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30260件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

政府として、私が申し上げたこの今回の点検指摘されている二つ目の、非正規雇用による賃金抑制であるとか、あるいは生産性上昇賃金上昇につながっていないということ、これを政府として正していく、そのことによって二%物価安定目標達成に近づけていく、そういう本気度はありますか。お答えください。

階猛

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

日本共産党は、予算規模支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償雇用調整助成金助成率等措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。  そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者増加させた責任は極めて重大です。  

本村伸子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。  

木村次郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

○西村国務大臣 雇用調整助成金についてのお尋ねであります。  御指摘のように、蔓延防止等重点措置対象地域時短営業等に協力する飲食店、それから、地域業種を問わず、業況が特に厳しい企業、具体的には、直近三か月の月平均が前年又は前々年の同期に比べて三〇%以上減少している企業については、五月も六月も、引き続き、大企業を含め、日額上限一万五千円、そして十分の十で支援をすることとしております。  

西村康稔

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金コロナ特例について。  政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。

塩川鉄也

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

他方で、やはりこれが命綱で雇用維持しているということもたくさんありますので、そこはしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。  それでは、残りの時間、ワクチンの問題なんですけれども、ワクチンに加えて、もう一つのワクチン競争というのがありまして、これはワクチンパスポートと言われているものなのですね。  

前原誠司

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

前原委員 据置期間延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。  

前原誠司

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

○三原副大臣 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。  一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。  

三原じゅん子

2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号

当然、そのものの提供の裏には雇用もありますよ。そういうことに十分配慮しながらですが、大事なことは、フードロスの話と一緒ですね、何かマーケット、大衆に働きかける、その先頭に、大臣、是非立っていただきたいということを私はお願いをしたいというふうに思うんです。  そういう意味では、mottECOでしたっけ、mottECOはいいですよ、mottECOはいい。

田嶋要

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

コロナ禍中小小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小小規模事業者支援を抜本的に強めるべきです。  学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。

本村伸子

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境均等局長坂口卓君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川克巳

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人吉永和生君) 過労死等防止対策白書では、総務省労働力調査を基にいたしまして、月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者の割合を性別、年齢別にお示ししているところでございますけれども、直近令和元年におきます月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者の割合につきましては、三十代では男性が一二・四%、女性が二・四%、四十代では男性が一二・四%、女性は二・一%となってございます。  

吉永和生

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

高収入で正規雇用ということであれば一般的に責任も大きいんじゃないかというような気がするんですけれども、むしろやっぱりそういう方たちの方が育児休業も取りやすくなっていると。結局、雇用が安定していて待遇もいいということであれば育休も取得しやすいということだと思います。  十三日の当委員会で、連合の井上久美枝さんが、非正規雇用だと育休を取れる環境にないということを報告されていらっしゃいました。

打越さく良

2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号

例えば、自動車関連では電気自動車燃料電池車などの導入加速が期待されておりますが、こうした新たな形態への転換が急激であったり無理があったりすると、関連する業界、とりわけ、裾野の広い業界中小企業への打撃や、そこで働いている方々雇用にも多大な影響を与えることになります。産業に必要な電力の確保も重要です。  

源馬謙太郎

2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

今後、もちろん寿命が来て、廃炉というのはもちろん今後も更に増加をしていくわけでありますけれども、廃炉となった際にこの立地地域が、当然雇用問題とかいろんな課題が出てまいりますので、それに向き合うということは、これはまさに国策として原子力行政を進めてきた国の責任の一端だろうと思います。  

江島潔

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

酒税法特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価調査委員会では、地域雇用創出交流人口増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございます。  

船橋利実

2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号

さらに、日本では、ヨーロッパに比べまして、長時間労働、そして非正規雇用者の経済的不安定さというものも顕著になっています。  日本社会構造として、家庭のことが仕事よりも後回しにされ、その空白を子供や若者が埋めざるを得なくなっている状況があると思います。家庭では、子供ケアに向かわせる力というのは大きく働きます。けれども、子供ケアをすることを止める力は働きにくい構造があります。

