2017-04-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そういう意味で、この流通改革というのは非常に重要なことだと思うんですが、例えば、今、直接農家から、直売というか、直接売っているのと、あるいはJAやその他の機関を通じて集荷されているのといろいろあって、最近では農家から直売で取っているところがだんだん増えてきて、卸売市場が年々その集荷量が、入荷量が低下をしてきているというような状況にあります。
そういう意味で、この流通改革というのは非常に重要なことだと思うんですが、例えば、今、直接農家から、直売というか、直接売っているのと、あるいはJAやその他の機関を通じて集荷されているのといろいろあって、最近では農家から直売で取っているところがだんだん増えてきて、卸売市場が年々その集荷量が、入荷量が低下をしてきているというような状況にあります。
石川県でいうと、JA小松で六十キロ当たり六百円の助成をするとか、島根の出雲、JAいずもですね、ここも集荷量の増加で三十キロ当たり三百五十円の奨励金を出すとか、独自の支援をやっているわけです。自治体も引き続きやっているところも出てきています。 そういう努力に対して、やっぱり国として、私はずっと言ってきました、市場を隔離してちゃんと買取りをするとか、とにかく早く、早く国として打ち出すべきだと。
それから次に、単純に数字の問題として全農の常務にお聞きしますが、米の集荷量のうち、JAが担っている量と割合はどの程度なのでしょうか。この数字が上がらない限り生産調整もうまく機能しないと思います。今後、この数字をどの程度の水準にまでどうやって引き上げるつもりなのか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
センターでの落札数量は四万トン程度と聞いておりますから、JAの全集荷量のうち、センターを利用している割合もごくわずかになるわけです。その理由をお聞かせください。 あわせて、集荷量の残りの部分は米卸業者に相対販売していると思いますが、販売価格の水準はセンターでの落札額と同じ水準なのでしょうか。この点、お願いします。
特に、卸売市場は約九兆円の取扱高ということで、中央と地方の割合が大体半々ずつ、四・五兆ずつぐらいと見られているわけでございますけれども、大田市場は、七割に減ったとはいいながら、やはり全国から集まる物流の多さ、パイの大きさ、その中での卸売業者の存在できる条件というのはあるわけですが、地方卸売市場に至っては、やはり年々集荷量が減っている現実があります。
農家保有米は、生産量からたしか集荷量を差し引いた残りというようなことで計算しておった記憶が私にはあります。中身で申し上げますと、実消費量とそれから種子と、それから縁故米その他という内訳になっております。こういうあり方が許容されたのは、米価それ自身が需給価格ではなくて生産費方式に基づいていたというような時代でありました。
そこで、お伺いしたいわけでありますけれども、僻地や離島、集荷量の少ない地域で民間の検査機関が業務を引き受けるかどうか。採算、経営の成り立つところだけしか民間機関が引き受けないのではないか、こういうことが第一点。
大田市場がありますけれども、今、市場ですと中央市場と地方市場とありまして、やはり集荷量を見ていると卸売市場は一般的に低迷で、それで中央市場に、シフトと言っていいのかわかりませんが、いずれにしても中央市場の占有率が高まっております。 そういう中、鴻巣には二つの花卉市場があるのですけれども、かつ地元でも花の生産者が多くて、出荷量はたしか北関東で最大だと認識しております。
群馬県は、経済連の集荷量は三万トンなんです。そのうち、二万五千トンが政府米だというのですね。自主米として売るしかないのだけれども、市場価格が非常に下がっていて、それについていけるかどうか心配でたまらないと言っております。 時間がないので、そのほか全部聞き取りをいたしましたけれども、県の担当官でさえも、本当に今回の買い入れ制限の削減というのは県内産に非常に大きな影響を与えると言っております。
