2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるLED集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるLED集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
対馬でイカ釣り船の集魚灯を使って違法操業を行っていた、この事実を私は本委員会で明らかにしましたが、水産庁は「長崎県とも連携して、関係漁業者に対して法令の周知徹底及び指導を行うとともに、洋上での監視なども行ってまいります。」という回答でありました。 私は、対馬の方に、それからどうなりましたかと聞いてみますと、いまだに続いているという報告が上がりました。
IUUといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという問題も非常に大切なところであります。
証拠写真も示し、そして集魚灯も使ってやっていたわけです。そのイカ釣り船は集魚灯だけを使っているから、これは明らかに違法操業ですよね。こうしたところが変わっていないというのであれば、やはり体制を強化すべきではありませんか。さらなる対策を図っていく必要があります。 別件で、もう一点質問します。 改正漁業法の施行の問題についてであります。
具体的には、温暖化防止策として、施設園芸等における省エネ機器や水産業におけるLED集魚灯等の導入支援といったCO2排出削減対策ですとか、あるいは間伐や再造林等の適切な森林整備等によるCO2吸収源対策などを実施してきておりまして、これらの一層の推進が重要であると考えております。
取締り船の皆さん方も、年間五千余りの違法操業の船がEEZ内に押し寄せてくる、その中で、持てる装備の中で必死でやっていることはわかりますが、しかし、漁師の方々にしてみれば、また来て、ひどいやつになると、集魚灯が日本の船の方が立派だから、日本の漁船に接舷するぐらい近づいてきて、いけしゃあしゃあとイカを釣っていくようなやつまでいるというお話も、現場の方が大臣室にお越しになって聞かせていただきました。
三十メートルで、集魚灯がある部分は、これで見ると十数メートルですよ、真ん中のところ。ここで六十人もの人が釣りができるのか。釣りをやるんだそうです。 十数メートルのところで、両舷で例えば二十メートルだとしても、一人の幅、三十センチか四十センチですよ。そんなところで釣りをするというのはどう考えても合理的ではないと思うんですが、この船を漁船だと判断をしたのは、後ろに漁網がある。
しかも、集魚灯がついているということは、我々は、やはりこれはイカ釣り漁船であるという認識で対処したことに間違いはなかったと思います。
だって、イカも干していないし、集魚灯は少ないし、そもそも、そんなに人がたくさんいる目的がよくわからない。これを漁船だと判断する根拠は何なのかと聞いています。
委員からの御指摘を受けまして、再度、現場での取締りに当たっております長崎県庁に確認したところ、対馬の関係漁協から長崎県庁に対して提供があった情報の中に、国が許可をしているまき網漁船とイカ釣り漁船が朝方に錨泊、すなわち洋上でいかりどめしていたというものが含まれておりましたけれども、イカ釣り漁船の集魚灯を使った違法操業を示すものではなかったということでございます。
五月二十二日の委員会で、大中のまき網などの漁船団がイカ釣り船の集魚灯を使って違法に操業していることについて、私は事実を示して質問をいたしました。 水産庁長官は、違法操業しているのは知事認可の漁船だから県が取り締まるもので、国は見守るとの答弁でありました。 しかし、実際は違っていたのではありませんか。
このイカ釣り船には、水中灯を使っている、それから集魚灯をいっぱいつけているんですけれども、肝心なイカ釣り機、巻き上げ機はついていないわけなんですよね。これ、違法操業ですよね。こうした状況がレーダーによってわかり、そして確認をされたところであります。 こうしたところが、説明にもありますように、十カ統、あるいはそれ以上、大胆にも操業しているということでありますけれども、これは法律上どうなりますか。
本件は、長崎県が定めております漁業調整規則によりまして、県知事が許可しております中型ですとか小型のまき網漁船等について、集魚灯を用いて魚を集める灯船の隻数等の規制が行われているという件でございます。
北朝鮮籍の漁船等は、集魚灯で夜間にイカを集めて一匹ずつ釣り上げる日本船に近づき、違法である流し網漁で多くのイカをとってしまい、漁獲量の減少、また、北朝鮮籍の漁船等の漁網に我が国の漁船のスクリューが絡まる事故、被害が出ております。 政府として、漁業者の損失を補填するための支援が必要でないかと考えますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、虎網漁という、極めて強い集魚灯を使いまして魚を集め、一網打尽にしてしまうと。そのために、五島半島の漁師たちは東シナ海の漁場へ出るのが怖くなる。 私が直接話を聞きました漁師は、実際に中国漁船によって船の周りを網で囲まれてしまった、それ以降、東シナ海の漁場へは出ないということを言っておりました。
