1951-02-07 第10回国会 参議院 予算委員会 第3号
そこで大体貿易並びに生産、交通の調整をとつた上で、それを基礎にいたしまして国民所得を彈きまして、その国民所得からこういう計画達成に必要な財政資金或いは産業資金等を一方供給量として出し、同時に先ほど申しました各部会、生産部会の所要資金量とを出しまして、その調整をとつて、生産と財政金融との調整を一方ではとり、同時に一方では各生産の伸びと雇用の問題との調整をとりまして、生産と人口との調整をとつて、大体総括
そこで大体貿易並びに生産、交通の調整をとつた上で、それを基礎にいたしまして国民所得を彈きまして、その国民所得からこういう計画達成に必要な財政資金或いは産業資金等を一方供給量として出し、同時に先ほど申しました各部会、生産部会の所要資金量とを出しまして、その調整をとつて、生産と財政金融との調整を一方ではとり、同時に一方では各生産の伸びと雇用の問題との調整をとりまして、生産と人口との調整をとつて、大体総括
そういたしますと生活水準なり、その他雇用の問題なりが大分計数的には楽になるだろうと思いますが、この案では、まだ最終的な訂正案というものは人口に関する限りできておりませんので、前の案をそのまま踏襲しております。
しかしながら内閣の労働行政を担当する方としては、自立経済計画の達成ももとよりであるけれども、現在の閣内におつて、いわゆる財政金融方面の相当者から、経済上の理由をもつて、あるいは財政上の理由をもつて、いろいろと制約されるということに対抗して、当然この完全雇用を目途としたところの労働政策というものがとられてしかるべきであると私は思う。
ことに潜在失業者の数が最近ではますます農村においても広がつておるのではないかと私は感じておるのでありまして、このことの傾向は、日本の現在の社会において、完全雇用政策というものがとられておらないということに、大きな原因があると思うのであります。失業対策の窮極の政策は、もちろん緊急失業対策もありましよう。それから失業保險による救済もあるでしよう。
○保利国務大臣 完全雇用が行われるような状態が現出して参りますということは、何人といえども理想とするところであろうと存じます。私ももとよりそうでありますが、問題は、雇用の基盤でありますところの日本の産業経済の実態を堅実化し、そして規模を拡大して行かなければ、雇用の源が脆弱であつては、完全雇用と申しましても、結局空論に終るのではないか。
市中銀行の貸付、社債の発行による資金調達も極めて限定されておりまするから、この際、仮に海事金融金庫を設立して、船舶の建造、改造、外国船の購入、船腹雇用増強の所要資金を、これを調達するということは急務であります。 以上私は国民民主党を代表して、本決議案に対する賛成の裏付けとして具体的方策につき意見を申上げた次第であります。
次に雇用の問題でありますが、雇用の面では、先ほど申したように、生産が伸びるにもかかわらず完全失業の減少率が非常に少うございます。なぜかと申しますと、人口が増加するという点が第一点、従つて労働人口がふえるという点が一点、さらに労働の生産性を非常に高めるというのが一つの眼目になつております。
なお自立計画と雇用の問題につきましては、只今安本長官から御説明を申上げましたところによつて御了承を頂きたいと存じます。 次に、川南工業の問題でありますが、川南工業は今日最も大事な造船施設と技術並びに多数の従業員を擁しております相当大事な企業体だと存ずるのでありますが、その川南におきまして、経営陣の内部の紛糾の結果、非常な憂慮すべき事態に立至つておる。
第二の自立経済を立てるについて、完全雇用の計画がないかどうかということであります。もとよりお話のように完全雇用を考えることは理想でありまするが、日本の現在の経済並びに佐多さんも十分御承知の通り、七、八百万人の引揚者その他で急激に増加したる人口を包容しているところの完全雇用は、佐多さんといえども理想論であつて、急速にこれが実現を図ることの困難なことは十分御承知の通りであります。
しかも、自立経済がはつきりいたしております通りに、雇用の問題は若干の改善があつたとしてもこの問題の解決はできないと断つてあるのでありまして、これがとりもなおさず、日本におけるところの、一面においては産業の破壊、他面においては年百五十万人の過剰人口をここにかかえておるからでありまして、日本の真の自立経済を確立せんといたしますならば、われわれは、そこに自由にして平和的な移民の要求を諸外国の好意によつて許容
（拍手） わが国経済の自立振興のためには、労働秩序の安定が大切なことでありますが、幸いに昨年来、特需産業その他各種部門において雇用量は増加しつつあるのであります。政府は産業の振興によりさらに失業者の吸收をはかるとともに、失業対策事業費を増額計上し、失業者の就労の確保並びに生活の保護に努力いたしたいと存ずるのであります。
我が国経済の自立振興のためには、労働秩序の安定が大切なことでありまするが、幸いに昨年来特需産業その他各種部門において雇用量は増加しつつあるのでございます。政府は産業の振興により更に失業者の吸収を図ると共に、失業対策事業費を増額計上し、失業者の就労の確保並びに生活の保護に努力を致したい考えでございます。
雇用者が発病すれば首を切る。他の仕事はできません。現行法におきましては一カ年間は見てもらえるものを、かかる改悪は実に非人道的な残酷極まることでありまして、断じて承認できないのでございます。若し不正の目的で加入する者があるといたしまするならば、他の方法で幾らでも取締ができるのでございます。
○東條政府委員 明細はいろいろございますが、これはただいま特別調達庁の政府委員からも御説明申し上げました通りでございまして、終戦処理支出に伴います終戦処理收入の内訳は、たとえて申し上げますれば、こちらに駐在しておられますところの進駐軍関係の方々が、規定以上の女中とか、あるいは家事使用人をお使いになつた場合、正規の割当以上にそういう使用人をお使いになりました場合、いわば雇用料に当りますものであるとか、
