1950-07-26 第8回国会 参議院 労働委員会 第3号
この際この言葉をお借りして申上げますが、典型的雇用契約の線が認識せられないものは、いろいろな労働法規の、社会保障の、この適用を受けることができないのだということで、国税庁におきましても、それからその他の労働省におきましても、厚生省におきましても日雇の、先程最初に申上げました、大工、左官、人夫、この連中のあれを扱はない、これを勤労者としての適用を與えていない。
この際この言葉をお借りして申上げますが、典型的雇用契約の線が認識せられないものは、いろいろな労働法規の、社会保障の、この適用を受けることができないのだということで、国税庁におきましても、それからその他の労働省におきましても、厚生省におきましても日雇の、先程最初に申上げました、大工、左官、人夫、この連中のあれを扱はない、これを勤労者としての適用を與えていない。
或いは首を切るときには日雇にして首を切る、そうすれば一ケ月の賃金を支辨わなくても済むというふうに、常に雇用関係が変るようなわけです。そういう意味でこれは組合として打開して行かなければならない点なんですが、やはり現実の問題としてそういうことが常に起つておる。これが鬪争の障碍になつている。
従つてそこにはこういう形で雇用量がむしろ減つて、そうして失業者はふえて来るかもわからない。こういうことを言つている。労働省の方ではそうでなくして統計にたよつて、その統計から問題を割出して行く。こういうふうなところに私は違いがあるのではないかと思う。そこで保利労働大臣は、いわゆる事務官僚的な考え方ではなくして、これからの失業状態を十分お見通しなさつて、この程度の失業対策でいいかどうか。
従いまして一面におきましては失業対策費の増額、なおまた公共事業費の運用面におきますところの雇用の面は、ぜひとも失業者を大巾に吸收いたす等の方針をもちまして、積極的な失業者の救済の方法をとりたいと考えておる次第でございます。
しかし根本的には、現在の政府の雇用問題に対する考え方に対しては、私は非常に疑問を持つておるのであります。言いかえれば、ただ何もやらないで、多数の失業者がおるということは、だれかが彼らの生活を負担しなければならない。
その次に農業と雇用、生産の面も去ることながら、社会的な面への影響として、農業生産と、雇用面にどういう影響を安定計画が持つたろうかというということが書いてあるわけであります。それから前に申上げました通り、昭和二十四年度の意義というところでは、この安定計画というものが、それでは今見て来たような推移を辿りながら、結局白であつたか、黒であつたかということを一応反省しておるわけであります。
その点におきましては、可なり合理化の面において機械の新設、改善或いは人件費等の占むる割合というようなことを考えつつ、而も積極的に雇用量を増すように能率的な生産というものに向つて進むという必要から、合理化の徹底ということについては稻垣さんと同意見であります。從つてそれをなすについての恐らくは設備の新設、改善等に要する資金というようなものに対して、相当に国家が考える必要があるのであります。
但し御質問の趣旨は、そういうところにあるんだと思いますが、雇用整理によりまして、側と賃金の水準の低いものが整理になりまして、或いはこれは支拂うべき賃金であつて、遅配欠配というものは十分にこれに反映していないと思うのでありまして、その点は多少問題があるかと思います。
たとえ就職いたしましても、多くの者は前職場の雇用條件より著しく低下した惡條件で就職しておるのであります。このことば單に本人達の雇用條件の低下だけでなくして、生産能率性を極度に低下せしめ、国家経済の見地より見ても大なる損失を来たしていることは明らかであります。
船員が退職いたしまする場合には、船員法によりまして雇止手当、即ち本当に船に乘つておりますのは雇止で一ケ月分要しますのでありますが、その外に基本的雇用契約によりまして退職手当というものを與えるのが日本においては普通の雇用の條件になつておるのであります。
○説明員（秋山龍君） その言葉の上だけでは、お説のような工合にどちらでもいいわけになるわけでございますが、これは運輸大臣の許可にかかつておるわけでありまして、私共といたしましては、その船舶の売却を機会にそういつたような雇用関係の解除が行われ、又それに対する退職金等が協定せられるというような事態がありまするならば、当然それを先に支拂うように運用して行きたい、かように考えております。
