2018-04-10 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路については、離陸、着陸のいずれも周辺の集落上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしております。
また、普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路については、離陸、着陸のいずれも周辺の集落上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしております。
飛行経路が海上になると言いますが、今でもオスプレイは、沖縄県内に多数の着陸帯があるために、集落上空を縦横無尽に飛び回っているではありませんか。 何よりも、普天間基地所属のオスプレイやヘリは、この一年余りで、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして三日前には渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしています。
そこで、今回の事故は、沖縄の負担軽減の名のもとに、高江の集落を取り囲むように六つの着陸帯が建設され、集落上空の飛行訓練が激化する中で起きたものでした。 資料を配付させていただきました。沖縄防衛局の騒音測定結果から高江の騒音発生状況をまとめたものであります。 六つの着陸帯のうちの二つが米軍に提供された二〇一五年二月以降、騒音発生回数が急増しています。
また、宜野座では、昨年十二月六日、米海兵隊のオスプレイが城原区の集落上空でつり下げ訓練をし、沖縄防衛局中嶋局長が米海兵隊に抗議し、局長は宜野座村と県に謝罪しました。しかし、翌十二月七日以降もつり下げ訓練は実施され、一旦自粛されていたものの、今年三月八日につり下げ訓練が再開され、UH1ヘリがつり下げたタイヤを落下させる事故を起こしています。
防衛省として米軍機の飛行状況の逐一について承知しているわけではございませんが、昨年十二月の返還式において私からも申し上げたとおり、引き続き米側と協力をし、集落上空の飛行を避けるなど、地元の皆様の生活環境への配慮が十分に得られるよう取り組んでまいります。
○深山政府参考人 昨年の十二月の返還式においても、稲田大臣から、防衛省としては、引き続き米側と協力して、集落上空の飛行を避けるなどの地元の皆様の生活環境への配慮が十分得られるよう取り組んでいくとお話をさせていただいたところでございます。
最初は高江の集落の離れたところを旋回しているけれども、だんだんその航空標識灯の明かりを目標にしているのではないかと思われるような集落上空の飛行になって、近づいてきている。 防衛省は、その航空標識灯について、集落上空の飛行は回避されているのか、飛行の実態、把握しておりますか。
これは、平成十八年に地元の名護市及び宜野座村とも合意をし、近隣の集落上空の飛行ルートを回避するため、それまで一本の滑走路であったものを変更し、米側と協議して合意をしたものであります。 政府としては、米軍機の飛行に際して、安全面の確保が大前提であります。
ことし六月にも、三機のオスプレイが夜間に高江の集落上空で旋回飛行を繰り返しました。複数機による評価を行うべきではないかということがもう一点。 以上二点について、大臣の見解を求めたいと思いますが、いかがですか。
伊江島では、オスプレイが重さ三トンもあるコンクリートブロックをつり下げて集落上空を飛行しています。こうした訓練は一層激しくなることになりかねません。絶対に移転を認められないというところは、こういうところにあるわけです。 大体、米軍の占領下で力ずくでつくられた、そしてその基地が今なお引き継がれているのが沖縄であります。その沖縄で移設条件をつければ、基地の返還は進みません。
○赤嶺委員 辺野古に移せばゼロになるというお話にこだわっておりますが、これは私が国会で何度も取り上げてきたことでありまして、米軍は必要な場合は民間の集落上空を飛ぶのではないかという質問に対して、当然それは米軍の運用にかかわることでありますから、当然飛びますよというのがこれまでの政府答弁でありました。安倍首相になってから、そういううその説明を繰り返しているわけであります。
伊江島では、重いコンクリートブロックをつり下げて集落上空を飛んでいたことが、目撃証言でわかっています。 総理は、日米合意さえ踏みにじられているという認識はありますか。米軍の横暴勝手を野放しにするつもりですか。しかとお答え願いたい。 事は沖縄だけの問題ではありません。
集落上空飛行の可能性、大型護岸などは、これは方法書の追加、修正で、あるいはヘリパッド、護岸の位置、給油エリア、汚水処理浄化槽の配置は準備書で初めて書き加えられました。準備書への知事意見では、知事意見に対応していないと全般的な項目にわたって書き直しを求めて、これではアセス手続の意義も問われることになりかねないと、非常に厳しい指摘をしています。
○副大臣(北村誠吾君) 先ほどの答弁を踏まえた上で、これまでも国会や普天間協議会等の場におきましても数次申し上げておりますとおり、緊急時の場合や訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは極めて例外的なケースでございますという認識を示してまいったところであります。
その上で、緊急時の場合や訓練の形態によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは例外的なケースであると思っております。 防衛省としては、地元の意向を踏まえつつ、引き続き米側と調整してまいりたいと思っております。
ところが、今出されている方法書ではどんなことがつけ加えられているかといいますと、「訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得るものと考えています。しかし、こうしたケースは、本当に必要性が認められるということにおいて得心しない限り、住宅地上空を飛ぶということはないようにしたいと考えています。
○赤嶺委員 それは早朝離陸訓練だとかという場合であって、いわば市街地上空旋回訓練や集落上空の訓練について、本当にやったことはありますか。結局、米側が運用上必要だからと言えば、米軍の飛行訓練についてこれまでとめられなかったじゃないですか、大臣。米軍が運用上必要だと言って、とめた事例がありますか。
次に、伊集東村長からは、東村は、普天間代替施設との関連では隣接市町村である、再編にかかわる多くの問題点が出てくると思う、東村の財政は厳しく、財政力に乏しいが、今後検討し協力するところは協力していきたい、東村には北部訓練場があり、SACO合意によりその過半が返還されることになっている、北部訓練場にはヘリの練習場があり、集落上空の進入ルートや早朝・夜間の民間地周辺の騒音問題について検討をしてほしいとの趣旨