2016-11-01 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それから、防災集団移転事業の完成率は七八％、土地区画整理事業はわずか一八％、漁業集落防災機能強化事業、漁集と言われているものですけれども、これも七一％で、住宅の建設のピークというのはまだまだこれからだというふうに申し上げてもいいかもしれません。自宅再建を願う被災者も、宅地の造成のおくれや資材の高騰などで当初の計画を変更せざるを得ない状況も生まれているんです。
それから、防災集団移転事業の完成率は七八％、土地区画整理事業はわずか一八％、漁業集落防災機能強化事業、漁集と言われているものですけれども、これも七一％で、住宅の建設のピークというのはまだまだこれからだというふうに申し上げてもいいかもしれません。自宅再建を願う被災者も、宅地の造成のおくれや資材の高騰などで当初の計画を変更せざるを得ない状況も生まれているんです。
次に、利府町に入り、須賀漁港の漁業集落防災機能強化事業を視察し、鈴木利府町長から説明を聴取しました。同事業は、津波により港湾に流れ込んだ大量の土砂をしゅんせつし水深確保を図るとともに、避難場所の整備、排水施設の整備事業等により住民の安全、安心の確保を図るものです。なお、同町では、沿岸部から内陸部への転入者のための宅地が不足しており、新規の宅地開発が課題になっているとのことです。
しかも、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業あるいは漁業集落防災機能強化事業、こういう大がかりな、地域改造ともいうべき大規模な事業をやらなければいけない、そういう特色があると思います。 一方で、被災した自治体、これは比較的規模が小さいケースが多いものですから、これまで経験したことのないような復興まちづくり事業を迅速に実施しなければいけない、こういう状況になっております。
多数の地権者がかかわる土地区画整理事業ですとか防災集団移転事業、それから漁業集落防災機能強化事業などなど、用地の確保が難しい中で、一どきにやらなければならない事業の種類というのが多種そしてまた多量でございます。 よく、阪神・淡路と比べて進んでいないというふうなことをおっしゃる方がおられますけれども、これは適切ではないというふうに私は思っておりました。
防災集団移転促進事業、農水だと漁集、漁業集落防災強化事業、あるいは復興区画整理事業、あるいは単なるかさ上げというのもありますが、こういうのが入りまじって、いろいろな境界が微妙に変わってくる。だから、境界によって違う人は、これは、制度が違うということは支援制度も違いますから、支援の厚さに違いがあって、そこで住民調整が難しいというのが大きな問題の一つです。
一方、漁業集落防災機能強化事業、いわゆる漁集ですが、これとか、あるいは他の一般事業、区画整理も含めた事業についてはそういうものがない。これを合わせるようなことができないのか、まず取っかかりでそういうことをお聞きしたいと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
それから集落防災安全施設設備なんというのは全く五・六％。これで果たして補正の中で、またこれから国会が開かれる中でこういうものが本当にやってもらえるのかという切実な要望、これは一例です。たくさんあります。大臣が今決意もかたく実行するという、こういうことを私は大いに期待して、それを結局は農村のこうした不況と大変な沈滞の中に活性化を与える一つのよすがにぜひしてもらいたい。
そういうところでやります集落整備事業としては、圃場整備、農業用の用排水路の新設とか改良、農道あるいは集落道、集落排水、飲雑用水、集落防災安全施設あるいは公園緑地をつくるというようなことを考えておりまして、大体一地区事業費で五億円を投入して集落整備事業をやりたいと考えております。先ほどお答えいたしましたように、六十二年度予算では、調査段階のものを新しく十四地区、着工を大体土地区程度考えております。
この調査の結果得られました総合開発計画の内容を、将来過疎化地域の集落防災あるいは環境整備等の諸施策に反映させていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。