沖縄本島と宮古島の間に大きな瀬があって、ここは二百隻から二百四十隻、ずっと夜になると集魚灯をともして、根こそぎにサンゴをやっていたんですよ。そのときすら大したことをやっていないんですね、外務省も。海保があるいは水産庁の取締り船が行って物を言うけど、全然聞く耳を持たない。
聞けば、小笠原の海域では、いわゆる集魚灯というんですか、船の上からライトを照らして漁をするという漁のやり方が禁じられているということですから、これはもう完全な不審船というか密漁団なわけですよ。それを見て、皆既月食どころやなかったという話が記事にも載っていました。
このため、今回、今申し上げたセーフティーネット対策の拡充にあわせまして、新たに、強い水産業づくり交付金というものを活用いたしまして、共同でLED集魚灯を導入される、そういったような取り組みに対して二分の一の補助を行う。それから、省エネ型のエンジンにつきましても二分の一の補助を行う。このようなことを決定させていただいて、七月から施行していくということにいたしておるところでございます。
○河野(正)分科員 イカ釣り漁船の方などは、こうこうと電気をつけてイカをおびき寄せるということで、この集魚灯にも燃料が物すごくかかるということでございます。
と申し上げますのは、農業、漁業の分野で、重油とか、漁船もほとんど重油を使っているわけですが、漁船にしましても農業機械にしましても、実際そういう漁船にも私試乗してまいりましたが、電気で、モーターで、蓄電池で可能でありますし、LEDといったものでいわゆるイカ釣りの集魚灯等々も可能でございます。
省エネ機器の導入等につきましては、例えば省エネ型の船外機の導入というものもありますし、それから集魚灯の光力を落としていくということで省エネを図っていく、さらに、新しいタイプの省エネ型の漁船を建造して収益を確保する、実証していく事業がございます。 これらの取組の状況を見ますと、最初に申し上げました省エネ型の船外機の導入、これは十四道県で百三地区で実施がなされております。
また一方、ガソリンスタンドは、これは集魚灯なんですね。車が魚です。来てください、寄ってくださいということで、もうぎらぎらぎらぎらさせると。大変そういう光を粗末に扱って、しかも、光本来はとってもきれいなものなのに、これでもかこれでもかと汚く醜く使うというもう大変残念な存在でございます。
第二に、イカ釣りなどで、地域やグループで一斉に集魚灯の光の強さを落とすなど、省エネ型操業形態へ転換するための費用の支援措置。第三番目に、効率の高いエンジンなどの省エネ施設への転換やグループでの共同操業への支援などを行っております。
それから二つ目の内容としまして、イカ釣りなどで地域あるいはグループで一斉に集魚灯、魚を集める灯ですけれども、その集魚灯の光の強さを落とすなど省エネ型操業形態に転換するための費用を支援するものでございます。それから三番目といたしまして、効率の高いエンジンなど省エネ施設への転換やグループでの共同操業を支援するというようなものでございます。
それから、このほかに、十八年度から省エネ技術の開発普及というのもあわせて実施をしておりまして、例えば、発光ダイオードの集魚灯をサンマ棒受け網漁業に導入するというような研究なり実際の普及の活動というようなことに取り組んでいるわけでございます。
一つは、地域やグループで一斉に、例えばイカ釣りなどで集魚灯の光の強さを落としていくということによって省エネ型操業へ転換する、こういった新たな取り組みの推進、また、輪番制で休漁していくというような格好でコストの削減を図っていくというような対策をとっているところにつきましては、藻場、干潟を整備するといった活動に対する支援という形で、そういった新しい操業体制の構築を支援していくというようなことで省エネ型漁業
また、サンマ漁などの集魚灯につきまして、燃料消費量が大きいことから発光ダイオードの使用を推進をしようということとしているところでございます。
このために、新たな水産基本計画におきましても、国、独立行政法人水産総合研究センターあるいは都道府県、大学及び民間等の連携強化を図りつつ、省エネルギーや省人、省力化などの現場のニーズに対応する発光ダイオード集魚灯や省エネ型の漁船などの新技術の開発や普及に一つは努めていると。
現在、イカ釣り集魚灯などへの青色発光ダイオードの導入実験、ミニ船団化などの新たな漁船技術の開発、実証試験、漁船の省エネルギー対策の推進、様々な低コスト化の検討がそれぞれ検討されているようですけれども、低コスト化試験の現状、具体的に低コスト化するためにどういうことをやっておられるのか、その低コスト化に対する起業がどういう業態の人たちが参入しようとしておられるのか、ほかの漁業者に与えるプラス効果というのはどういうことが