2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。 住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。
米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。 住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民は基地の周辺地区に住まざるを得ませんでした。
そして、こうした取組の成果ですとか環境省のデータも活用しながら、やはりその地域の生息状況、地域での生息状況等を踏まえて捕獲を強化すべき場所を設定する、あるいは集落への鳥獣の侵入状況を踏まえて侵入防止策を設定する等のデータに基づく対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
農村の人口が減少する中、担い手への農地の集積、集約が進み、耕作する農業者数が減少するにつれ、これまで集落全体で取り組んできた用水路の整備、農業インフラの維持管理が困難となりつつあります。これらの作業については機械化が困難で、担い手だけの努力ではこのような営農環境の保全が厳しくなっているのが現状で、サポート対策が必要となっております。
それで、やっぱり集落そのものをどうするのかということがないと、やっぱり農地をあっちからこっちへとか、こういうふうに集約してとかという話だけではちょっと大変じゃないのかなと。やっぱり集落そのものをどうするのかということもあるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点でまたお二方に意見を伺いたいと思います。
プランで、出し手の方は地図に載るんですけど、それを受ける方がなかなか載らないというところがございますので、そこが中間管理機構等で受け手の広く公募しながらやっていくということになっているわけでありますけど、ここのところをやはり、集落営農も含めて受け手の対策をきちっとしていくということが一つは大事だと思っておりますし、もう一つは、なかなか、利用集積だけのプランではなくて、そこにある農地をいろんな形で利用
○参考人(柚木茂夫君) 冒頭の意見でもちょっと事例で御紹介させていただいた愛知県の豊川の事例でございますけど、やはり、先生おっしゃるように、農地の維持管理、利用の話と、それから集落の体制整備といいますか、これは表裏一体だというふうに思っています。
私が災害視察をした際に、今、農林水産省の方で進められています農地の集積、集約、こういったことを進めていただいて、是非この各集落ごとぐらいにハウスの団地を、このしゅんせつ泥を埋立てに使っていただいて団地化をつくっていただくようなことをすれば、そのしゅんせつ泥が持ち込めるような場所も提供できるんじゃないかなということをお話をさせていただいた機会がございました。
昨年の七月豪雨によって集落全体が甚大な被害に遭った人吉市の大柿地区という地区がございます。ほとんどの住民が現在も仮設住宅で生活を余儀なくされている、兼業農家が多い集落であります。
大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
あの寒い北海道で、だから、一万三千年ぐらい前、縄文式集落群が一万年続いたというんです、一万年。農耕ではなくて狩猟をしながらですよね。一万年。だけれども、それ、一万年なんです。十万年といったら、人間が生きているかどうか。過去の十万年は、人間は、人類はいなかったんですね。人類が出てきた、だから、北海道もいろんな、洞爺湖だとかいろいろな観光施設ありますけれども、大体四、五万年前にできた。
○重徳委員 二千三百五十もの集落が消滅をしているということであります。 消滅まで至らなくても、要するに、その地域の森林というのは基本的に二束三文、そして耕作放棄地となっている農地もいわばお荷物というような状況になってしまって、そこを外国人だろうと何だろうと買ってくれるという人が出てきたら、それは、跡取りもいないし、売りましょうかねということになる誘因はあるというふうに思います。
ちょっとここでお聞きしたいんですが、要するに、最近、山とかあるいは農業地域が、過疎化が進んでもう人が住まなくなってくる、あるいは高齢化で後を継ぐ人たちがいなくなってきている、こういう全国的な問題があるんですが、究極的には、山間地においてもう集落が消滅をしてしまっている。私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
といたしまして、昨年度、全国百九の一級水系に設置をされました全ての流域治水協議会に農林水産省としても参画をさせていただきまして、三月末に各協議会で策定をされました流域治水プロジェクトに、水害が予測される際に事前に農業用ダムの貯水位を低下させる事前放流、水田に雨水を一時的に貯留させる田んぼダムの取組、大雨の際に雨水を一時的に貯留するため池の活用による洪水被害リスクの低減、さらには、この農作物のみならず市街地や集落
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、この三者についてしか基本的には支援の対象にしてもいないし受皿としては認めていないんですけれども、一方で半農半Xということを最近やたら言い始めるようになって、果たして、人・農地プランはまずそもそも実質化が物すごく遅れているということ。できた中でも受け手が決まらない。大臣、どうやっていきますか。
