2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。 集落支援員の報償費等についても、一人当たり四百三十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。
一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。 集落支援員の報償費等についても、一人当たり四百三十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。
これ、しかしながら、この買物弱者対策とか空き家対策というのは、これは本当にその局面局面ですが、実はこれ、地方においては全部連綿としてつながっている話でして、だから、例えば交通弱者対策というのが初めにあって、ここがちゃんと手を打たれていないと買物弱者対策に移行するわけであって、買物弱者対策を更に手をこまねいていると空き家対策になっていくわけですし、更にほっておくと限界集落対策になっていくわけですね。
そして、集落対策は日本全体のこれ課題であるし、世界に類を見ない人口減少という中での出来事ですので、これからもこの問題についていろいろ論議をさせていただきたいと、このように思います。 次に、防災・減災、国土強靱化について何点か質問をいたします。 一つは、地域社会が災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画、これは二〇一四年四月に災害対策基本法で創設をされました。
ただ、できれば委員長にお願いしたいんですが、集落対策というのはこれからも大変必要だと思います。今の答弁した内容を、比較という意味で、現状どう変わってきたのかという一覧表にして委員会の方に提出をしていただければ有り難いと、このように思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
今の集落の状況を含めて、町では商店街がなくなったり空き家が増えている、そしてコミュニティー機能も失われて、集落対策をどう進めるのか、これが大きな課題だと思います。来年度の予算措置と人口減少対策の取組についてお聞きをいたします。
集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウや知見を有する人材が地方公共団体から委嘱を受けて活動するものでありますが、この中には、地域おこし協力隊と連携して活動している例や、地域おこし協力隊員だった方が、任期中に培ったノウハウや経験、地域とのネットワークを生かして集落支援員として活動している例もあると承知しているところでございます。
一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。
集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有している人材が、自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。
収入保険にかわるというか、所得政策としてあるのは、むしろ環境対策とか集落対策が中心になっているわけでありまして、そもそも、市場原理の激変緩和ということを目的にするのであれば、これは直接払いの方がより手っ取り早いという言い方は失礼でありますが、いわゆる消費者負担から納税者負担に切りかえていこうというのが今の農政の中心でありますから、それからすると、直接払いの方がはるかに効果的だと私は思うのでありますが
このために、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全な食料、歴史文化遺産など、地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民、NPOが協働、連携し、定住自立圏の推進、地域の機能活性化や集落対策などできずなの再生を図る緑の分権改革、これが民主党の目指す地域主権であります。
集落支援員は、集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関しましてノウハウとか知見を有した人材が、自治体からの委嘱を受けて、市町村の職員と連携をして、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。
それによりまして集落対策にも取り組んでいただいているところでございますし、この交付金は、過疎地域だけでなくて、離島振興法の対象区域も全て対象にしておりますので、離島での取組も併せて支援しております。 いずれにしましても、国土交通省さん、農水省さんなど、関係省庁と連携を図って取り組んでまいりたいと思っております。
空き家対策、公共交通の対策など、いろいろな対策が求められていることも現状でございますので、私ども、この集落対策ということをまず第一にしっかりやっていきたいということでございます。 過疎債のソフト分を活用したり、また、新藤大臣のもとで二十四年補正から設けました、集落の自立のための交付金がございます。
委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域におけるユニバーサルサービスの在り方、自治体の要望を踏まえた過疎対策事業債の対象拡充の必要性、人口減少下における今後の過疎対策の在り方、限界集落対策の成果と関係省庁間の連携の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○国務大臣(新藤義孝君) まず、過疎地域の自立促進特別措置法に基づきまして、集落対策としての定住促進団地整備、こういったハード事業が行われました。そして、平成二十二年のこの自立促進特別措置法の改正によりまして、過疎対策事業債にソフト事業が追加をされました。そこで、産業の振興や地域医療、生活交通の確保等、集落の維持・活性化の取組を支援させていただいているわけであります。
したがって、この過疎、また限界集落というところからどんどんとそこに人が減っていくと、こういうことになると思われますから、この限界集落対策、そして過疎地域の対策、これを更に実効性あるものにしていかなければいけないと、こういう強い危機感を持って考えております。
そこで、個別の集落についてのお話でございますが、私ども、今後、過疎地域の集落対策の充実を検討していく考えでありますが、その中で、過疎の今集落への交付金なども用意しておりますが、そういう交付金事業の成果なども含めて過疎関係市町村へアンケート調査を行う予定でございまして、その中で市町村合併のケースも含めた集落対策の状況などについても把握してまいりたいと考えております。
○関政府参考人 今お尋ねいただきました集落支援員でありますけれども、その集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した方々が、地方自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、まず集落を巡回、状況把握、点検、さらには、集落の方々とのお話し合いを通じまして、その施策によっては、本当に必要な施策を一緒になって、あるいは支援してやっていく、そういう役割を担っていただいておりまして、
二〇〇五年八月、各地で孤立集落が発生した新潟県中越地震を踏まえて、孤立集落対策の提言がまとめられました。この提言では、孤立集落と外部との通信の確保について、市町村、集落において多様な通信手段を確保しておくことが大切であるとしております。
一方で、近年の災害における孤立集落の課題を踏まえて、内閣府では、平成二十三年度概算要求の特別枠において、防災拠点形成総合支援事業として、衛星携帯電話の配備を含む孤立集落対策等に関する予算を要求しております。 今回の奄美の大雨災害においては、通信の途絶が改めて課題として認識されました。何とか年末までの予算編成過程において、この要求の実現に努力してまいりたいと考えております。
先ほど御指摘いただいたように、学識者等から成る検討会を設置して、その後、孤立集落対策等に、通信の確保をするようにという御指摘をいただいていたんですけれども、平成二十一年度に内閣府において孤立集落に関するアンケート調査を実施しましたところ、全国的には通信手段の確保対策の進捗は低い状況でありました。
若い人がなかなか入ってこれなくて、いわゆる高齢者が支える農業で果たしていいのかということもありますし、先ほど人口減少の社会になるということを申し上げましたけれども、別個の手段で何らかの過疎対策あるいは限界集落対策をやらないと、これは国土交通大臣のときに痛切に感じましたけれども、今あるインフラすら維持できないし、山は荒れ放題になる可能性がありますね。
先ほど言われました、今回の豪雨の課題としては孤立集落対策、あるいは老健施設であるとかグループホームであるとか、去年もありましたし、ことしもそこに大きな被害がありました。亡くなられた方もおられました。
さらに、近年起こっている、先ほど申しました中越地震でありますとか様々な地震を教訓にしながら、中央防災会議において、地方都市等における地震防災の在り方を審議する専門調査会を設置をして孤立集落対策や被災地の復興対策について検討を進めているところであります。 防災担当大臣として、全国どこでも起こり得る地震に対して万全を期してまいりたいというふうに思っております。
また、地方都市等における地震防災の在り方については、一月の中央防災会議において設置した専門調査会を近く開催し、新潟県中越地震等、昨今地方都市を中心として発生した比較的大きな規模の地震への対応により得られた孤立集落対策や避難生活対策等様々な教訓や課題等について、充実強化すべき対策や支援方法について取りまとめたいと考えております。
また、地方都市等における地震防災のあり方については、一月の中央防災会議において設置した専門調査会を近く開催し、新潟県中越地震等、昨今地方都市を中心として発生した比較的大きな規模の地震への対応により得られた孤立集落対策や避難生活対策等さまざまな教訓や課題等について、充実強化すべき対策や支援方策について取りまとめたいと考えております。