2016-04-14 第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
そのため、過疎地域自立促進特別措置法を共管をいたします農林水産省あるいは国土交通省とともに、集落課題に関する関係省庁連絡会議等を通じまして、総務省だけではなくて、そうした連携の中で緊密な情報共有を努めてまいっているところでございます。
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そのため、過疎地域自立促進特別措置法を共管をいたします農林水産省あるいは国土交通省とともに、集落課題に関する関係省庁連絡会議等を通じまして、総務省だけではなくて、そうした連携の中で緊密な情報共有を努めてまいっているところでございます。
人口減少とか高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生など過疎地域の直面する状況を解決するためには、過疎事業債による支援のみならず財政面、人材面での支援が必要であるということはもう御指摘のとおりでありまして、現在、集落課題に関する関係省庁連絡会、これは農水省、国土交通省、内閣官房、まちづくり教育の推進ということで観光庁、子ども農山漁村交流プロジェクトということで農水省、文部科学省、それから、林野庁