1994-12-08 第131回国会 参議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第7号
合意に基づく協定の承認反対に関する請 願(第一二〇号外一一件) ○食糧自給率の向上、日本農業の発展、食の安全 確保、食糧管理法の改善・充実に関する請願( 第二二一号外一〇件) ○ガット包括合意案の撤回、食糧自給率の向上及 び食糧管理制度の改善に関する請願(第二六五 号) ○食糧管理制度を始めとする農業政策の改善等に 関する請願(第二七三号外一件) ○食糧管理制度改革並びに平成六年産米の集荷販
合意に基づく協定の承認反対に関する請 願(第一二〇号外一一件) ○食糧自給率の向上、日本農業の発展、食の安全 確保、食糧管理法の改善・充実に関する請願( 第二二一号外一〇件) ○ガット包括合意案の撤回、食糧自給率の向上及 び食糧管理制度の改善に関する請願(第二六五 号) ○食糧管理制度を始めとする農業政策の改善等に 関する請願(第二七三号外一件) ○食糧管理制度改革並びに平成六年産米の集荷販
それは昨年の木炭の集荷販賣指定業者の登録に際しまして、業者の能力を判断せず、最近言われるところの民主的な方法によつてやりましたために、力のないものが背負い込んだ結果、今日の行詰りになつたと存じますが、そういつたいわば不誠意な、力のない業者に対しましては、政府当局は今後取消すつもりでありますか。
すなわち、救助その他緊急措置に必要な物資の生産、集荷、販賣、配給または輸送を業とする者に対して、その取扱う物資の保管を命じ、あるいは物資を收用することができるばかりではなしに、実際の救助を行うところの都道府縣知事は、このほかに、医療、土木建設工事、輸送、これらの業に関係のある者を、救助に関する業務に從事させることもできますし、病院、診療所、旅館その他の施設を管理し、土地、家屋または物資を使用することができるのでありまして
第二の理由は、第十三條、第二十六條、第二十七條の規定中に、生産、集荷、販賣、そういうようなものの場所に、住宅に立入つて一切のものを檢査することができる。農業は農産物、漁業家は水産物、一切のこうしたものを、人家にはいつて検査し得るという規定であるのであります。
○委員長(塚本重藏君) 私の想像しますのに、又仄かに聞いておりますところでは、第十二條のこの「救助その他緊措置に必要な物資の生産、集荷、販費、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取扱う物資の保管を命じ」ということがあり、更に又「救助その他緊急措置に必要な物資を収用する」、この物資を収用するということが、問題になつておるのだと思います。
或いは指定の業者をして集荷販賣に当らせる。特定の店舗において販賣に当らせる。或いは生活協同組合を活用いたしまして、これに集荷配給せしめるといつたような種々の方策が考えられるのでありまして、この際直ちに野放図に自由にしてそれでよろしいと私は主張しているのではありません。原則として、理論として、それが正しいのであるということを主張するのであります。