2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
こういった中で、いろいろと調べてみたら、やはり、まず一点目、売上高で見た場合、ちょっとこのコロナの状況でかなり売上げが下がって、非常に異常な下がり方をしている状況がありますので、そういった意味で、インボイス制度導入というのを早急にあるいは性急に進めるべきではないというのが私の一つの考え方であり、二つ目が、とにかくインボイスをやると、税の手続が非常に、伝票の集計作業とか保存、管理、適格性の確認とかの手間
本年四月の日本人帰国者につきましては現在集計作業中でありますけれども、取り急ぎの概数で申し上げますと約三万九千人となっております。これに対しまして本年四月の外国人入国者につきましては、速報値でありますけれども、五千三百十二人となっております。
それで、御質問の額でございますけれども、各年度の集計作業に時間が掛かるため、現在手元にある三年度分の数字を申し上げますと、各年度の予算額につきましては約百十数億円でありますところ、令和元年度の株式会社電通への支出額は約四十一億円、平成三十年度は約五十一億円、平成二十九年度は約四十三億円ということでございまして、したがって、過去三年度分足し合わせた額ということになりますと約百三十五億円ということでございます
一部調査によりますと、三月末決算の延期を発表した上場会社は、ちょっと古い情報ですけれども、四月の二十三日の東証の調査でも、既に三月決算企業の約一割が延期を発表しておりまして、こういった中、この決算の集計作業が遅れる中で株主総会を通常どおり開催することにこだわると信頼できる財務諸表を示すことができない、企業決算にモラルハザードの懸念が生じている、こういう事態であると考えておりまして、こういった状況に対
そうした中で、例えば、足元では、地域金融機関におきましても、フィンテック企業等との連携によって地域企業の課題解決を支援するとか、あるいは、ソフトウエアロボット等を活用してデータ集計作業等の定型業務を自動化いたしまして、金融機関自身の業務効率化を図るといった動きも見られるところでございます。
既に本年三月三十一日をもって全市区町村における利用が終了しておりますが、お尋ねの利用額等の事業の実績につきましては、今後、商品券が利用された店舗からの換金の申出、それを受けた換金手続、国における各市区町村分の集計作業を経て確定することとなるものでございます。 このため、利用実績をお示しするにはいましばらく時間を要することになりますので、御理解いただければと存じます。
そういって、こういった企業と連携によって問題を解決せぬで、例えば横浜信金とかいろいろのとくっついて今いろいろやっていますわな、こういうのは私はいいことだと思っていますんで、いわゆるソフトウエアロボットというものを例えば活用して、データ集計作業なんといったような定型的な業務をやるロボットというようなものの業務をオートマチック、自動化する、そういったような、いわゆる何というのかな、あなたの言われるＲＰＡ
この統合型校務支援システムを導入することで、データ連携による業務時間の短縮、正確な集計作業、全教職員での児童生徒情報の共有、各種資料の共有等が可能となり、これまでの紙資料の手作業から、校務のＩＣＴ化を通じて業務負担を例えば年間二百二十時間程度軽減ができるというふうに考えております。
毎月の集計作業においては、現在、雇用保険データを紙で打ち出しての確認やダブルチェックが徹底されており、今回のような事案が起こらないようにするための取組は既にされております。 厚生労働省としては、点検事項、点検体制を再整理し、マニュアル化して、その実施については、管理職による確認を徹底することを含めて、再発防止を徹底していきたいと思います。
また、そのほかに、例えば各種データのパソコンへの入力・集計作業であるとか、あるいは業務上の書類や会議資料の作成、編さんであるとか、それから郵便物の仕分などの言わば補助的な業務であるとか、非常勤職員の方を含めますと、これも様々な業務に就いていただいているというのが状況ではないかと思っております。
平成三十年度でございますが、終了しておりますので、結果はどうだったかということでございますけれども、今、各都道府県庁を経由をいたしまして全ての高校にどうだったかということを調べていただきまして、それを集計作業しているところでございます。集計作業は思ったより大変でございまして、ちょっと現時点でまだ完了しておりません。
現在、その集計作業を行っているところであります。 集計中でありますので正確にお答えすることは困難でございますけれども、現時点の集計結果としては、提出件数はおよそ九百件程度でございました。引き続き作業を行っていくことにしております。
その重要性については十分共有しておりますので、今後とも、委員の御指摘も踏まえ、今年度における被災者の相談内容について、集計方法を見直して、従来よりもより詳しく分類して把握するため、集計作業を進めていると承知しておりますので、今後とも、ニーズをより詳細に把握できるよう、法テラスに協力してまいりたいと考えております。
御指摘の法務省におけるデータの誤りがあった件につきましては、平成三十年五月頃、聴取票の集計結果を内部報告するため集計作業を行った際の作業ミスにより誤った数字を計上したデータであり、さらに、集計項目についても、従前から使用していた表現ぶりもそのままに対外説明にも漫然と使用していたもので、故意に改変を行ったものではありません。 次に、技能実習生の失踪の増加の原因についてお尋ねがありました。
この集計ミスが発生いたしました正確な時期は特定できませんが、平成三十年五月に、入国管理局において担当者が集計作業を行い、聴取票の集計を行った結果を局内で報告しているところ、その際には既に誤った数字を計上しておりますので、遅くとも、このころまでには集計ミスが発生していたものであることは間違いないと考えております。
これにつきましては、現在集計中でございますので、現在手元に数字はございませんけれども、集計作業を急がせておりますので、まだ公表時期は未定でございますが、集計できたところで公表させていただきたいと思っております。
また、地方入国管理局から集約した調査結果を法務省担当者が集計するに際しエクセルの操作作業を誤ったこと、本件聴取票は複数回答を可能としたものですが、項目設定が必ずしも適切でなかったこと及び担当者の理解不足により集計作業に誤りが生じましたため、例えば、失踪動機として挙げられました低賃金の数値が本来よりも多く計上されていることが判明しました。
そのことにつきまして、現在実施状況について把握を進めておりまして、その集計作業を進めているところでございます。 以上です。
今後、集計作業、必要な分析を行った上で、関係機関とも連携しながら、具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。
今回、人口の多い東京などは、多くの自治体、特に二十三区が分割されることになったわけでありますが、実際の集計作業を担うのは市区町村単位の選挙管理委員会、地元の選挙管理委員会が作業をするということで、一つの自治体に二つ三つの選挙区ができれば、それは自治体の負担になっていくわけでございます。