2006-11-15 第165回国会 参議院 決算委員会 第1号
報告は、まず総論的に特別会計の情報公開等が不透明だと改めて指摘をされているわけですが、そこでそのうち一つは一般会計からの繰入金の率の明示について、二つ目に特定財源を明記することについて、三つ目に複数の会計から出資している法人への出資の集計情報について、四つ目に歳出歳入に記載されていない積立金等との間の資金の受け払い、この四点に絞って検査結果で分かった実態と検査院の所見という部分をこれは紹介をまずいただきたい
報告は、まず総論的に特別会計の情報公開等が不透明だと改めて指摘をされているわけですが、そこでそのうち一つは一般会計からの繰入金の率の明示について、二つ目に特定財源を明記することについて、三つ目に複数の会計から出資している法人への出資の集計情報について、四つ目に歳出歳入に記載されていない積立金等との間の資金の受け払い、この四点に絞って検査結果で分かった実態と検査院の所見という部分をこれは紹介をまずいただきたい
具体的に申しますと、地域におきます食生活の改善を推進する食生活改善推進員の活動の支援、ヘルシーメニューの提供に取り組む飲食店への支援、あるいは健康づくりのための食育の効果的な推進を図るための基礎的なデータの収集、つまり国民健康・栄養調査による科学的な根拠の集計、情報提供などを行っております。これら施策に必要な経費として、十七年度には約五億円を計上しているところでございます。
それから、これは釧路のものを見ると、ごみの計量、集計情報プログラムの作成、九日間。チラシの各戸配布、十日間。これは二度とやったらならない。 三百万からの人が失業しているという時代に、新規の雇用者十日間、あと知りません、二度と来たらいけませんなんというのは、これはまともな発想なんだろうかと、私、これもやはり疑問に思う。
もう一つは、環境庁長官及び通産大臣は、集計情報を両者から公表するのではなく、一元化して公表するのがいいんじゃないかという我々の意見をこの間申し上げたのですが、この点については事務分担を行うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで、これは言うに及びませんけれども、本法では、排出量、移動量の集計情報の公表とか、個別事業所データの請求開示とか、データベースの整備と提供、事業者による化学物質の管理状況に関する国民の理解の増進、国、地方公共団体による化学物質の排出の状況等に関する国民理解の増進を規定して、情報が十分活用されるよう配慮したものとなっておるわけであります。
本法案において、集計情報の公表ですけれども、個別情報の開示を通して国民に広く化学物質の環境への排出実態を知らせるわけです。これはもう国民が望んでいることですけれども、一方で、PRTRの対象物質は有害性のあるものであるわけですね。ですから、いたずらに国民の不安を招くおそれもあるわけなんです。
本法案において、排出量の集計情報については公表するとしております。個別事業所の排出量の情報については請求開示によるとなっておりますけれども、アメリカにおいては個別事業所の排出量情報についても公表していると聞いておるのですけれども、この請求開示の方式をとったのはなぜなのでしょうか。