1999-03-12 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
渕上先生から御指摘の最後の点がポイントかと思いますので、その点のみお答えさせていただきたいと思いますが、今度、東京二十三区内五十九局、集配普通局ですから大きな郵便局でございますが、郵便でございますけれども、ここが三月十五日から二十四時間すべての窓口サービスを提供させていただきます。
渕上先生から御指摘の最後の点がポイントかと思いますので、その点のみお答えさせていただきたいと思いますが、今度、東京二十三区内五十九局、集配普通局ですから大きな郵便局でございますが、郵便でございますけれども、ここが三月十五日から二十四時間すべての窓口サービスを提供させていただきます。
そして今日は、昨年の十二月の経験がございますので、金属探知機、これを現在のところ二百二十局、二百二十用意をいたしまして、東京都内の八十九局、都内に集配普通局がございますが、ここには全局金属探知機が配置をされておりまして、そのほか今五十六局、主要な局にさらに配置をふやし、さらにこれから七十七局ふやす。
○山下（八）委員 大臣、ちょっとお願いがあるんですけれども、せっかくこの土地の高度利用、これでオフィスビルが、特に二十三区あたりですと、大体二十三区で集配普通局の郵便局で二十六ありまして、比較的、四階以下の低層といいますと六六％ぐらいでございますね。その中で一部職員住宅に使っているところがありますけれども、かなりのところは低層の局舎でございます。
いろいろこの集荷サービスの実施状況などを見ますと、主として現在集配普通局で約七割五分程度実施が行われておる状況でございますので、無集配特定局などにも集荷の要請があった場合、集配局に取り次ぐなどしていろいろそのネットワークの拡充ということを心がけていかなければならないと思っております。
私ども今郵便局、特に集配普通局を中心といたしましてそれぞれの局で、特にこれは随時サービスと言いまして、大口にお出しいただけるところなどから電話をいただいて、そしてその都度取りに伺うというようなこと、大多数そういうサービスをやっているところであります。
簡保事業そのものにつきましては、主として簡易保険におけるオンラインシステムによる総合機械化を中心として効率化を進めることといたしておりまして、現在既に集配普通局のオンライン化は完了いたしました。引き続いて集配特定局のオンライン化を進めているところでございまして、これにつきましては明昭和六十年度までに全国の集配特定局のオンライン化が完了する見込みでございます。
既に、集配普通局についてはすべて完成いたしておりまして、現在進めております集配特定局のオンライン化も明昭和六十年度までに完成するという段取りに至っております。
これは集配普通局郵告第四十三号の別表に掲げる局。それからまた、集配普通局郵告第四十三号の別表に掲げた以外の局は、「土曜日の窓口取扱時間は十五時までです。」それから、集配特定局の場合「土曜日の窓口取扱時間は十二時半までです。」と、こういうふうに例まで出して近畿郵政局からおりているわけです。
とにかく、現在集配普通局は午後八時まで郵便の窓口はあいているわけでございます。集配特定局においては午後六時まででございまして、それが適正な短縮によりまして二人配置するところを一人配置で済むということになりますと、だれが見てもこれは効率化施策につながるわけでございますので、この辺も、いろいろの点を勘案しながら、考慮しながら進めてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
たとえば平日一〇〇といたしますと、集配普通局を例にとりますと、土曜日は八四、それから日曜日は一二。
たしか佐賀県のある局長代理二名の集配普通局ではなかったかと記憶いたしますが、例の郵政マル生反対共闘会議という地域の全逓組合との相互支援の団体の方々が、何回か局長の方にいろんな調査追及という形でお見えになりまして、小さい局でございますので局長室はそう大きくもないし、そういう方々がずっと座って長時間の話し合いと申しますかそういう場が行われて、代理は横に立っておったようでございますけれども、そういう場でございますから
で、ただいま先生御指摘の班制度でございますが、これは集配に従事する職員をグループ単位に班にまとめまして、そこに班長という立場の人を置くと、そして業務面あるいはそういういろいろの面の指導に当たってもらうというやり方で設置してまいっておるわけでありますが、現在この公達による班制度でありますが、集配普通局千九十九局ありますが、うち二百九十二局について実施しております。
今後、逐次サービス地域を拡大し、昭和五十五年度末までに全国の集配普通局のオンライン網を完成するよう取り運んでまいりたいと考えております。 ところで、いまさら申し上げるまでもなく、郵政事業は、三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。
そこで、この行管の勧告にあります公達による班制度、これは現在外務定員三十人以上の集配普通局四百四十七局のうち二百九十一局で実施しております。中には非常に効果を上げている局もございますが、御指摘のようなまだ十分その効果を発揮してない局もございます。
今後逐次サービス地域を拡大し、昭和五十五年度末までに全国の集配普通局のオンライン網を完成するよう取り運んでまいりたいと考えております。 ところで、いまさら申し上げるまでもなく、郵政事業は三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。
○神山政府委員 まず、班制度でございますけれども、お話にありましたように、昭和三十八年に実施して以来、本年の九月現在でございますが、集配普通局千九十七局のうち二百九十一局について実施しております。この制度が非常に有効に機能している局は局務の運行状態も非常にいいという状態でございます。
○赤桐操君 尼崎というところはどうか知りませんが、大体、新潟にしましても鹿児島にいたしましても、これは三十万から四十万くらいの都市でしょう、ここで集配普通局が三局ぐらいあるはずですよ。大体人口四十万台になりますと、普通はもう三局を設置するのが大体の全国の情勢であったと思うんです。 そういう状況であるので、千葉の恐らく西郵便局も、千葉の本局を建て終わったと同時に土地の物色を始めたと思うんです。
○政府委員（石井多加三君） 特定局との比較を言われるわけでございますが、まあこういう地域と申しまするのはもちろんどっかの集配普通局あるいは集配特定局が多いと思いますが、その受け持ちの区域内に入るわけでございますけれども、そこの受け持ちの集配局から非常に離れた地域でございまして、そこの集配局の局員にする、本務者にするということにつきましても、結局、その離れた集落からずいぶん遠い集配局まで毎日勤務してその
そういうことで、これを受けまして五月の中ごろに東京地本ではこの独自要求というものを五月一ぱいで解決しよう、こういうことでいわゆる業務規制闘争、すなわちサボ戦術に出ることにしたようでありまして、これを受けまして五月の十九日ごろから、都内で七十七の集配普通局がございますが、そのうち四十数局におきまして能率ダウンというような規制闘争が顕著にあらわれ始めました。したがって郵便物が非常にたまりだす。
○政府委員（溝呂木繁君） 説明が不十分でしたが、二十数局の、いわゆる親局といいますか、そこが当然また特定局に切手の現物を配分しておりますので、そのぶら下がり分も含めて二十数局ということで、二十数局というのが当然切手の配布ルートに基づきまして、子局といいますか、小さい無集配普通局等がそのルートに入っておりますので、その分もその二十数局の中に一緒に入って出てくると、こういうことでございます。
そういう点では簡易郵便局の信書の秘密ということについての危険性は、無集配あるいは集配普通局その他の官署における職員の身分、そういうものから、責任と義務からいってこれは差がある、そういう面から信書のことについて危惧の念を持つ一人であります。