2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
宮城県内の離島部における復興事業として、主なものとしては防潮堤、防災林、漁港関係事業また漁業集落整備事業等を実施しております。御指摘の道路の関係だと、恐らく漁業集落整備事業の中でやるものだと思います。進捗状況でありますけれども、その事業によって異なるわけでありますが、今、地元からの聞き取りでは、復興・創生期間内には完了する予定ということにはなっております。
宮城県内の離島部における復興事業として、主なものとしては防潮堤、防災林、漁港関係事業また漁業集落整備事業等を実施しております。御指摘の道路の関係だと、恐らく漁業集落整備事業の中でやるものだと思います。進捗状況でありますけれども、その事業によって異なるわけでありますが、今、地元からの聞き取りでは、復興・創生期間内には完了する予定ということにはなっております。
八年度以降ということになりますか、その法期限が切れた後、大体小集落整備事業ですか、こういった住宅関連の事業費だけでも千数百億と聞いております。下水道関係でまあその半分ぐらいでしょうか、七、八百億でしょうか。 しかし、それもとらえ方によっては、実はなかなか総務庁には把握されていないような面でも対応を緊急に迫られるようなものが相当あるわけであります。
との関係、そういうものも十分考慮しながら総体として開発していくということで、今回も例えば漁港の環境整備事業でございますとか、施設でございますとか、従来ですと生産活動そのものとは直接見られなかったような施設につきましても漁港施設の一環といたしておりますし、それから漁港施設には含まれないような施設でございましても、その集落全体、漁村全体としての整備ということがますます緊要になってきておりますので、集落整備事業等
○政府委員（北村廣太郎君） 建設省の下水道事業におきましても、集落整備事業の計画の中で、農水事業と十分連携をとりながら積極的に事業の展開を図ってまいりたいと存じます。
そういうことでございましたが、この法律をお認めいただきまして集落整備事業が行われますと、一方、農林サイドで周辺農地の整備をいたします。それから、農地として必ずしも必要でない、宅地に転用した方がいいというものにつきましては今までの農村集落の基本的骨組みは変えない。例えでまいりますと、例えば在来の集落戸数以上に新しい戸数がふえるような大量の宅地の供給は行わない。
○鴻巣政府委員 今御指摘のように、六十二年度予算につきましては、農業集落整備事業の調査計画地区数は七地区でございます。これは初年度でもございますので七地区としたわけでございます。これから後の地区数につきましては、ことしの事業の進捗状況なり、これからの各市町村から出てまいります要望などを頭に置きまして、必要な予算の確保に努めなければいけないと思っております。
○鴻巣政府委員 この法案と関連いたしまして、私ども、六十二年度予算で、農業集落整備事業といたしまして調査地区で十四地区、それから着工地区で土地区程度を予定いたしております。
そういうところでやります集落整備事業としては、圃場整備、農業用の用排水路の新設とか改良、農道あるいは集落道、集落排水、飲雑用水、集落防災安全施設あるいは公園緑地をつくるというようなことを考えておりまして、大体一地区事業費で五億円を投入して集落整備事業をやりたいと考えております。先ほどお答えいたしましたように、六十二年度予算では、調査段階のものを新しく十四地区、着工を大体土地区程度考えております。
そこへ今度、このような新たな集落整備事業が入ってくるわけでございます。実際に行政の現場でお仕事をされている市長さんとして、この新規事業に対して新たに取り組んでいける人、お金、機構、こういうものの対応についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、それをお尋ねしておきたいと思います。時間がございませんので、質問をまとめて申し上げて恐縮でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
それから、集落整備事業の人と金と手法についてお尋ねになったわけです。これも今申し上げましたように、今までの区画整理プラス今度の問題が入ってまいりますので、当然、計画的に自分の能力に応じた範囲内でやっていかないとできぬのではないか、このように思っております。
もう一つ、過疎地域集落整備事業費補助金というのもありますが、過疎地域の集落移転にする場合も、移転してもらいたい、そして過疎のところに、移転して生活を安定してもらいたいと思ってその対策をやるんですが、予測しておりましても、全集団がこれ反対があって同意してくれなければ集団移転に成功しない。
そのうち主なものを申し上げますと、防災集団移転促進事業費補助金五億七千万円、土地利用規制等対策費補助金一億六千万円、過疎地域集落整備事業費補助金一億三千万円等でございます。 理由を申し上げてよろしゅうございますか。
