2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これを受けまして、令和二年度から始まりました中山間地直払いの第五期対策では、集落の話合いによりまして集落の将来像を明確化するために、集落戦略の作成を体制整備単価の要件とし、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった課題に対応するために、集落機能強化加算ですとか集落協定広域化加算などを拡充をすることといたしたところであります。
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2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
水源の里の地域でいろいろな方にお話を聞かせていただきましたら、この農業の問題、中山間地直接支払い制度ですね、集落協定を結ぶとかも含めて、なかなかちょっと進んでいないというところです。もうちょっとメリットがあればいい。特産品の収益を上げておられるという地域もございますからということもあるかもしれませんけれども、やはり分かりやすい制度が必要であるというふうにお声も聞いております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、集落協定を必要とする中山間地域直接支払いを受ける集落内に、対象農地と非対象農地が混ざり合っている、混在しているということですね、という問題もございます。 結局、何がお聞きしたいかと申しますと、日本型直接支払いは制度を再整理する必要があるのではないかなと。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
それから、中山間地域直払いについていえば、超急傾斜農地保全管理加算、これは継続をさせていただきましたし、集落協定の広域化の加算も、これも拡充させていただきました。集落機能の強化加算、これは新設でつけさせていただきました。生産性の向上加算、これも新設でつけさせていただきました。
2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
ですから、その話のきっかけは、例えば中山間の直払いの集まりであったり集落協定の話合いであったり、それから先ほどありましたけれども、農協の地域営農ビジョンの検討会であったり、それから、生産調整の配分はなくなりましたけれども、じゃ来年どうやってやるんだという農協の座談会なり、場合によっては、その地域の用水路なり泥上げなんかでもってコンビニの前で車座になって酒飲んでいるとき、いや、ジュース飲んだりたばこを
2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○吉川国務大臣 中山間地域の本制度におきましては、これまでも、高齢化や人手不足の対応として、集落の連携ですとか機能維持加算によりまして集落協定を広域化してまいりまして、参加者の確保を図り、活動を確保できるよう支援をしてきたところでもございますが、昨年六月に取りまとめました第四期対策の中間年評価の結果も踏まえまして、平成三十一年度の当初予算におきましては、ＵＩＪターン者などの新たな人材を確保すること、
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
例えば、農家の高齢化が著しい地域では、集落協定の期間五年が長過ぎる、年齢からしても五年先の将来の農業のことは考えにくいので期間の要件を緩和してほしいという声、計画期間内に一部の農家が離農した場合、対象面積等の変更ができるようにするなどの、要件を柔軟に対応できるようにしてほしいとの声、また、交付単価を引き上げたり必要な部分に重点的に予算づけしたりしてほしいという声などであります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○室本政府参考人 中山間地域直接支払いについての御意見でございますが、これは平成二十八年度から、広域の集落協定において集落戦略を定める、つまり、高齢の方が離農する場合にはこの広域の中のこの方に農地を預けるんだというふうな、総合的な計画をつくっていただければ、交付金返還の対象を営農を中止した農地のみとするなど、運用改善をこれまでも進めてきております。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○大串（博）委員 集落協定のこと、私もなるほどと思いましたけれども、集落協定というのは本当に毎年やっているので、確認に時間を要するというのはちょっと考えづらいですね。だから、ぜひその辺も工夫していただいて、できるだけきちんと執行して、みんなが使っていただけるように、さらなる工夫をお願いしたいというふうに思います。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
本交付金の集落協定への交付におきましては、国は、予算の交付決定後、都道府県から概算払い請求があれば、おおむね十日間程度で速やかに交付を行っているというところでありますが、都道府県からの請求が年度後半に多いのは事実である。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
さらに、その第四期対策、二十七年からは、この交付金の返還の免除理由といたしまして、御本人の病気だけではなくて、家族の病気というものを明定をすることにいたしたと同時に、さらに、二十八年度からでございますけれども、広域の集落協定の中で、将来の農地利用について皆さんで御議論いただいて方針を定めていただいたような場合には、やむを得ず営農を中止した場合であっても、その中止した農地の分の交付金を返還していただければ
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そこの中で最近聞く話として、現在、集落協定又は個別協定に基づいて五年以上継続して耕作を行う農業者に対して中山間地域等直接支払交付金が交付されています。大変ありがたい制度であると思っておりますが、現場に行くと、五年計画でやることになっているということに非常な不安をお持ちの方が結構いらっしゃるなということに気づきます。
2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