○説明員（秋山龍君） 船員は大体船がありまして、その船に乘る機会のあることを予想されて雇用されておるものと存ずるのでありまして、從つてその船が買受けられますれば、一応職場がなくなるわけでありますから、失業といいますか、雇用がなくなるということをやはり予想して置くのが常識的ではなかろうか、かように考えております。
見返り資金による雇用増大にいたしましても、その支出が不円滑でございますから、失業対策としては、はなはだ不完全なものである。これらの施策と相まつて当面の対策の万全を期するためには、失業対策費の適切なる運用にまつところきわめて大なるものがなければならないと申さなければならないのでございます。
由来わが国の実情は、狭猛なる領土過剰人口を擁して、極度の欠乏経済を克服しつつ、経済、産業の安定復興に必死の努力を続けておる現状において、完全雇用への実現はなお前途遼遠であるばかりでなく、終戰以来インフレ経済に寄食し来つた、厳密なる意味での潜在失業者も、インフレ終息とともに、わが国経済が正常なる姿に立ち返るに従つて、その相当部分は顯在失業者の仲間入りをすべき傾向を有しておるとともに、他面、産業の合理化
この点はすでに前国会を通じまして論議されたところでありまして、附加価値税に反対をされた大きな原因は、附加価値の中の大半を雇用賃金にもつておる事業体、更に新聞事業、農業協同組合、或いは水産協同組合という一連の協同組合関係の事業体が非課税を主張しておりました。
世界にまだ実施せられたことのない新税である附加価値税については、納税者の負担が急激に増加し、あるいはその前進転嫁が困難でありまする場合には勤労者に負担が転嫁せられるおそれあるなどと非難の声を耳にいたしまするが、私も、現在の日本のごとく多数の労働雇用をしておる企業にとりましては、アメリカのごとく機械によつて労働力の節約が簡單に行われがたい日本の現状といたしましては、この新税がある種の企業にとつて負担の
われわれは、かかる観点から申しまして、かような政策をこの際大幅に大転換をいたしまして、完全雇用を目的とし、さらにはまた社会保障、さらにはまた経済に対する国家的な干渉を増大して——中産階級の沒落をはかつて行くというような、池田さんのかつて持つておられたような古典経済学による自由経済思想ではだめである。
反共政策の根本は完全雇用の政策をとるべきであるという御質問でございます。私もそうありたいと考えておるのでありますが、ただいまのところは、完全雇用という政策は少しわが国には早過ぎます。敗戰後一、二年の間、ケインズの完全雇用が本議場でも議論になつたのであります。えてして、こういう場合に完全雇用をやりますと、それが惡性インフレになることは当然であるのであります。
次は労働委員長赤松常子君から提出されました経済安定計画の進展に伴う労働問題に関する調査承認要求の件でありまして、調査の目的は、経済安定計画の進艘による企業の合理化は多数の解雇者を発生せしめたが、これは新規雇用量の減少と相待つて種々重要な問題を提起しつつあり、本調査の目的は安定計画の進展に起因する一般労働問題に関し調査研究せんとするものである。
そこで大蔵省関係の人々とよく相談をいたしまして、従来の予算に少しも支障を起さない、また人数にも何らの変化を起さないという範囲におきまして、今までの雇用人級のところから五十八人だけの要員を削りまして、それを本館と上野の方面におきましての他のものに振り充てたのであります。
○圓谷委員 館長の御説明では、結局今までの主事補、雇用人というような関係を、おのおののその職の階級をかれえることによつて、図書館の運営が非常によくなるということですが、現在おる人をかえて行くだけですか、また新しく別に人を内部に入れるというのですか、その点をひとつ伺いたい。
例えば昭和六年頃のような、ああいう行き方をもう一遍繰り返せというのではないのでありまして、ただ今後機械化ということに連れて雇用量というものがどういう工合に変るだろうかということだけ、大雑把な見通しを聞かせて貰いたいと思うのです。 それから登録の失業者の四割という問題ですが、これは農村でいろいろ工事をやつておられると思うのですが、そういうところで実際そういう工合に行くものですか。
○江田三郎君 これは道路局だけではなしに、河川局も関係があるのですが、大体労務者の問題の中で、失業者の雇用された割合というものはどのくらいなのか、ちよつと見当がつきませんか。
○江田三郎君 失業者の雇用の割合ですね、農村で……。実際には農村では少い仕事で四割というのはむずかしいのじやないかと思う。
あるいは雇用の安定と申しますか、現在なるほど登録失業者は四十万そこそこしかありませんが、半失業者と申しまするか、潜在失業者というものが、一千万人にも達するというようなことが伝えられております。
