2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これまで、農林省が農地中間管理機構をつくって、そして土地の大区画化を進めてきた、さらには、そこに集落営農法人を設立する、法人組織としてやってくださいというようなことでその政策を進めてきたところでございますが、これが、農林省の方針に沿って大規模化し、あるいは集落営農化したところが、今度のインボイス方式でやはり経営が立ち行かなくなる、次々に倒産をするということが考えられ、一方で、受皿として非法人の九千を
これまで、農林省が農地中間管理機構をつくって、そして土地の大区画化を進めてきた、さらには、そこに集落営農法人を設立する、法人組織としてやってくださいというようなことでその政策を進めてきたところでございますが、これが、農林省の方針に沿って大規模化し、あるいは集落営農化したところが、今度のインボイス方式でやはり経営が立ち行かなくなる、次々に倒産をするということが考えられ、一方で、受皿として非法人の九千を
それから、単品の方もいらっしゃるんですが、この方はまず集団化して、やはり集落営農化していくことが大事だと思っておりますので、その中の発展系として、例えば法人化していただくとか、そういう道筋を考えているわけでございます。
それ以外で、米単作で小規模の方々というのは、先生のおっしゃるような第二種兼業農家の方もいらっしゃいますけれども、最近では、各地域において集落営農化といいますか、その萌芽も含めて、そういう形で全体として地域社会を守っていこうというような動きが行われておりますし、実績もデータもふえております。
第二に、戸別所得補償制度により集落営農化が進んだとの御説明がありましたが、昨年の集落営農数は、前年に比べて、およそ百減少しています。この点について御説明をお願いします。 第三に、全体として、目指す大きな方向性が私たちと同じであるならば、御提案の仕組みは、私たちが主張する形の直接支払い制度に移行する前段階と理解してよろしいのでしょうか。お考えをお聞かせください。
今御指摘いただいたように、平成十二年度から実施している直接支払制度、これは平成十七年度から生産性の向上や集落営農化など将来に向けた積極的な取組を促す新たな対策に移行してやってまいりました。この結果、耕作放棄地の発生防止や農業の多面的機能の維持増進、集落機能の活性化などの面で大きな効果を発揮して、農家や地方公共団体から非常に高い評価をいただいていると私たちも認識をいたしております。
先ほどの集落営農についても、そのような形でやれるのであれば、確かに、大規模化をして、集落営農化をして積極的な農業をしていくというのは、これはいいことだろうというふうに思います。 しかし、現状は、先ほど平野発議者が言ったように、大変高齢化が進んできていて、岩手では六十八歳ということでありましたが、私の地元であればもっと高いのではないかなというふうに思います。
そしてまた、参議院でも何度も御指摘があったんですけれども、農業の法人化それから集落営農化、そういうものについては我々も否定をしているものではございません。そういうものも同時に進めていくということも大変重要なことですし、質問者の方々から何度も出るんですが、農業の大規模化というのも、これも一方で必要なことだろうと思います。
そうすると、そこはやはりある程度集落営農化するとかある程度大規模にならなければできないわけです。今先生がおっしゃるような戸別所得補償方式で小さな農家でも兼業でも支援しますよということになると、そういうところは事実上休耕して荒廃田になっているところが多い。
この制度は、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための支援としまして、今委員の方からお話がございましたように、平成十二年度から実施をしておりまして、これは私ども前対策というふうに呼んでおりますが、この平成十七年度からは、生産性の向上、集落営農化など将来に向けて積極的な取り組みを行うということで、新たな対策に移行したところでございます。
それをいかに広げていくか、拡大していくかというところにこの集落営農というふうに踏んでいるんですが、そこを集落営農化していくことによってこの農家戸数を網羅していくんだということで議論されてきていますけれども、日本において、戦後の日本農政の歩みを見たときに、どうしても土地へのこだわりというのが物すごい強いというのが私はぬぐい去られないということでずっと議論してきたんですね、それで集落営農に持っていくためにも
それが、昨年の一月から始めていただいた食料・農業・農村基本計画のいろんな検討の中で、言わばあらゆる分野の代表者がいろいろ御検討をいただいた結果、これからの農業の在り方、そして体質の強化のためには、やはりそれぞれ集落営農化して、要するにみんながもっと効率のいい、個々ばらばらでない、そして経営その他管理面においてもしっかりした経営が行われる、言わば連鎖化、協業化を図ることがあるべき姿であると。
○国務大臣（島村宜伸君） これは、諸外国それぞれいろんな農業の支援というのを行っているところですが、我が国においても、例えば麦とか大豆とか、そういうものの言わば経営に対して応分の支援をすると、その場合の対象として、言わば集落営農化して、きちんとこれからの行き方に沿っている方には手厚くすると、こういうことです。
それ以下の経営体は、集落営農化など協業化によって受給することが可能となります。 この本格的所得補償の予算規模は、一兆円以上の規模が必要でございます。この財源は、平成十四年度の減反関連補助金二千九百億円、ＷＴＯから削減を要求されております黄色の補助金約七千億円、それに農業公共事業費の一部で賄うことができます。