株主総会では、議決権行使はコーポレートガバナンスの基礎となるものであり、株主名簿管理人である信託銀行等が、会社法の下、議決権行使書の集計事務を適切に、的確に行うことは重要であると考えております。 経済産業省としても、信託銀行が議決権行使の電子化の支援やオンラインによる株主総会の開催支援などの取組を一層進めていくことを期待しているところであります。
今回も、専門家の方々からいろいろ御意見を伺って、知的障害の方の特性をしっかり我々も理解をして、経産省では、職員募集に際して、例えば入力・集計事務、あるいは警備業務、あるいは清掃業務、あるいは郵便の受配業務といった業務を特に切り出して、ハローワークや障害者支援施設に広く募集を行ったところですが、残念ながら、知的障害のある方からの応募がなかったということで、今回採用には至らなかったわけであります。
老齢加算の復活の是非については、大臣、まだ御検討をされているのかもしれないんですが、私、この特別集計が、厚生労働省自身が集計をしたのでなくて、民間業者、ヤマトシステムというんでしょうか、ここに集計事務が委託をされていると。この委託関係の契約関係の書類と、その際に厚生労働省からこの業者に対して作業指示書、作業の方法を指示した書類、これが出されていると思います。
ただ、この不統一行使を無制約に認めますと議決権行使の結果の集計事務等が混乱いたしますので、この手続の円滑の観点から、裁判所の定める期限までに裁判所に対して書面でその旨を通知しなければならないという手続的な制約は課しております。
そしてまた、これは私の想像ですけれども、この七月の参議院選挙、特に比例代表の制度が変わって、とりわけ選挙の開票・集計事務にこれは人件費も相当かかっている。将来に向けて何とか一ページをこぎ出すことができないだろうかというのがこの法律の内容だろうというふうに思っています。
開票事務につきましてはいろいろ工夫を凝らしながら、前回の選挙におきましても、市町村から都道府県、それから都道府県から自治省への、比例区選挙につきましては各選管とのオンラインはつくりまして、集計事務の迅速化を図ったところでございます。 ただ、何せ初めての選挙でございましたために、最終的な確定が出ますのは、相当、明け方までかかったというのが実態でございました。
具体的に申し上げますと、郵便物に記載されたあて名を機械で自動的に読み取る郵便物あて名自動読み取り区分機などの増備、それから書留郵便物を区分して、同時に通数確認をし記録する機械の開発、配備、こういった局内作業の機械化、また一台の機械で郵便物の料金を計算し、料金証紙を発行し、集計事務等を行う窓口端末機の増備、こういう窓口事務処理の効率化などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
さらにまた、窓口の関係でございますけれども、郵便の場合は窓口の機械化がなかなか難しゅうございますけれども、一台の機械で郵便物の料金を計算いたしまして、あわせて料金証紙、切手のようなものでございますけれども、これを発行して、さらに料金額の集計事務も同時に行う、そういう窓口端末機が現在一部配備されておりますけれども、こういったものをさらに増備をするといったような形で、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに
そのための集計事務がふえるしということで、非常な超過勤務になっておるということです。 例えば、非常にお気の毒な話なんですが、二月二十四日に芝の副署長が死亡されたようですが、この方は休まれる前日に奥さんに付き添われてよろよろしながら出勤されて、翌日、風邪をこじらせたというので入院されたのですが、三日目に死亡しておられるという非常にお気の毒なことが起こっております。
○小幡政府委員 まことに申しわけございませんけれども、集計ができておらないわけでございますが、これは私どもの方の事務処理といたしまして、こういう大量な集計事務はコンピューターでやる、コンピューターでやるということになりますと入力表、それからコンピューターの作業ということになるわけでございまして、そういうふうなことでいきますと、昔やっておりましたような手作業に比べますと、かえって時間がかかるという状況
速報担当職員、集計事務担当職員、市民課従事職員等の員数は全く計算されておらない。このために各市においては、それぞれの有権者数、投票区数の規模の差異に応じ、相当数の職員を従事せしめている。
統計局職員組合は、百七十名の組合員、そのほとんどが製表部一課から四課——電子計算課に所属し、主に組合員はマークシートあるいは符号づけ、あるいは換算の一般集計事務に従事をしています。 一九六〇年、第十回国政調査の集計からIBM大型電子計算機が導入され、調査の集計は一挙に二年に短縮され、現在はさらに短縮の方向にあります。
ですから、これをまず除きまして、係長以下のいわば一般職員の中で、主として製表部と言いまして集計事務に携わっている者の数は千五百九十一名ということになります。
○国務大臣(植木光教君) ただいま一般集計事務職員の公務災害の問題について詳しく局長から答弁をいたしましたが、私が就任をいたしまして以来、非常に長年月を経ているという事実にかんがみ、早期解決を指示して今日に至ったわけでございます。
その後いままでの改善の経緯でございますが、労使がそういうことで自主交渉いたしまして、その結果、輸出入の貨物量の集計事務の関係、それから搭乗案内、通関、検疫、出入国手続等に関する客の応待、それから送迎等の作業関係につきましては、業務の完全請負化、それから従業員を直接にノースウエストが雇用するということによりましてその部分の改善を図られたのです。
○川村政府委員 ただいまの職場診断でございますが、先生御存じのとおり、一般集計事務職員の頸肩腕症候群というのは、医学的にもいわば新しい問題とされているところでございますので、この病気と公務との因果関係を明らかにするという点と、さらに今後の健康管理の指針をもあわせて求めたいということが大体目的でございます。
○二宮文造君 関連してちょっとお伺いしますが、いまは計算上のいわゆる集計事務が電算機によってうまく出てこなかったということですね。ですが、輸出保険の保険料を徴収するとか、あるいはまた保険金額を支払うとか、そういう場合には一件一件伝票を置きますね。国の歳入歳出は全部付属書類が起きて決算ができるわけですね。
名取市におきます集計事務は、開票係がおりまして、開票したものが計算係で計算され、それが集計係で集計し、集計したものを、今度は立ち会い人、それから開票管理者というところで最終的な確認の判が押されるようになっておりまして、これ、実は集計係というのは重要な立場にあるわけでありますけれども、これがまあ計算係からすぐ集計の係に行き、ここで集計して、だれが幾らというものがまとめられてしまう。