○今澄委員 できれば局長から、設備改善についての具体的な方策と解決策、それから高炭価問題について、抽象的な過去の統計や将来の見通しではなくて、一体日本の石炭の値段をどの程度にいかにして引下げるかという具体的な問題、さらにもう一つは雇用量の多い、鉄鋼産業は重大な労働問題を含む産業であるが、企業合理化のための人員整理とか、その他の問題についての的確な見通しと、日本の鉄鋼業界における労働問題は、合理化の面
御承知のように、官営八幡製鉄所の従業者は、恩給法の適用を受くるところの判任官以上の職員と、恩給法の適用を受けないところの雇用員、職工というこの二種類の者があつたのであります。
先ず第一点は日雇失業保險の受給資格要件を、緩和することでありますが、これは現行の日雇失業保險の受給資格要件が失業前二月において三十二日以上、失業保險の適用事業主に雇用されることを必要とするのでありますが、最近の日雇労働者の稼働状況に鑑み、今回これが受給資格要件を緩和し、失業前二月において二十八日以上稼働した場合に、失業保險金の支給を受け得る資格を得ることができるように改めることといたしたのであります
経済安定計画の進展に伴う労働問題に関する調査承認要求書 一、事件の名称 経済安定計画の進展に伴う労働問題に関する調査 一、調査の目的 経済安定計画の進展に因る企業の合理化は、多数の解雇者を発生せしめたが、これは新規雇用量の減少と相俟つて種々重要な問題を提起しつつある。本調査の目的は、安定計画の進展に基因する一般労働問題に関し調査研究せんとするものである。
次にその概要を御説明申し上げますと、まず第一点は、日雇失業保険の受給資格要件を緩和することでありますが、これは現行の日雇失業保険の受給資格要件が、失業前二月において三十二日以上、失業保険の適用事業主に雇用されることを必要とするのであります。
第三に農業と雇用につきまして、問題点を指摘しているわけであります。 第四に、二十四年度の意義といたしまして、これらの安定計画の進捗の様相をかいつまんで結論としているのであります。 第一の面は、主としてここ一年間におきます経済の動きを述べておりますが、第二の「経済回復の現段階」というものにおきましては、現在の経済水準がいかなる段階にあるかという点をこの章において記述しているわけであります。
從つて積極的に産業の面を興すということは、これによつて、今お話のように、失業者に対する消極的救済の面でなくて、雇用量の増大をはかる面にそれを持つて行きたい、かように考えております。
日本が、資源や人口の点に内在しておるところの宿命的な悪條件のもとに、この八千万の国民を、ある程度の生活水準と雇用機会とにおいて維持するためには、海外貿易によるのほかはないのであります。しかるに、戰時中のこの貿易の空白は、技術水準をまつたく国際的レベルから立遅れさせてしまつております。生産設備は、戰災をこうむるか、あるいは老朽化してしまつております。
これに対する労相の数字の示し方がどうも承服できぬのでありまして、願わくは失業者を分類して農業失業者、商業失業者、雇用失業者というぐあいに御提示願いたいのであります。しかも商業、農業の中には、表面家族従業者の形をとりながら、実質は失業者である、適当な就職の口がないために、余儀なく親兄弟に寄食して農業、商業の無報酬従業員となつている者が実に多いのであります。
主として自家労力と申しますのは、年間の労働日数を考えまして、その三分の二を本人並びにその家族等の雇用によらない労力によつてその事業をやつておるというような、主として自家労力によつて行う原始産業、こういうふうに運用をいたして参りたいと、こういうふうな考え方で立案いたしております。それから免税点でございますが、これは現行は四千八百円でございます。
即ち財政投資の思い切つた増加と、それによる有効需要の喚起と雇用量の増大であります。（拍手）この方法によらざればヴァイシャス・サ−クルを断ち切ることはできないのであります。私はかかる見地に立つて、当面緊急に解決しなければならない若干の問題について対策を各大臣にお伺いしたいのであります。 第一は金融梗塞を如何に打開するかという点であります。
これに対しまして政府が如何なる対策を用意しておるかと申しますれば、昨日の総理大臣の施政方針にも明らかにいたしておりまするように、又岡田議員の御指摘のように、民間産業の振興による雇用量の増大を期待することが最も根本の問題であろうと存じますけれども、当面一時にこれに期待をしてその成行きを見るということはもとよりできません。