだ休眠労働力を大量にかかえておる経済体制であるというふうに見ておるのであります。あるいはいま農村問題が問題とされておりまするが、そこにもまだ休眠した労働力はあると見なければなりません。あるいは町にも多数の休眠労働力がある。