なお、地方公聴会に先立ち、二十六日には、飯南町において、中山間地域等直接支払に係る宇山集落協定の取組について、また、出雲市において、多面的機能支払に係る窪田ふるさと会の取組について視察し、二十七日には、出雲市において、飼料用米の圃場や肥育牛への給餌を行う藤増牧場等を視察いたしました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。
2014-05-29 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それにしても、今いろいろお話あったわけですけれども、実際に現地で島根で話をしたときに、耕作放棄地を出していない、集落協定を締結してやっている集落の方ですけれども、この間頑張って耕作放棄地出していないというところ、窪田ふるさと会のところなんかはそういう話だったわけですよね。ただ、実情を聞きますと、営農活動にこの七年間で六千五百八十五万円の交付金を受けたと言っているんですよね。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
この理屈からいくと、中山間地域等直接支払制度は、平成二十三年度よりですか、集落協定の交付金の交付額のおおむね二分の一以上を個人配分に充てる、だから個人に行くんだということだと思いますが、法制化後、この取り扱いは継続されるのかどうか、されなければ、今の理屈からいえば当然おかしいと思いますが、されるのかどうかが一つ。
2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その部分が三、それから集落協定が四、個人に三という、三つに分けたんですね。 二期目は三、四、三、三期目に入りまして、二、三、五というふうに分けました。活性化協議会が二、それから集落が三、個人が五ということで、割合、それぞれが充実をさせるように、どこの部分が足らぬかというところで配分を変えさせてもらいました。
2014-03-26 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
一方、中山間の直接支払の交付金につきましても、これは本来制度の趣旨が平地地域との生産条件の不利を補正するものでございまして、集落協定等に位置付けることによりまして、委員御指摘の災害時の応急復旧等にも活用することが可能となってございます。
2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
その後、蕨野公民館において、中山間地域等直接支払交付金を活用し、棚田の保全活動のほか、都市農村交流活動等に取り組んでおられる蕨野集落協定の概要等の説明を聴取し、関係者と意見交換を行いました。その際、中山間地域等直接支払い制度の継続について要望をいただきました。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一つ目の、集落協定に基づいて農業生産活動の継続五年以上ということが求められていることについてですけれども、この要件は、耕作放棄の発生防止という効果を発揮しているという意味から、必要な要件というふうに考えております。 一方で、委員御指摘のとおり、個々の農業者が高齢化して農業生産活動に継続的に参画することが困難になるということは、これはもちろん現実に起こっていることでございます。
2008-02-27 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
委員御存じのように、集落協定を作って、その交付金の半分は集落の中で話し合ってそこで必要なことに使っていく、そして半分は自らの農業経営の条件不利性の補てんのために使う。言ってみれば、先ほど申し上げたように、格差是正と内発的発展の両者を追い求めた制度がここにあるんだろうと思います。
2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（拓）副大臣 先生の今の御指摘、確かに離島の水産業は我が国の漁業生産の約一割を占めているところでございまして、そういう中にあって、今御案内のとおり、非常に不便であるとか高齢化が進んでいるとかいう話で、農水省といたしましても、御案内のとおり、平成十七年度より、離島の漁業集落を対象とした、集落協定の単位でありますけれども、いわゆる直払いというんですか、そういうことをやっているところでございます。
2006-03-22 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これの配分につきましては、おおむね農業者に五〇％、集落全体で、集落協定持っていますから、その協定を持っている部分に五〇％ということで、半々に分けるというのが一応基準になっているんですね。で、いろいろ聞いてみると、全国的にはそうじゃない部分もいろいろできているというんですが、大方は半々になっている。
2006-03-22 第164回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
先生お話ありましたように、中山間地域等の直接支払制度、本来は集落協定の構成員の間で自主的にその使途を決めていただくということになっておりますが、役所の方の指導といたしまして、やはり担い手が不足している中山間地域等で農業生産を継続していくためには、集落ぐるみでの共同活動が重要だということで、まあ交付金のおおむね二分の一以上をこの共同取組活動に充てていただくということで指導を、望ましいということで指導をしております
2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
ただ、この制度の普及対策についてまずお伺いしたいと思いますが、いろいろ集落協定の締結が進んで交付対象面積も拡大をいたしておりますが、ただ、よく見ていきますと、都道府県ごとに大変なばらつきがあるんではないか、こういうふうに思います。
2005-03-31 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そして、六十六万五千ヘクタールの農用地におきまして三万四千の集落協定等が締結をされたわけでございます。 この交付金を活用して水路でありますとか農道の共同管理が充実をいたしましたし、また、農業機械あるいは施設の共同利用の増加、鳥獣害対策への取組、こういったことを通じまして、安定的な農業生産活動の継続に向けた動きが見られたわけでございます。