1951-03-30 第10回国会 参議院 厚生委員会 第22号
我が国の結核死亡率が欧米各国の五、六倍にも達して、結核症が国民病とまで言われるようになり、大正八年以来結核予防撲滅策が実施され、又数回の法律改正が行われ、或いは患者の届出制或いは事業場雇用人その他の健康診断等が行われては来ましたが、最近に至るまで殆んどその予防効果が挙らず、結核死亡率は依然として人口万対二十前後を上下して来まして、いわゆる結核予防撲滅無効時代ともいうべき三十年を経過したのでありますが
我が国の結核死亡率が欧米各国の五、六倍にも達して、結核症が国民病とまで言われるようになり、大正八年以来結核予防撲滅策が実施され、又数回の法律改正が行われ、或いは患者の届出制或いは事業場雇用人その他の健康診断等が行われては来ましたが、最近に至るまで殆んどその予防効果が挙らず、結核死亡率は依然として人口万対二十前後を上下して来まして、いわゆる結核予防撲滅無効時代ともいうべき三十年を経過したのでありますが
○衆議院議員（中村純一君） これは申上げて御満足を得るかどうかわかりませんが、今の電気事業の主任技術者等におきましては、これは保安に関連をいたしまする性質の問題でありまするが故に、お話のような規定があることと存ずるのでありまするが、熱管理者につきましてはさような性質がないと考えておりまするので、これは事業主の雇用人としての立場において自由に一つお使い下さるのが適当ではないかと考えておる次第でございます
○衆議院議員（中村純一君） 熱管理士の資格の問題につきましては、その者の持つておりまする技術なり、経験なりというものがその資格に当るかどうかについての判定をいたす考えでおるのでございまするが、それ以外と申しますか、それ以上と申しまするか、勤務の状況等に関しまする事柄につきましては、これはやはり一般の雇用契約の範囲内において解決して行くべきものじやないかと考えておるのでございます。
ということは、雇用主が熱管理者に対して雇用主の立場として自由だということの制限だと見るのです。あなたは道徳規定だと言われるが、道徳規定であつても事業に対する制限にならない。これでは使用者には、あなたのおつしやるように、自由には熱管理者に対しては使用者としての立場から態度をとることができない。而もこの條文の規定の中に、今申しましたように熱管理士の資格の喪失の問題について規定がしてない。
市町村長は、出生の雇用において子の名に前項の範囲外の文字を用いてある場合には、届出人に対してその旨を注意することができる。但し、届出人がこれに従わなくともその届出を受理しなければならない。 右成案を簡単に御説明申し上げます。戸籍法第五十条第一項において、常用平易な文字を使わなければならぬとの方針は従前と少しもかわりありません。
れたことを立証するものでありますとともに、国会の議席がなるべく国民の輿論を忠実に反映する状態が議会民主主義の理想である点にかんがみましても、吉田内閣は当然国会を解散して、国会分野の再調整をなすべきであると信ずるのであります（拍手）第三に、われわれが解散を主張いたしまする理由は、アメリカの対日援助打切りに備えました日本経済自立方策に関しまして、自由党の弱肉強食的な資本主義的再建方策をとるか、社会党の完全雇用
さて、かくのごとき農民の窮乏は、農村失業者を増大させ、経営労働者の雇用條件をさらに低下させたのであります。かくして政府は、外国資本の利潤を確保するための低賃金の基礎を政策によつてつくり出したのであります。
又国庫から資材費を補助して失業対策事業の質的向上を図るという既定方針は実現できるかとの質疑に対し、労働省より、予定雇用人員年間を通じて一日平均十六万七千人の数は滅らないが、資材費の不足から事業の内容は変らざるを得ないだろうとの答弁がありました。
また彼らがその雇用する勤労者より源泉徴收いたしましたところの税金を一箇年間自由に融通できるという露骨な資本家の擁護政策をとつており、他方一般人民に対しては、もしある人が税金を拂えないときは、彼のすべての親戚、すべての友人から、かつて彼が贈與したところのものを取上げるという、まつたくひどいものであります。まさにこの修正案は、肉親の情も無視するところの非人間的な修正であります。