ただ当庁はこの組合の組合員の雇用主の立場におりますので、当庁労務管財部長がこの組合の理事をかねておりますので、役所として存じております程度のことを当時お答えいたしたのでございます。そういうような事情でございまして、これは組合自体の業務でございますので、本日はこれは省略させていただきたいと存じます。 先般来いろいろ御質問を受けましたことの概要は以上の通りでございます。
公共事業費ほ失業問題の解決から見ても、また幾らかでも完全雇用の実現をはかるためにも、どうしても増額しなければならぬという原則を私は持つている。そこで本年は九百七十億の最初の予算、それに四十一億の補正予算、見返り資金百十億円で千百二十一億円、ところが来年度はよく行つて千八十億円程度、今こういう御答弁であります。
先ず第一に目的といたしましては、官吏、雇用員の区別を撤廃して、民主的な制度にするということが目的の第一であります。 次に第二といたしまして、職員の能率を維持し、永年動続を奨励する、従いましてもう一種の停年制というようなものも設ける予定のようであります。
それから雇用員に対しまして、共済組合の長期給付に対する国庫負担金として約三十二億が出ていると思います。従いまして合計約九十億ということになります。それからこの勧告によりますというと、これはマイヤース氏は、やはりアクチアリーであります関係上、計算しておられますが、一応当初は俸給総額の約一二％、それが徐々に増加して行つて、三十年後には約二〇％になるではないかということを言つております。
府県市町村等に雇用されておりまする土工、清掃夫、これらいわゆる單純なる労務に服するものについては、これを水法の枠より除外いたしまして特別職に入れますることによつて、当然労働三法を以て律すべきものが本来であると思いますると共に、教職員につきましては、その職種及び任命権所在の特殊性に鑑みまして、将来單独立法に委ねるべきであろうと思いまするので、この際便宜的にこれを一括して一般職に付括するというがごときことは
、單純な労務に雇用される者その他」を加える。（９）第六十一條中第四号を削り、第五号を第四号とし第六号を第五号とする。（１０）第六十二條中「第六号」を「第五号」に改める。（１１） 附則第一項中「第六号」を「第五号」に改める。（１２） 附則第七項中「附則第二十項」の下に「及び第二十一項」を加える。（１３） 附則第二十項の次に次の一項を加える。
申すまでもなく、高賃金、完金雇用といとうのが我々の理想でありますけれども、敗戰日本の経済基盤は到底これを許さないのであります。行政整理を徹底的に断行して、給與は又思切つて引上げるということが方向としては正しいのかも知れませんけれども、このやり方ば又別の面で別の問題を提起することになりまして、正常化したとは言え、なお異常性の強い我が国では、到底かかるやり方に徹底するわけに行かないのであります。
私どもはむしろ適当な産業活動を刺激するような施策を行ないまして、その結果生産力を増大し、且つ雇用量を増大することによつて国民生活の安定をせなければならないと考えております。そういう意味の必要な施策に非常に欠けておる。これが第一番に本予算の非常な私は欠点であると考えております。
○説明員（友納武人君） 御質問の趣旨がよくわかりませんが、病気になつてから雇用関係を結んで、従つて健康保險の被保險者になる者が依然として多いかという御質問でございますか。
雇用関係はできているけれども被保險者になつてない横著の人ですね、そうして病気になつたんで初めて正面に出して来る、こういうわけですね。
現下経済政策の第一の目標である日本経済の自立と安定とを達成するためには輸出の振興、雇用の増大等が不可決の要件でありますが、このことは我が国経済において重要な地位を占める中小企業者の健全な発達なくしては期し得べくもありません。
この点は、長期の労働契約を義務的にいたしまして、一箇所の職場に本人の意思の変化にかかわらず縛りつけることが、非常に不適当だということで、現在のような制度がつくられておるのでございますが、この点は使用者と労働者の関係でございますので、労務管理の改善その他によつて、事実上そうした師弟の情誼に基く雇用契約が続くことを、法律としては期待しておるようなわけでございます。
将来とも失対事業は、民間雇用その他の雇用と関連して、機動的に配分するということが本旨であるかと考えておりますので、将来におきましても、そうした方針で努力して参りたい、かように考えておる次第であります。
それによつて以て今あなたは完全雇用という言葉を使われましたが、その言葉のよしあしは別として、できるだけ雇用の何を拡大するということは中に入つていることは勿論であります。
○木村禧八郎君 それは資料はあとで頂きたいのですが、雇用者側が多いのか、そういうことなんです。或いは事業者側が多いのかということです。
○佐多忠隆君 その問題はあとで、もつと貿易その他の問題に関連する、援助にも関連すると思いますので、もう少しあとに置いておきますが、今私は完全雇用に近付けるように努力をしておられるかどうかをお伺いしたのですが、完全雇用を完全に達成し得ないまでも、少くともそれに近付ける努力をしておるというようなお話でございますが、そうなると人口推算と言いますか、国民の産業配分をどうするか、雇用の限界をどういうふうに考えるか
御承知の通り進駐軍労務者の犠牲的雇用については、これは私が申すまでもないのでありまして、こうした労務者諸君に対しては十分な報いをしなければならんと思います。特別調達庁としましても、大臣に恐らく相談しておると思いますし、特別調達庁としても相当労務者のために計らつておるように聞いておるのであります。