澁谷智子

2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号

やはり働くことによって、これも三方よしでございまして、雇用主にもハッピー、あるいは同僚、若い同僚もハッピー、そして地域社会にも良いというような、やはりこの三方よしが実現できている場、これが、一番身近で長く働ける場というのが地域での福祉領域での就労だというように考えております。  

藤原佳典

2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号

例えばOECDなんかが出しています指標なんかでは、ウエルビーイングを物質的な側面と、やはりあとは本人の生活の質といったような側面に大きく分けまして、例えば物質的な側面というのは、住環境ですとか、経済状況ですとか、あるいは雇用状況といったようなものを評価する場合もありますし、逆に生活の質というのは、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですとか、あるいは社会参加の度合いですとか、健康度といったようなものを

藤原佳典

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

この点、ちょっと後ほど伺いますけれども、いずれにしても、一定成果が出ていることはやはりすばらしいことであると思いますし、そこに雇用が生まれて、耕作放棄地が有効活用されている、ひいては地域活性化につながっているというのは大いに評価する点だというふうに思っております。  

中曽根康隆

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

養父市において例えば成果が出ているという評価をされたとしても、耕作放棄地の解消や担い手確保雇用創出効果につきましては、二〇〇九年の農地法改正によるリース方式効果でも可能なことでありますので、この評価という、成果と言われているものの中にはリースが含まれているのではないかと思いますので、この特区制度の趣旨からしますと、その効果も含めた評価ということについては、ちょっとどうなのかなという思いがございます

西岡秀子

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

農業生産量自体が上がることもいいことですし、そして、アグリテックというか、関連産業が集積していくことも大事なことですし、そして、それに関する新たな観光雇用ができることはとても大切なことだと思います。  ただ、今回の、おっしゃっていた一定成果というのは、いみじくも九五%が、この特区とは関係ない、リースのところで上がっている成果とも言えるわけです。  

関健一郎

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

参考人宮下浩子君) 非正規雇用母子家庭で、この雇用が続かなくなったときに、妊娠して出産の病院に通うタクシー代もないというような、そういう悲痛なメールも届いております。  ですので、やはりこの雇用をしっかりと整えて、そして非正規、整えて、支援など行き届くような環境づくりをしていただきたいと思っております。

宮下浩子

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

特に有期雇用労働者についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の改正案が成立をしましたら、育児休業取得要件である引き続き雇用された期間が一年以上である者という、この要件が外れることになります。有期、無期といった雇用形態関係なく、仕事育児家庭の両立は図られるべきだと、このように思うんですね。  

塩田博昭

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

政府参考人田中誠二君) 労働力調査によりますと、令和三年二月の就業者数は六千六百四十六万人、役員を除く雇用者数は五千六百九万人です。雇用保険業務統計で見た雇用保険保険者数令和三年二月で四千四百三十八万人となっております。これを単純に割って率を出しますと、雇用保険保険者の占める割合は、対全就業者数で見ると六六・八%、対役員を除く雇用者数で見ると七九・一%ということでございます。

田中誠二

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

早速ですが、三月十九日のより効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検というこの報告書、一ページには、雇用、所得環境が改善した、企業労働生産性を向上させた、物価上昇率プラス状況が定着した、良好な経済状態が続いた、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが進んだと、非常にいいことずくめのことが書いてあります。  

上田清司

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

上田清司君 同じことを言っているんだというお話でありますが、雇用所得環境が改善した、リーマン・ショック、東日本大震災の後でありますので、そこそこ良くなるのは当たり前でありまして、雇用も、高齢者あるいは女性参加、これも、ダブルインカムをしなければ暮らしていけない、あるいは老後不安だということで働いている、こういう環境もあることも事実だと思います。  

上田清司

2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号

小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場動きは大きく異なっています。東京株式市場は、昨年春のパンデミック顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。  日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。

牧山ひろえ

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

具体的には、中山間地等特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得雇用機会確保二つ目は、地域コミュニティー機能維持機能生活インフラ等確保による農山漁村に人が住むための条件整備三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動き創出を推進しているところであります。  

野上浩太郎

2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号

2 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬ワクチン早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性給与体系に対応した形での雇用に対する支援観光需要創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差地方公共団体自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。

馬淵澄夫