2015-05-14 第189回国会 衆議院 本会議 第23号
さらに、集落全員参加型の一律生産調整、全国一律の農業政策は、生産性の高い農家にも低い農家にも同じ割合の減反を強い、適地適産を考えずにやってまいりました。 このような稲作政策は、特に生産性の高い農家のやる気をそぎ、生産調整による生産縮小をもたらしただけではなく、米制度を非常に複雑にし、さらに米以外の農業政策をこれに従属させて、農家の皆さんでさえわかりにくい複雑な制度にしてしまったのです。
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2009-04-22 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
企業、建設業者あるいは食品企業というようなものばかりではなく、あるいは地域におけます集落営農組織、現時点では、この集落営農組織を法人化する場合には農業生産法人という要件の中でしか法人化ということはできないわけでございますけれども、今後は、この法人ということについては、賃借による場合におきましては、農業生産法人以外の場合であっても、地域の住民、地域の農業者、これは非農業者も含めてでありますけれども、集落全員
2007-02-21 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
逆に、基本的にこのような形で地域全体として担い手をどうつくり上げていくのかということについては、認定農業者を含めました集落全員、集落組織の立ち上げの際に、認定農業者の方々にも入っていただいた農地利用の調整、このような形を円滑に進めているということも、これは全国各地で非常に多く存在しておりまして、このような円滑に進んでいる事例もうまく御紹介しながら、円滑な解決に向けて努力してまいりたいというふうに思っております
2005-05-17 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そして、一方で、この右側の方には、生きがい農園や、住宅地の近くにおきましては次三男の分家住宅を含む農村集落の整備計画を位置付けていく、これを集落全員の合意の下に作り上げていこうという考え方であります。
2005-05-17 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
だから、我々の集落営農組織だって、我々の集落営農組織が一番高効率な農業をやりながら一番付加価値の高い点で止めようよと、これが集落営農運営のきっかけとポイントじゃないかなと、こう実は考えているんですが、基本的にはそんなことをやりながら集落全員出役体制の組合法人形成を取っています。 販売方法は、五十六名の営業マンが動いています。それともう一つ、我々は、我々の力以上のところへの販売は考えていません。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そういうところでは地縁的な集落機能などを生かしまして、農地の利用調整を通じて集落全員による共同作業といいますか、そういうものを通じて農地の有効利用を図っていくというようなことも必要な地域もあるかと思っております。 こういうそれぞれの地域の実態に応じて農業の担い手というものを育成してまいりたい。
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