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458件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-02-21 第193回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

管理職コースとその他の採用コースとを区分し、当初から前者を賃金上も優遇する、この考え方は、戦前の官吏吏員雇員という身分差別をほうふつさせるような例示だと思います。そのこともありまして、この例示には、非正規雇用労働者から失望したとの声が強いことを申し上げておきたいと思います。  

小田川義和

2015-06-19 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

この資料の方で書いてありますが、国鉄においても、官吏と言われる駅長、首席助役等幹部については恩給という制度で、幹部ではない一般現場職員の方は旧共済ということで、通称雇傭人と言いますが、雇員傭人ですね、この方は旧共済で、掛金を給与の五%ということで払ってきたということであります。  

宮崎岳志

2010-05-27 第174回国会 参議院 内閣委員会 第7号

なお、官僚が偉い偉くないみたいな御議論がありましたけれども、明治憲法では官吏とそれから吏員雇員ということで分かれておって、官吏というのが今の多分制度でいうとキャリアみたいな形になるんだと思いますが、身分上分かれておりまして、これは多分ドイツ憲法から引いてきたということであろうと思いますが、軍人と同じように、官吏というのは当時は天皇陛下の官吏ということだったと思いますけれども、国家のために殉じるということで

林芳正

1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

それから、雇員これはそもそも恩給法制度適用対象外身分の方、先生御指摘がありましたが、雇員、傭人等方々につきましても、今申し上げましたようにそもそも恩給法適用を受けないという方々でありまして、これも基金法の趣旨から、個別の贈呈事業対象とするということは困難であろうかというぐあいに考えておりますが、引き続き勉強はさせていただきたいと存じます。  

村木裕隆

1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

一つは、判任文官雇員、傭人等に対する基金法適用をぜひしてもらいたいという声が一つです。それから、内地勤務一年以上の者に対しまして書状あるいは銀杯を当然してもらいたい、これが二つ目です。それから、基金法成立までに亡くなった方の遺族に対して書状を贈呈していただきたい。まとめればそういう三項目でございます。これにつきまして、どういう受けとめ方をされておるか、お伺いしたいと思います。

近江巳記夫

1998-06-04 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第26号

     高  為重君        文部省生涯学習        局長       富岡 賢治君        文部省初等中等        教育局長     辻村 哲夫君        文部省教育助成        局長       御手洗 康君        文部省高等教育        局長       佐々木正峰君        文部省体育局長  工藤 智規君    事務局側        常任雇員会専門

会議録情報

1993-10-19 第128回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

こうした方々の御苦労に対して慰藉事業を実施いたしておりますために、おっしゃいますような旧陸海軍部内の雇員とか傭人などのいわゆる援護法上の軍属基本法慰藉事業対象になっていない、これは法律事項として排除されているという内容でございますので、いたし方ない措置ではないか、こう考えております。

石倉寛治

1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

しからば、なぜその方が今の外国特殊法人に勤務しているときにその準職員雇員というようなことが消化されないかといいますと、やはりそれは、外国特殊法人職員恩給に通算しようとするときに、その特殊法人の仕事の内容あるいは職員身分あるいは官吏との交流の状況等、そういったことをすべて勘案いたしまして法人ごと一つ線を引かなきゃならない、こういうことから線を引いたわけでございまして、その事情をよく先生は御存

稲葉清毅

1993-03-25 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

ところが、この方は華北交通なんですが、華北交通互助会が最近証明している中身によりますと、昭和十四年十一月四日から昭和十六年十二月一日まで華北交通雇員であった。そして昭和十六年十二月一日から昭和二十年七月一日まで准職員であった。十四年十一月四日雇員十六年十二月一日准職員、二十年七月一日職員、こうなっている。月給が六十七円、勤務箇所天津鉄路局、こうなっている。これは証明です。  

大出俊

1992-03-05 第123回国会 衆議院 予算委員会 第12号

筒井委員 全然回答になっていないのですが、今問題になっているのは、日本陸軍とか海軍軍人とか、あるいはその要請に基づいて戦闘に参加した、さらには陸海軍内部嘱託員とか雇員とか傭人、工員、こういうことによってまさに日本海軍陸軍等で働いた外国人について今お聞きしているわけでございまして、もう一度、だからそのことを前提にお聞きしますが、日本国籍を失ったときは権利消滅するという国籍条項対象に、平和条約

筒井信隆

1988-05-17 第112回国会 参議院 内閣委員会 第9号

このため、軍人たる武官はいずれも恩給受給権を付与されておりましたが、軍属たる文官は判任官以上にこれを認めて、雇員、傭員軍属には付与されておりません。また、武官恩給加算軍歴十二年以上の服務期間が必要であり、文官恩給は十七年以上の服務期間となっております。これは軍人軍属が本質的に異なるために生じたものと考えます。

富永勝

1985-12-17 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

過去に退職一時金の支給等を受けた者という中には年金条例職員期間も入る、すべての雇員も入ると。そうすると外地にいた満鉄の職員とか軍属のような人たちもその恩恵を受けられるんです。それから国家公務員が任官したとき一時もらった、退職一時金も受けられる。ところが、その期間計算をするのにもこれも日にちがないんですよ。実際には、こんなものは五月末までに手続しなきゃなんてできませんよ。

丸谷金保

1985-11-19 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号

西ドイツの場合は、まず連邦鉄道の過大な恩給負担に対する補助金、これは官吏一般雇員がおりますが、それが一つです。それから、労務職員及び事務職員付加年金に対する補償、これは全額国庫で見ているのです。それから引揚者、ベルリン在住の元鉄道職員恩給及び年金、これも一般会計から見ておるのです。そうしてその金が一九八〇年代当時の円換算にして五千五百八十九億円。これは毎年出しておるのです。

多賀谷真稔

1985-04-10 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

三十一年七月以前から国鉄に勤務していた人々に対する共済年金につきまして、三十一年七月以前の分の恩給負担額、それから雇員、傭人という立場職員として働いてきた人の三十一年七月以前の積立金がございますけれども、それで賄い得ない不足部分というものにつきましては、追加費用という概念でとらえておりまして、これは国鉄が負担するということで運営してまいっております。

中島眞二

1984-05-17 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

ただ、私たちが今問題として提起をされておりますのは、地方公務員共済の場合には、地方公務員共済法が施行される以前の期間についての年金計算の仕方というのは、先生が今お挙げになりました例で申し上げますと、二十六年に雇員から吏員になった、そうすると二十六年以前は旧国家公務員共済法適用されていた、吏員になってからは退職年金条例が三十七年までですか、適用された。

中島忠能

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