2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます
今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘のとおり、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれの特性に応じて整備を進めていくということで、三省が連携をいたしましてマニュアルを策定して、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消しようということで取り組んでございます。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
その早期解消に向けて、下水道や農業集落排水施設と並び立つ汚水処理サービスとして、この浄化槽への期待が高まっているところでございます。 しかし、この浄化槽の新設基数は近年減少傾向にありまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も遅々として進んでおらず、加えて、新規基数を上回る既存浄化槽の基数減少が見られます。
上水道と違うのは、これはややこしいんですよね、公共下水道があって、農水省がやる集落排水があって、合併浄化槽があって、その他があって、それはみんな小規模ですよ。これが、人がだんだん減り、集落がおかしくなる中で、どうやって生き延びていくか、経営していくか、大変ですよね。民間といっても、水道もそうなんだけど、そう受け取りませんよ、もうからないんだから。もうかるものは別ですけれども。
例えば、今具体例というふうにおっしゃいましたけれども、先進的な取組といたしましては、秋田県におきまして、県が主導をして農業集落排水九地区を公共下水道に接続しました。これによりまして、改築費が六割、維持管理費が七割、それぞれ削減できた事例があるところでございます。 その他いろいろ事例もございますので、やはりこの広域化、共同化といった形で進めていきたいと考えているところでございます。
そういうときにやはり国の施策や広域自治体としての県との協力、毛細血管のように地域の栄養分を送り続けられたもう自治省はないわけですし、農水省が農村集落排水や、そういう事業ももうできない。でも、都市守るには山を守って川守らなければこの東京も維持できないのは間違いないと思うんですよ。
一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。
今委員御指摘ありましたように、汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することが重要と考えております。 御紹介のありました都道府県構想でございますが、平成二十六年一月に国土交通省、農林水産省、環境省の関係三省で、汚水処理に関する都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
我が国では、汚水処理の手法といたしまして、汚水を管渠で処理場に集めて処理をする下水道や農業集落排水等の集合処理、各家庭で個別に処理をいたします浄化槽等がございますけれども、それぞれの特性、経済性、地域の実情等を勘案いたしまして、適切な役割分担の下に整備を進めているところでございます。
ＰＦＩの取組につきましては、事業コストの一層の削減や、より質の高い公共サービスの提供を可能とするものでございまして、農林水産省といたしましても、農業集落排水事業において、その取組を進めることは重要と考えているところでございます。
しかしながら、農業集落排水事業におきまして、そのＰＦＩ活用について市町村から農水省に具体的な相談があった件数といたしましては二件、熊本県の宇城市と奈良県奈良市の二件にとどまっているところでございます。 一方、農業集落排水事業につきましては、整備率が既に九割に達しておりまして、多くの処理施設が供用後十五年から二十年を経過してございます。
ホームページにも出していただいておりますけれども、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引という、まとめて印刷したんですけれども、それでもかなり厚いものになるような、全体にすると資料編も含めて二百ページにわたる、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引といったものを出していただいているということです。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の効果を上げたものの、集落排水施設や温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係ない事業を対象としていたのも事実であります。
下水道の普及率、管渠、浄化槽、集落排水、合わせると九〇％ぐらいに現在なっているかと思いますが、人口減少を前提とした場合、以前は、自治体の人口推計というのはどうしても右肩上がり、ちょっとでも多くの人口を確保したいんだという願望がまざったような計画も散見をされるところでありましたけれども、現在、人口減少、これを前提として、過大な施設にならないような形で計画というのはつくられているのでしょうか。
鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金
委員御指摘のとおり、汚水処理の手法には、汚水を管渠で処理場に集めて処理する下水道や農業集落排水等の集合処理、それから各家庭で個別に処理する浄化槽がございます。 地方公共団体は、各汚水処理施設の役割分担を都道府県構想として取りまとめ、この構想に基づきまして整備を推進してきておりまして、平成二十八年度末における汚水処理人口普及率は約九割となっているところでございます。
下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水は農水省、さらには上水道は厚生労働省と、上下水道にかかわる所管官庁は分かれておりますが、水循環基本法が成立いたしまして、石井大臣はその担当大臣でもいらっしゃいます。人間の生活に欠かせない水にかかわるインフラシステムの輸出については、ぜひ、より一層、リーダーシップを発揮していただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
日本の汚水処理は全国で九〇％が整っているわけでありますけれども、浄化槽、集落排水とともに、国土交通省は、自治体などと一体となって、下水道の整備を通じて生活衛生の向上に大きく寄与してきたと思います。
下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水処理未普及地域
汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案いたしまして、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することとしてございます。これにより、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消するよう、現在、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で取り組んでいるところでございます。
この両者は一般的には同義語として用いられておりますけれども、近年は農業集落排水事業などの農村整備分野が少なくなってきておりまして、本来の土地改良事業のウエートが大きくなってきております。
農業農村整備事業といたしましては、このほか農山村地域の活性化の観点から、農業集落排水事業によりまして、中山間地域二千三百七十四集落、ここで行いました農業集落排水事業によって六十四万人の汚水処理施設を整備するなどの生活環境を向上させることができました。言わば農村におけるお嫁さん対策等については、かなり実を上げたものと評価をしているところでございます。
これから下水道として整備をしていくのか、また浄化槽として若しくは農業集落排水として、様々な選択肢があるわけでございますが、そういったいわゆる社会資本を適正に予算の適正化という中で進めていくという必要が私はあるんだろうなというふうに思っております。