ですから、この間もちょっと触れたんですけれども、自治省でやっている過疎地帯の集落整備事業にしたって、これは全国的にいったらどれだけ成功していますか。ほとんどないんじゃないか。それはあまりにも対策それ自体に魅力がないからそれに乗ってこないということが言えると思いますよ。資金面でだってそうだろうと思います。
それでは問題をかえますが、山間部の——山間部というか、過疎地域の対策として、過疎地域の集落整備事業というのがありますね。 この過疎地域の集落ということについて先ほどもちょっと話がありましたけれども、これは——山村部の新しい町づくり、いわゆる構造改善、この構造改善をやるにあたって、この過疎地域の集落事業、これと新しい構造改善というものとつまり関連が持たれているのですか。
考えてみたいということで——いわゆるその過疎地域の集落整備事業、これは関係しないということになりますか。それを考えるというのですか。これはこれから聞くんですけれども、そのお答えによっては。その辺を少しはっきりしてもらいたいのですよ。いわゆる山間部に点々としているわけですよね。で、今度は、それが非常に災害を受けて危険だからというので一カ所にまとめようというのですね。
○立田説明員 ただいまお尋ねの過疎地域におきます集落整備事業、その中でも特に集落整備の一つの大きな方法としましての集落移転の問題でございますが、集落整備事業につきましては、過疎対策の重要な大きな柱だというふうに私たち考えております。
第三点の要望は、集落整備事業に対する国庫補助制度の確立。これは大臣もいまの質問に対する答えとして、大幅に増加をしていきたい、このようにおっしゃっていたのでありますが、はたしてそうなのか。
それから第三点の集落整備事業でございます。先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、本年度は、集落整備事業につきましては、国庫補助金が二億円新たに措置されることになったわけであります。
郵政会計の実情等を考えますと、またやむなしと考えられますということで、さらにそういう観点からむしろ直接的ではないかもしれませんけれども、これを補う意味におきまして、現在行なっております過疎対策の総合的ないろいろ措置の中におきまして、先ほどちょっとお話もございましたとおり、道路の関係によってその郵便物等がなかなか配布しにくいとか、そういう点を緩和するためにいろいろ道路の整備とか、あるいはさらに現在集落整備事業
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。
この経費は、過疎市町村における過疎地域振興計画に基づく集落整備事業の実施に要する経費について補助する等過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費であります。 次に、広域市町村圏の振興整備の促進に必要な経費でありますが、その額は、十四億二千六百万円であります。
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。
次に、過疎地域振興対策に必要な経費二億四百三万七千円でございますが、これは過疎地域における集落整備事業に要する経費につきまして、市町村に対し補助する等過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費でございますが、このほかに、昭和四十六年度地方債計画において、辺地及び過疎対策事業債のうち、過疎対策事業分といたしまして二百四十億円を予定いたしております。
○立田説明員 集落整備事業でございますが、現在過疎地域になっております市町村が約七百七十あるわけでございます。そのうち、現在の市町村計画で、集落整備についてまだいろいろな検討点があって、あげておられないところが実は多いわけでございますけれども、計画として現在市町村が、五カ年間の計画にさしあたりなっていますが、それで約百数十くらいの市町村がそういう計画をしておられます。
次に、過疎地域振興対策に必要な経費二億四百三万七千円でございますが、これは過疎地域における集落整備事業に要する経費につきまして、市町村に対し補助する等、過疎地域の振興対策を推進するために必要な経費でございます。なお、別途昭和四十六年度地方債計画におきまして辺地及び過疎対策事業債過疎対策事業分といたしまして二百四十億円を予定いたしております。
このほか、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備拡充、生活改善普及事業、僻地農山漁村電気導入事業、振興山村農林漁業特別開発事業、山村開発センターの設置事業、農村住宅団地建設計画の推進等を引き続き実施するとともに、農山漁村同和対策を拡充するほか、新たに生活プロジェクト実験集落整備事業を実施することとしております。