1954-12-02 第20回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
、この作業では一番特徴的な点は四十年において完全雇用ができるという点に重点を置きまして組み立ててございます。
、この作業では一番特徴的な点は四十年において完全雇用ができるという点に重点を置きまして組み立ててございます。
この七百万が新たに雇用の機会を求めて登場するのでございます。これと関連せしめて、日本の経済構造というものは、昭和二十七年よりも五六％向上しなければこの労働人口をささえきるわけには参りません。そういたしますと、現在のような無軌道な自由経済ではとうてい購え得るところでない。しかも、資本主義のわく内でこれを解決する道あわとするならば、経済審議庁長官の御見解を承りたい。
なお、労働力人口の問題でございまするが、御承知のように、毎年八十万ないし最近は百万ふえて来て、これが雇用、使用の圧迫になつておることは事実でございまするが、御指摘のごとく、四十年、すなわち今後十年後に七百万人ふえるということでございます。
私どもは本年ゼネストを行い、また昨年もゼネストを行つたのでありますが、これらのゼネストを決行する場合におきましては、法律上の雇用主でありますところの日本政府の代表である調達庁と、争議に関するところの協定を結んでおるのであります。
こういうことからして給与体系なりあるいは雇用契約の基本的な条件として、そういう制度が必要じやないかというように考えて、事情をお聞きしたわけです。 ほかにどなたか御質疑ございませんか。——御質疑もないようでありますから、本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十一分散会
給与体系の理論的の見地というか、比較的理想的な見地を樹立するためには、最低賃金制度、完全雇用というものと停年制、それから退職手当及び年金制度ですか、そういうものの裏づけがあつて、初めて給与体系の理想的なものができるのじやないかと思いますが、特にその中でいわゆる停年制の問題については、どういうふうなお考えを持つておられますか。
六三証券という会社が会員権の譲渡の際に、企業の中の組合を解散させなければ全員雇用できない、こういうような会社の態度に対して、都の中央労政事務所の鈴木事務官があつせんをして、そして、一応組合を解散しなさい、そうしなければ採用ができないからというので再採用をさせた、こういう事実がある。
戦地の場合と内地の場合とでは非常に違つておりますし、極端に申しますと、内地の場合における軍属というものは、一般の文官ないしは雇用人とかわらない状態の者も相当あるわけであります。たとえば海軍工廠とか陸軍工廠とかに働いておる人が、普通の病気でなくなつた場合においては非公務ということになります。
これは一般の文官や雇用員と違つて、国家が強制的にひつぱり上げた、総動員法によつて強制的に好むと好まざるとにかかわらずひつぱり出した。私はこういうふうな制度がある以上、必ずその裏づけとして国家補償の制度があるべきであつたと思う。それができないままに敗戦に突入してしまつた。まことに気の毒千万だと思うので、これはりくつから考えても何とかしなければならないと思つておるのですが、現在はそれができておらない。
○中川（源）委員 戦没者の遺児と未亡人の就職についてでございますが、これは強制的な雇用制度を設けるというようなことにいたしませんと、ただいまではせつかく学校を卒業しました遺児でも、片親しかない者は保護者の力が弱いと見て採用しない向きが多い。銀行などではほとんど採用しない。またその他の大会社におきましても採用しないというような向きが多いのでございます。
体系変更というものを行わなければならなかつたかという理由でございますが、私たちの専売公社は、二十四年の六月に専売公社になりましたが、専売局当時におきましても、他の一般官庁と異なりまして、専売公社の場合におきましては現業員、その現業員の中におきましても販売を行う者、あるいはそのタバコ、塩、樟脳を製造する者、こういうような形にわかれておりまして、公社になる以前は大蔵省所属の職員と、それから専売局自体で雇用
宮城県に起きました暴行事件の内容でございますが、宮城県に軍直接雇用の女子労務者は、大体総数にしまして九百六十人でありまして、この九百六十人の中には、あらゆる職種があるわけであります。
人命に関する問題が、争議行為が起ろうが起きまいが、病気をする場合といえども、住居或いは給食、食事を提供するという問題は、従業員という席がある限りは約束されて、雇用関係が結ばれておるものであります。
組合が使用者と労働協約を締結して、自分の組合員のみを雇用せよといういわゆるクローズド・シヨツ或いは特定の組合に加入することを雇用条件とするいわゆるユニオン・シヨツプの場合がこれでありますし、この論議はいろいろございますが、当該事業場に雇用されている未組織の労働者や新しくその事業場に雇い入れられる者は、必ず或る組合に加入する義務を良い、組合を除名又は脱退した場合には解雇されることになるのであります。
さようなここから、まことに特殊な労働市場を形成いたしておりまして、どうしてもこれらの失業労働力というものは、自然他県にその雇用を期待しなければならぬという宿命的な背景を持つておるのでございます。
ただ、復職できるかどうかは、これは個人の雇用関係になりますので、軍の措置とは無関係でございます。従つて、元の雇い主に帰れるかどうかの問題は、雇い主の考え次第で——この点は軍としては何とも言えないけれども、とにかく施設への出入は従来通り自由にしたという連絡がありました。
なお、これも聞いておるところでございますが、米軍におきます直接の雇用員の労務関係につきましては、いろいろな事情から、わが国の現行の労働基準に照しまして、必ずしも一致しないというような点が少くないようでございます。
私先ほど日本の経営者の側におきまして対抗手段の研究が足りないといつた発言をいたしましたが、こういうロック・アウトの法的効力という点につきましては、やはり今後各方面からこれは研究しておかなくちやならない問題だと思うのでございまして、外国の運動の歴史を見まするというと、或る時期にはかような経営者のとりまするロック・アウトが、労働者との間に雇用契約の継続を前提とすものでなしに、むしろロツク・アウトによりましてその
