2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。 しかしながら、我が国の国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数については減少傾向にございます。
港湾運営会社が行ってきたこれまでの集貨活動により、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数が、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱う仕組みが構築されてきたところであります。 しかしながら、我が国の国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の運航便数については減少傾向にございます。
まず、国際コンテナ戦略港湾政策、集貨、創貨、競争力強化ということでございますが、これまで港湾運営会社が行ってきた集貨活動によりまして、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数は、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱うという仕組みは構築されてきました。
そうした意味で、先ほども答弁しましたが、三本柱、集貨、創貨、競争力強化ということで、集貨では、港湾運営会社が行う国内外からの集貨活動の支援をしっかりしていこうということとか、創貨では、戦略港湾背後の物流施設をどう高度化していくのかという支援を行うということとか、三つ目は、大深度バースというか、十六メーターバース、また十八メーターバースについての開発に加えて、港湾運営会社への国の出資ということで、しっかりと
具体的には、民の視点による集貨活動を促進するために、港湾運営会社が行うさまざまな集貨事業に対しまして、国が支援をいたします国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業を、今年度、平成二十六年度予算において創設したところでございます。
国際コンテナ戦略港湾への効果的かつ広域的な集貨活動を促進するために、港湾運営会社が行うさまざまな集貨事業に対しまして、国が支援する国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業を、今年度、二十六年度予算において創設したところでございます。
二十六年度、今年度の予算におきましては、これまでのモデル事業にかわりまして、新たな集貨支援制度として、先生御指摘の、港湾運営会社が行うさまざまな集貨活動に対して国が支援をする国際戦略港湾競争力強化支援事業というものを創設したところでございます。
そこで実態についてお話しをいただきたいと思いますし、同時にまた、東欧圏諸国等の海上進出に伴いまして、たとえば自国海運会社の会社積みというものを指定するとか、低運賃を設定するとか、あるいは合弁会社等による集貨活動をするというような、いわゆる発展途上国がいろいろと意地悪をやる。