2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
例えば、漁船は小型船舶操縦士一名で乗り組んでいるわけではありませんので、必要な人数がきちんと乗り込んでいるか、これは船員法に基づいて雇入契約の届出がされますが、それを我々の方でしっかり確認して厳密に見ていきたいというふうに思いますし、エンジンの故障等の事例が発生した場合には、小型船舶操縦士が適切に対応を行ったかというのを確認を行っていく予定であります。
例えば、漁船は小型船舶操縦士一名で乗り組んでいるわけではありませんので、必要な人数がきちんと乗り込んでいるか、これは船員法に基づいて雇入契約の届出がされますが、それを我々の方でしっかり確認して厳密に見ていきたいというふうに思いますし、エンジンの故障等の事例が発生した場合には、小型船舶操縦士が適切に対応を行ったかというのを確認を行っていく予定であります。
を改正する法律案(岸本周平君外十二名提出、衆法第一号) 八、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案(岸本周平君外十一名提出、衆法第一〇号) 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者の福祉に関する件 一三、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、中小企業正規労働者雇入臨時助成金
第百九十回国会、中根康浩君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 第百九十回国会、奥野総一郎君外三名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十回国会、田島一成君外三名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十回国会、中根康浩君外三名提出
○山添拓君 船員は、その時々の雇入契約とは別に事業者と雇用契約も結んでいます。ですから、その船員にとっては、ここで断れば次はない、こういうプレッシャーが働くことになります。 一九六八年の十二月二十四日付けで電電公社の千代田丸事件の最高裁判決というものが出されています。
その上で、乗組船員が航海命令による航海であることを知らされずに航海に従事することのないよう、船員法第三十二条第二項の規定に基づき、船員の雇用主たる船舶所有者に対し、乗船前の雇入契約締結に際し、当該契約に係る航海が航海命令によるものであるときは、あらかじめその旨を書面を交付して説明することを義務付けているところでございます。
先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、乗組船員が個々の実際の船舶に乗り組むに当たりましては、雇入れのいわゆる手続を行います、雇入契約の締結を行います。その際に、この航海が航海命令によるというときにつきましてはあらかじめその旨を書面を交付して説明すると、こういう形に既に法制でなっておりまして、そういう運用の下では委員御指摘のような御懸念は当たらないというふうに考えております。
宮内 秀樹君 山際大志郎君 青山 周平君 福島 伸享君 金子 恵美君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 山際大志郎君 田畑 毅君 小倉 將信君 宮内 秀樹君 星野 剛士君 宗清 皇一君 尾身 朝子君 金子 恵美君 福島 伸享君 ――――――――――――― 一月二十日 中小企業正規労働者雇入臨時助成金
第百九十回国会、中根康浩君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 第百九十回国会、奥野総一郎君外三名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十回国会、田島一成君外三名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十回国会、中根康浩君外三名提出
(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号) 六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号) 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、中小企業正規労働者雇入臨時助成金
――――――――――――― 九月二十六日 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案(中根康浩君外六名提出、第百九十回国会衆法第一一号) 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案(奥野総一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第三〇号) 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(田島一成君外三名提出
(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号) 六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号) 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、中小企業正規労働者雇入臨時助成金
近藤 洋介君 篠原 孝君 田嶋 要君 中根 康浩君 本村賢太郎君 中野 洋昌君 藤野 保史君 真島 省三君 木下 智彦君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 星野 剛士君 経済産業委員会専門員 木下 一吉君 ————————————— 八月一日 中小企業正規労働者雇入臨時助成金
第百九十回国会、中根康浩君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 第百九十回国会、奥野総一郎君外三名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十回国会、田島一成君外三名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十回国会、中根康浩君外三名提出
藤野 保史君 真島 省三君 木下 智彦君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 星野 剛士君 経済産業委員会専門員 木下 一吉君 ————————————— 委員の異動 六月一日 辞任 補欠選任 中野 洋昌君 角田 秀穂君 ————————————— 五月三十一日 中小企業正規労働者雇入臨時助成金
中根康浩君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 奥野総一郎君外三名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 田島一成君外三名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 中根康浩君外三名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修
(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号) 六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号) 七、農林水産関係の基本施策に関する件 八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、中小企業正規労働者雇入臨時助成金
同条では、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。」とされております。 委員御指摘のその他労働関係に関する重要な書類といたしましては、例えば始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類がこれに含まれることとされております。
利用の促進に関する法律案(奥野総一郎君外二名提出、衆法第二九号) 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(田島一成君外二名提出、衆法第三六号) 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(中根康浩君外二名提出、衆法第三七号) 正規労働者雇入臨時助成金
奥野総一郎君外二名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 田島一成君外二名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 中根康浩君外二名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 及び 中根康浩君外二名提出、正規労働者雇入臨時助成金
第一に、船舶所有者に対し、雇入契約の締結前及び成立時において船員の雇入契約書を交付すること、船内における苦情処理手続を定めること等を義務付けるなど、船員の労働条件の改善のための改正を行うこととしております。
これは、雇入通知書の休日の欄に特にないというふうに書かれているものもございまして、それがいわゆるフリーシフトだとすると、現実にはどういうような労働になっているのかということについて我々としては一定の調査をしていきたいと思います。
それから、今回の法改正におきましては、やや細かいことかもしれませんが、手続上、船員法を改正いたしまして、船員の雇用主である船舶所有者に対しまして、乗船前に雇入契約というものを必ず、言わば乗船契約といったものでありますけれども、雇入契約を結ぶわけでありますけれども、船員さんと船舶所有者の間で締結されますけれども、その際必ず、この航海が航海命令に基づくものであるかどうかということを明示するような規定を入
労働者への雇入通知書を交付する、これは第七条。元請事業主に現場ごとの下請会社の名簿などの書類を備えつける、第八条。こう並んでおりまして、これは義務化されたわけですけれども、しかも、国に対して建設労働者の能力開発や現場宿舎の体制整備などの福祉分野での増進のための雇用保険法からの助成、これを認めるということになりました。
四 雇入契約の届出を受けた際には、航行の安全を確保するための措置や船員に対する労働条件の明示が確実になされているかどうかなどについて十分な確認を行うこと。 五 内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
○政府参考人(鷲頭誠君) ILO条約では海員の雇入契約に関する条約というのがございまして、そこの中で「船舶所有者又はその代理人及び海員によつて署名されなければならない。」ということで雇用契約の要件として規定されておりますが、船員派遣については特段の規定はございません。
雇入契約のチェックの際に、その船員保険の加入の有無を確認する方向で対処したいと考えておりまして、厚生労働省と調整を図りながら適正化に努めていく所存でございます。