一千百九十八万トンをまず最終数量として考え、うち食糧庁の集荷量を七百十万トンと見ております。そして、あと残りの部分、つまり農家消費量等が四百五十万トンということで、この供給実施計画を読ませていただいた。 私は、この四百五十万トンを計画外流通米と置きかえてみるとするならば、これは千百九十八万トンに対して四三%の比率になるわけであります。
このような成果もございまして、平成四年度あるいは五年度の集荷量は、それぞれ前年度に比べまして約一千本ずつ減少しておる、このような状況でございます。 さらに、減容処理技術の高度化につきましても、例えば焼却型のフィルターの開発であるとか、あるいは難燃性の廃棄物でもできる限り焼却できるように、その技術の開発というものを行っておるということでございます。
ところが、平成元年から、政府米の集荷量を見ますと、もう二百万トンを切っちゃっているわけですね。もう大体二割から三割ということで、政府米の量が物すごく減っている。昨年は特にひどくて数万トンしか政府米では集まらなかった、こういう事態なわけですね。そういう中で、二百数十万トンも集まるのかどうか、そういう米価になっているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
数字の見方、これはいろいろあろうと思うのでございますが、我々が現在までに行ってまいりました四百五万トンの集荷量というものは、これは作柄との関係でいえば相当な水準のものだったのではないかというふうに考えております。
このような共済金の算出方法では、自主流通米が総集荷量の八割を占める現状のもとで、自主流通米がつくられている地域では現状を反映していない結果となっております。自主流通米の拡大が行われてきた一方では、制度が自主流通米に対して不備であったため農家からは制度への不満の声が高まっているところであります。
今回の異常気象によって米の収穫量、集荷量の減少、緊急輸入等による特例措置等が消費者、生産者に無用の混乱を起こすことになりますので、重ねてこの点についてお尋ねをいたします。
報道によりますと、十月十二日現在の米の集荷量は、自主流通米が百万トン、政府米が一万トンの計百一万トンとなっており、昨年十月二十日実績と比べまして三分の一以下であるとしております。これも新聞の報道であります。 そこで、集荷が困難と報じておる今年産米の現在の集荷状況及び集荷対策についてお伺いいたします。
今米穀年度、いわゆる五米穀年度でございますけれども、他用途米の需給につきましては、四年産米につきまして転作緩和したという中で、一部の地域で他用途米から主食用に回ったというようなこともございまして集荷量が減少いたしておりまして、八万トン程度の不足が見込まれるところでございます。
先ほど申し上げましたように、三年産は九五という不作でございましたので、集荷量等がかなり減少するという状況になったわけでございますけれども、持ち越し米が百八万トンございましたので、特に量的な需給の面から申し上げますと支障はない。
それで実質的には、ただいま申し上げました平成三年産米の期末在庫三十万トンと新穀の集荷量というものを合わせて、いわば平成五米穀年度を迎えるという状態であろうかと考えております。
○政府委員(京谷昭夫君) お尋ねの点でございますが、平成二年産の米について推計をいたしますと、いわゆる自主流通米の全国の集荷量、これは検査済み数量でございますが、約四百二十九万トンでございます。そのうち新潟ユシヒカリとして格付されておるものの検査数量が三十一万トンと掌握をしておりまして、比率的に見ますと約七%に当たるということでございます。
○京谷政府委員 ただいま先生から御指摘のございました毎年度定める「米穀の管理に関する基本計画」の数値につきまして、毎年の生産量とそれから自主流通米、政府米を通じたいわゆる政府管理米の集荷量との間に相当のギャップがある。そしてまたその計画に記載されたギャップの数値が、実行上さらにそれを上回るものになるという状況にありますことを私どももよく認識しておるわけでございます。
最近の政府米の集荷量を見ると八七年産の集荷量は三百十六万トンもありました。それが八八年産は二百八万トン、八九年は百六十四万トンと、これは急減しております。昨年の政府米集荷量を見ると、当初の集荷目標の二百十万トンに対して百七十七万トンしか集まらずという実績が出ております。