1986-04-07 第104回国会 参議院 決算委員会 第5号
第一に解約返金依頼書、第二に会費集金状況、第三に解約復活報告書、第四に取引口座、第五に解約理由書、第六には証明書、六種類も書類をつけにゃならぬ、つくらにゃならぬ。私これはプライバシーにかかわる問題なんで個々のケースを詳しくここで紹介することは避けますけれども、例えば解約理由は生活困難ということになっているとしますと、それを証明するために民生委員の証明書を持ってこぬといかぬのです。
第一に解約返金依頼書、第二に会費集金状況、第三に解約復活報告書、第四に取引口座、第五に解約理由書、第六には証明書、六種類も書類をつけにゃならぬ、つくらにゃならぬ。私これはプライバシーにかかわる問題なんで個々のケースを詳しくここで紹介することは避けますけれども、例えば解約理由は生活困難ということになっているとしますと、それを証明するために民生委員の証明書を持ってこぬといかぬのです。
○前田参考人 いま先生がおっしゃるような種類の情報は、総合企画室プロパーの中で収集しなければ、総合企画ができないというたてまえで、この部分の情報はしたがって経営情報、たとえばどの局は何月何日までに、どれだけの受信者の変動があったか、集金状況はどうか、予算の支出状況はどうかというような意味での情報でございます。
たとえば前の国会においても皆さん方に自民党の方からもどういう督促状況になって、どういう集金状況かという質問が出ているわけです。私は具体的に八月末ということを一つの切りにして、それから後にあるいは三十五年度末までのことでもけっこうでございますから、その後そういう集金人を置いたり、督促状を出したりすることによって、どんな効果があるかということを具体的に人数でお示し願いたい。
従って昨年の、三十四年度のラジオの集金状況を見ますと、予算から見て大体十億程度の減収になっておる、こういうことが報ぜられておるのですが、こういう傾向を放送協会としてはどういうふうに観察して、将来どういうふうに対処されんとするのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
それから犯罪を犯した局の局状として、保険契約だとか、その他ほかの一般の貯金の集金状況等につきましても、考査状況を特に調べてみますればわかるわけでございますが、申しわけございませんが、ここに、手元にたまたまそういう御要望のような資料がございませんので、これも調べて御報行いたします。
ここに詳細な資料を持つておりますが、それがためには最後の場合だけでなしに、その中間におきましても、明らかにして置きたいというので、各県ごとにグラフを作成いたしまして、一目瞭然その集まるごとに各県の集金状況がかわるように、而もその合計が幾らになつておるか、或いは支出はどのくらいになつておるかということをその都度発表しておるのであります。