恐縮ですが、国家公務員法の二十九條には「同一の内容の雇用條件を有する同一の職級に属する官職については、同一の資格要件を必要とするとともに、且つ、当該官職に就いている者に対しては、同一の幅の俸給が支給されるように、官職の分類整理がなされなければならない。」と書いてあるのでございます。
勿論この市町村学校の校舎というものは、設置者が市町村であるわけでありますけれども、大きく考えるというとやはりこれは国の財産でありまして、市町村に委しておくというと、やはり市町村は足腰の十分立たないような人物を、非常に薄給で雇用しておる場合に、十分の維持が果されないという関係上学校の備品が盗難に会つたり、或いは火災にかかるという場合も私はあると思うのですが、そういうことを併せ考えるとぎに、数も少く予算
そこで一番問題になりますのは、宗教上の信念から奉仕的に仕事をしているかどうか、これが一番問題になろうと思うのですが、結局はやはり個々の事例を見まして、それが果して宗教の奉仕に出ているものかどうか、或いは單なる雇用関係に立つものかどうか、これはやはり個々に判断するよりほかはないのじやないか、かように考えておるのであります。
その事実すらも雇用関係における給與関係とこう即断されることは、これは今おつしやつたように個々の事例について考えられないと、非常な誤りが起つて来ると思うのでありまするが、個々の事例、特に今私が申しました著しい事例について適用が是正されるならば、すぐにでもその適用範囲から解除するというようなお考えはお持ち頂いておりますかどうか。
同一の雇用條件、同一の仕事に対して同一の待遇をして行きたいというので、報酬、給料をきめて行く場合にも、やはり責任の限度、仕事の困難さというものは、考えられて行かなければならぬ。そういう趣旨で職階制をつくつて行く場合に、その職階制の趣旨の徹底を欠いていること、それからでき上つた職階制の運用上に、あるいは十分慣熟しないところがある。
○關口政府委員 地方公務員法の二十三條の職階制のところを一応読んでみますと、「職階制においては、同一の内容の雇用條件を有する同一の職級に属する職については、同一の資格要件を必要とするとともに、」といつたような考え方でありまして、職員の職を、職務の種類及び複雑と責任の度に応じて分類整理するという考え方でありますから、これを取違えて、何か身分的な上下の関係というふうにとられると、これは職階制の趣旨を誤解
全然無給での米人講師の雇用というものはないと思うのですがどうですか。
次に、請願七百四十号、進駐軍関係労務者に失業保険法を適用する件の請願は進駐軍関係政府直傭労務者の場合、言語、風俗、習慣を異にする連合軍に雇用され、些細な事由により一方的に解雇され、而も解雇及び退職手当金も支給されないという実情で、労働者は極めて不安定のうちに就労を続けておりますから、速かに失業保険法を適用されんことを要望するものであります。
の価値が著しく下落したことに伴いまして、従量税率はほとんどその意味を失つておりますので、これを是正して従価税率に統一することといたし、第二に、関税障壁引下げの国際的動向に即応し、かつ内外の産業及び貿易事情を考慮いたしまして、従価税率を最高五割から最低五分までの間において妥当と認められる税率といたし、第三に、わが国が天與の資源に惠まれず、人口が過剰である点を考慮いたしまして、重要産業の維持育成による雇用
貯蓄組合は、御指摘の通り地域団体並びに勤務先、つまり雇用員である場合の勤務先を中心とする団体、この二つに限りますのが、今の趣旨から行きますといいのではないかと考えておるのでございます。同業者の団体が集まりまして貯蓄組合を結成し、同時に物品税の納税について証紙に関連して、そのことによつて補償等の交付を受けることは、ちよつとむずかしいのではなかろうかと考えております。
○松浦清一君 その予算の措置を講じてもらう際に気を付けてもらわなければならん点は、今の大型船員の再教育を神戸の海技專門学院でやつておるのですが、そこで養成されて再教育を受けておる者は、全部船主との雇用関係が存続しておつて、船主が給料を払つておるのです。
