2014-05-22 第186回国会 参議院 環境委員会 第8号
もちろん、昔から農産物をめぐっては人間と獣たちの衝突というのはあったんですけれども、まだ集落自体の力があったからその衝突は吸収ができていたというふうにも私は考えています。人が立ち入るのは里山まで、しかし奥山に入る必要もあるから、奥山に入るときには山の神々に礼儀を尽くして入るというルールもありました。今上映されている「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！
もちろん、昔から農産物をめぐっては人間と獣たちの衝突というのはあったんですけれども、まだ集落自体の力があったからその衝突は吸収ができていたというふうにも私は考えています。人が立ち入るのは里山まで、しかし奥山に入る必要もあるから、奥山に入るときには山の神々に礼儀を尽くして入るというルールもありました。今上映されている「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！
そのときに、私も現場に行きますと、やはり攻めの農林水産業といいますと、何となく多面的機能とか、小規模で頑張っておられる方が何かこう置き去りにされるのではないかと、こういうような印象をあるいはお持ちになっているのかなということを感じることもございますので、そういうことではなくて、やはり例えば法人化して農場なんかの経営をすると農村集落自体が活性化をして、そこでいろんな働き方、かかわり方が出てくると、こういうふうに
これですと、集落自体が維持できないという悲鳴が聞こえてきています。 政府の見解によれば、これまでの計画的避難区域などとは違うんだと、これまでは面で指定していたんだけれども、今度は点です。
それは、選別政策で大規模にやる者を大事にして、そうじゃない者を切り捨てるという発想ではなくて、そういう者がなければ集落自体が維持できないのではないかという発想に私どもは基づいておるところでございます。
一人一人に対して払うというのと、集落を維持する、すなわち一人が違う考えを起こせば集落自体が維持できないという水田営農の特性というものをどう考えるかということなのだと思います。
この集落自体が約百軒弱ぐらい床上浸水等したんですけれども、この中で、この法律によって支給をされた住居は何軒あると思いますか。御想像だけで結構です。ほとんどの家庭が、今のこの写真であるとおり、一階部分をほぼ大きくのみ込まれて災害を受けましたけれども、この支援法によって、あなたのところに支援金をというふうな運びになった住居は何軒あると思いますか。
こうした集落が自然災害に見舞われますと加速度的に集落自体が消滅する、いわゆる限界から消滅集落につながってしまう危険性があるわけでございます。その結果、農地それから山林が荒廃して、さらには地域全体が災害に対しましてもはや何ら打つ手がないという悪循環に陥りかねません。
このような集落では農用地や森林の荒廃、また集落自体が高齢化してきておりますので、そこに住む高齢者を始めとする住民の生活への影響など様々な問題が発生しておるところでございます。
これは、私有財産の形成に公金を投入できないというこの理屈は十分分かるわけでありますけれども、やはり災害を受けた地域は、大臣も副大臣もごらんになったように、コミュニティーの維持が、あの集落自体の存続が危うくなっております。
そのようなことになれば、今日まで日本の農業の主体となってきた家族経営的農業が崩壊し、ひいては農村集落自体の崩壊へとつながっていく可能性を含んでいると指摘しなければなりません。 集落営農組織を立ち上げていく方向も示されておりますが、経理の一元化や法人化に向けた取り組みが義務化される中、条件が不利な地域において集落営農組織を立ち上げていくのは非常に難しいことも明らかになっています。
また、国土、環境の保全などの多様な機能について大きな役割を果たす中山間地域は、条件に恵まれず人口が急減し、農業衰退により集落自体が消滅しているところも出ています。第三十五条での中山間地域などの振興の規定が設けられたことや、農政改革大綱において直接支払いを導入することが決定されたことは前進であると思います。
したがって、これだけでどうというわけではないにしても、いずれにしても、現状担い手がいないということはもうこれは大変なことでありますし、集落自体もだんだんおかしくなってきた。
それと同時に、最近特に中山間地域でございますけれども、そういう地域におきましては、もう集落自体がなくなる、そういう集落になかなか住む人がいない、こんな実態もあるわけでございます。
それからもう一つは、集落自体の機能が大きく崩壊をしてきているということを事実として受けとめて今回の法制もお願いしているわけでございまして、そのことも頭に置かなければならないと思います。 ただ、現実の運営としましては、一応市町村有地にしておく、みんなで共同減歩で土地を生み出して市町村有地にしておく。それで、その上にある施設と土地はむしろ市町村が住民協定等をベースに置いて管理委託をしっかり行う。