○安川説明員 外務省としましても、単に個人の雇用主がその女中を解雇したということならば、何も米軍に申入れをしたりはしないのでありまして、単なる個人関係ならば、これは日本の家庭でも、使用人が気に入らないからと言つてひまを出すということは、たくさんある例であります。もしこの事件が、純然たる個人関係ならば、外務省は何も申入れなんかしないのであります。
ことに普通の日本の施設におきましては、労働者の団結権、団体交渉権等は、当然雇い主側で認めなければならないことになつておりますが、こういう日本の労働組合に対する雇用上の慣行等について、米軍側がどれほどの理解を持つてくれておるか。その点について、過去の折衝の御経験等でお感じになり、あるいはお認めになつておられることがありましたならば、この機会にお話いただきたいと思います。
○安川説明員 日本人の駐留軍に勤めております従業員の組合活動と申しますか組合関係につきましては、普通の場合でありますと、いわゆる間接調達と申しますか、一般の従業員は、日本政府が雇用主となりまして、米軍はただ日本政府が雇用した従業員を直接の監督下において使用する。
埋蔵量も百五十五億トンと言われ、将来に亘りまして、我が国のエネルギー需要の過半を背負つて行く重要な資源であり、又雇用の点から申しましても、従業員家族を入れますと石炭鉱業に従事する者だけでも約百五十万、それに関連産業を入れますと数百万の人間がこの石炭鉱業で生きておるのであります。こういう重要な産業でございますので、石炭鉱業を壊滅の線に追いやるというようなことは当然回避せねばならんことだと存じます。
そうなつて来ると、やはり非常に悪い一つの家内工業的な、雇用主から搾取されるというか、雇用主としても一定の賃金を払うのには一定の収入がなくちやいかん。そこにやはり無理をして、交通治安から行けば実に東京くらい危険なところはないという状態なんです。これは結局労働条件といいますか、収入が制約されてああいう結果になるのだろうと思うのです。
首を切るかわりに、現在、たとえば十一月一日なら十一月一日、十月三十日なら十月三十日で雇用しておる従業員は何とか金のないときには政府が融資をして、首を切らぬでもがまんしてやつて行けるような措置を講じてやる。こういうようなことが法律で決定されますならば、私どももできるだけがまんして御協力申し上げたい。
御承知のようにわが国の造船能力は、現在の雇用量をベースにいたしますと約六十万総トンといわれております。施設能力から考えればおそらく百万トンを越えるのだろうと思われますが、現在その雇用量ベースの六十万トンを一応造船能力といつております。
それから船員の雇用の問題でございますが、現在におきましても、失業船員は相当ございまして、なかなかさばき切れぬ状態でございます。
○説明員（江下孝君） 最初に最近の雇用、失業の現況、それから今後の見通しということを申上げたいと思います。 雇用、失業の問題を論じますときには、常に生産関係が中心になるわけでございます。生産指数の状況でございますが、鉱工帯生産指数を見てみますと、本年に入りまして、三月に急に生産指数が上りまして、四月頃からぼつぼつと低下をいたしております。
而もそれを一時でもありますけれども、雇用条件としてそれは雇われておつて、飽くまでもそれをやらなければならない任務を持つておる。
これはその他の言われるような公共事業とか、或いは特別失対事業というのじやなくて、雇用を増大する、或いは産業政策全般について完全雇用を実現するような方向については、これは後で質疑をするわけですが、それについては殆んど労働省としては余り関心がない、失業対策事業、拡大されたものとして公共事業体、或いは特別失対事業が考えられているわけです。そこで述べられたことについて、具体的に尋ねてやつているわけですか。
ストライキ等の事件もあは軍の場合においては現在即時解雇というものはなく、みんな三十日前に解雇予告が発せられて解雇されておるわけでございますが、その間の三十日というものは、これはもう三十日間の間におけるペイというものは、勤務に対する報酬であつて、これはもう退職手当と無縁のものであるというようなこと、又給与差等につきましても、これはもう昭和二十三年程度の制定当時において給与差というものを認めた上で、而も雇用
○塚田国務大臣 地方自治体が行いまするいろいろなサービス業務の上に、もしくは地方団体がその他のサービス業務を行います上に必要な人間を雇用いたします給与、大体地方団体予算の上に盛られて支出されるものは、当該自治団体が利益を受けられるのであつて、自治団体以外のものが利益を受けられるのではない以上は、これはやはり当該自治団体の住民の御負担になるというのは当然のことである。
多少とも雇用量の増大ということにお考えを持たれまして予算編成に当つて頂きたいと思うのですが、社会保障の面よりも、やはり社会保障されているというのではこれはどうしても不安だと思う。やつぱり雇用量の増大というほうに今度の予算は編成方針を御考慮願いたいと思うのです。これを伺いたいと思います。
そういうふうに若しお考えになるとするなら、今後一つそういう投資に対して、国家投資に対して何かそこでチエツクをして行く、或いは計画的に完全雇用等と睨み合せて行かなくちやならんと思うのですが、そういうことについてどうお考えですか。単に日銀政策委員会なり金融機関の役員衆が、銀行を目抜通りに建ててはいけない、そんなことでは私は問題は解決しないと思うのです。
勿論それは国の財政の規模その他も問題になりますけれども、そういたしますと、この金融政策をお考えになられる場合におきまして、やはりこれは失業問題、人口問題というものも、やつぱり日銀のほうで、消費者物価その他の卸売物価等の統計も大事ですが、今後は失業問題というやつは、これは切離すことができないのですが、あなたのほうで、今は一時苦しいけれども、やがて雇用量の増大ということを計画に入れておられるか。