併し同じく日本の中で雇用関係にありますので、でき得れば基準法の保護は受けさせたいというような気持から、関係筋には、そういつた法律的には適用のないものでありますけれども、成るべく基準法の趣旨に準じた扱いをしてくれるようにということは申入れてございますが、法律的に申しますと、只今申しましたような関係になつております。
成るほど経済安定の方策が推進せられました三十四年、二十五年の、特に二十五年は上半期でございますが、企業の充実、企業の合理化ということで相当の雇用量の減少を見ましたことはお説の通りであります。
○内村清次君 政府は予算提出と同時に自立経済の三カ年計画の構想を発表されておりますが、この三カ年計画の構想のうちにおきまして、国民生活の向上が戰前の生活水準の約八割七分、九割程度に引上げる、勿論これは三カ年後でありますが、この自立三カ年計画の構想のそのうちに、七項目基本的な計画内容が出ております一項目が今の問題でありまするが、問題はこの七項目のうちにおきまして、労働の雇用の問題につきましては、これは
病気をしておるということが不適当ということには、雇用契約等で必ずしも考えられんので、その点を私は心配してお尋ねしておるのです。若しこういう規定をお設けになるならば、少くとも一年間疾病をした者は熱管理者として解任することができるという規定を置かないと、事業主としては解任ができんわけです。
○西田隆男君 だから、熱管理者でなくなつたというように官庁は解釈しましても、雇用関係においてはこれを解職する権利はないのですよ。だから、その点をはつきり条文に表現してお置きになるほらが適当ではないかと、こら私は申上げておるのです。
二、失業対策事業費に伴なう地方負担額の増加に対する大蔵省の査定額は地方財政委員会の勧告額に比し二十四億円の削減となつておりますが、労働省側の説明では予定雇用人員十六万七千人の数は減らないが、事業の内容は変らざるを得ないということであつて、仮に雇用量に変化なしとしても国庫から資材費を、補助して、失業対策事業の質的向上を図るという既定方針は実現ができないのであります。
二、失業対策事業費に伴う地方負担額の増加に対する大蔵省の査定額は、地方財政委員会の勧告額に比し二十四億円の削減になつておりますが、労働省側の説明では予定雇用人員十六万七千人の数は減らないが、事業の内容は変らざるを得ないということであつて、仮に雇用量に変化なしといたしましても、国庫から資材費を補給して失業対策事業の質的向上を図るという既定方針は実現できないのであります。
近ごろの新しい言葉には労働基準法においては雇用するとか、雇入れるとか、使用するという言葉が使つてあるのでございます。就職と就業という言葉は使いわけてあつて、従業という言葉は現われておりません。特に業務につくとか、やめるということを、本来の目的としておるところの労働立法においては、従業という言葉は使われておらないのであります。
考えまするに、八幡製鉄所が日本製鉄に移管されましたとき、従業者のうち官吏に対しましては、恩給法の定めるところにより、官営時代の清算が一切国庫負担により行われたのでありますが、雇用員及び職工に対しましては、遺憾ながら——実質上官業共済組合の形態をそのまま存続させまして、政府は移管後の待遇につきまして、従来とかわらないことを保障いたし、官営時代の清算を一挙に行うことがなかつたのであります。
それから失業対策事業の公共事業への転換という点でございますが、失業対策事業は失業者の離職の間の生活の救済のために行なつております事業でありますので、失業対策事業以外の正常な雇用が増加いたしますれば、それに対してでき得る限り就職の斡旋をいたしまして、定職に就かせるように努力いたしたいというふうに考えておる次第でございますが、失業対策事業を現在の規模のままで、或いは更に大きな規模のままで公共事業等へ切替
労働政務次官 山村新治郎君 労働省労政局長 賀來才二郎君 労働省労働基準 局長 中西 實君 事務局側 常任委員会専門 員 磯部 巖君 常任委員会専門 員 高戸義太郎君 説明員 労働省職業安定 局失業対策課長 海老塚政治君 労働省職業安定 局失業保険課長 百田 正弘君 労働省職業安定 局雇用安定課長