○緑川委員 それは、ですから、元々からある程度取り組めているところを想定していらっしゃるわけで、ゼロから、ブロックローテーションというものを入口から頑張ろうという集落営農組織は結局対象になりにくいということになってしまうんじゃないでしょうか、今の御答弁では。
地元の営農組合でもお話を聞いたんですけれども、水分管理云々という前に、集落営農でブロックローテーションをやるという合意がそもそも取れないんだと。地域内の調和が集落組織の性質上求められる以上は意思決定に踏み切れないという声が多数上っています。法人化でもしない限りは団地化してブロックローテーションを普及させるというのは難しいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありますので、それはやはりしっかり慎重に考えなければいけないというふうに思います。
そこに、現実としては農林業は疲弊する一方です、なぜなのかを分析し根本的な改革をする必要があります、農林業は利潤追求という経済行為と集落や国土の維持機能という二つの面を持っております、経済行為のみを重視するなら民間企業の参入が考えられますが、農林業が持つ本来の役割、国土保全や集落の多様な働き方を考えると、民間参入は危険が伴いますというふうに書いてあるんですよね、マニフェストに。
○松田委員 今、特に地方創生をする地方自体に、バスや鉄道がないところも、それぞれ集落があったり、それの本当に最後の公共交通はタクシーであるということでありますので、その意味においては、タクシーを経営している会社は中堅のところがあって、非常に体力も厳しい部分もあるということは大臣も御存じかと思われます。
二〇一二年の九月に大河内集落の農家組合がプロジェクトを発足し、その後、当時始まったFIT制度を活用して市民電力を立ち上げました。同地区の生産森林組合が所有する遊休山林を住民に貸し出して太陽光パネルを設置し、その売電収益で森林整備を行ってきています。また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。
これまでの個人頼みの点を最低でも集落単位あるいは自治体単位で取り組むようになるということは、小さな点が大きな点になり、やがては点と点がつながって線から面になっていくのではないかと思います。 それを目指していくべきだと思いますけれども、もう一度大臣の所感をお伺いします。
これも御説明いただきましたけれども、ISUTは、令和二年七月熊本豪雨でも派遣されており、孤立集落の位置や道路、電力等の復旧状況などを関係機関と連携して収集し、電子地図化して関係機関に共有することにより、孤立集落の解消やライフラインの復旧、被災者支援等に向けた作戦立案などに寄与してまいったというふうに思います。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 SIP4Dと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
最後に、これは私の最近の一番の問題意識なので伺いたいんですが、集落営農なんですよ。一時期、集落営農組織をつくって、法人化ということをある種のゴールというか、出口にしながらやってきたと思うんですが。
○野上国務大臣 集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております
ところが、放水路を掘る先は全く水害と関係のない古くからの集落があるところで、そこを百メートルの放水路が分断するんです。そこで、その地元から反対が起こりました。それに関して、私はたまたまそこの流域委員会の委員長を務めておりましたので、その合意形成を進めるという努力をしました。
集落の背後には、斜度が三十度を超える急峻な山が迫る地域であります。土砂災害指定区域もあります。その山の尾根に、風車は実に高さ百三十六・五メートル、ブレードの直径が百三メートル、物すごく大きいですね、これを八基建設する計画です。建設予定地から集落まで最短で八百五十メートルしかない。過去には大雨による土砂災害も発生している。
また、下流の集落の保全対策として、福島県が、西根川の砂防堰堤の機能を向上させる対策や、更なる砂防事業の計画検討を行っていると伺っております。
また、下流の西根川、これに、崩落しておりますから、大雨が降って、土石流じゃありませんが、大量の土砂、倒木が流れ出て、木賊温泉集落の木賊温泉も、あの岩風呂が埋まっちゃって、現場を見たら、大変な土砂で山のようになっているんですね。
また、沖縄における米軍施設・区域の形成過程においては、例えば、普天間飛行場の場所には戦前、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在し、街道が通るとともに集落が点在し田畑が広がっていたとされており、戦時中の昭和二十年四月、米軍が上陸した後、土地を接収して普天間飛行場が形成されたものと、このように承知をしているところでございます。 戦後七十年以上たった今もなお大きな基地負担を負っていただいております。
また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。このような集落の中心部が米軍基地に奪われたために住民が米軍基地に隣接して居住せざるを得なかったというのが沖縄の米軍基地、嘉手納や普天間飛行場の歴史です。