2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こういう代理受領につきまして、来年度に向けて、地域がまとまって餌米等について実需者と取引するといった取組を目的として、地域の集荷団体等の単位で代理受領をすることを認めるといったことでございます。 県別、銘柄別、産地品種銘柄別に、委員御存じのとおり、お米の値段は違うわけでございます。どの産地品種銘柄のお米を対象に考えるのか。
こういう代理受領につきまして、来年度に向けて、地域がまとまって餌米等について実需者と取引するといった取組を目的として、地域の集荷団体等の単位で代理受領をすることを認めるといったことでございます。 県別、銘柄別、産地品種銘柄別に、委員御存じのとおり、お米の値段は違うわけでございます。どの産地品種銘柄のお米を対象に考えるのか。
ただ、民間の団体の集荷団体では、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これがございますので、これはフルに使っていきたいと思っております。
また、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランというのを決定いたしましたが、この中では、三十年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らないで生産者や集荷団体等が中心となって円滑に需要に応じた生産を行うということとされております。
農家から出荷された後、先ほども御質問がございましたけれども、ＪＡや県段階の全農県本部とか、そういった集荷団体を通じまして、実際に卸に販売された後、精米する段階で、この青死米などは精米しますともう粉状に砕けてしまうということで米の体を成してございませんので、そこで実際の主食用流通からはじかれるということでございます。
○政府参考人（松島浩道君） 流通はいろいろな段階がございますけれども、生産者から消費者に流通する段階で、例えば大体年間主食用米が八百万トン生産されるとしますと、そのうち約四百万トンがＪＡなどの集荷団体に出荷されると。残った二百万トンが農家が直売するということでございます。さらに、その残った二百万トンが農家の自家消費とか御親戚の方々に配るという形で無償で流通すると。
米対策の見直しにつきましては、昨年の末に決定いたしました農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、水田活用の直接支払交付金を充実して、数量払いの導入など飼料用米のインセンティブを高める、それから産地交付金を充実して、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進める、国によるきめ細かな需給、価格情報、それから販売進捗、在庫情報の提供を行う、こういったことを通じて、農業者や集荷団体がみずからの経営判断により
こういった目標に向けて、プランにもありますように、環境整備を進めていくということが記されておりまして、例えば、農業者や集荷団体の方々が需要に応じた生産を行えるようなきめ細かな需給や価格情報ですとか、販売進捗とか、それから在庫の情報、こういったものをどういうふうに提供していくのか。
農協の改革で、きのうも与党で一定の方向性が出たやに聞いておりますけれども、改革の中に、農協には行政代行的なことはやらせないということが書いてあったと思いますが、一方で、これからのいわゆる減反、生産調整の見直しの政策の中で、国による配分には頼らないような形にしていきます、国は情報を出して、それを集荷団体等々が自主的に需要に応じた生産をしていくようにやっていきますと。
具体的には、これまで行政が生産数量目標の配分を行ってまいりましたが、五年後を目途に、行政による配分に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえながら、生産者や集荷団体、団体、これらの皆さんが中心となって、円滑に需要に応じた生産が行えるように環境整備を進めていきたい、こういうふうに考えております。
まず、米政策でありますけれども、農水省は、米政策を、飼料用米などへの生産支援を強化して、主食用米からの転換を促して、総合的な米の需給調整と農家所得の確保を図る仕組みへの移行を目指して、五年後をめどに、生産者や集荷団体の主体的な判断で需給に応じた生産が行える環境を整備する。
その過剰在庫を、苦労して苦労しながら、様々な手だてを講じながら解消する努力を、それこそ、国の努力もありますが、生産者自らの努力も、さらに集荷団体、販売団体の努力も含めてその対策を取ってきているんじゃないんですか。大臣は今度は一切やらないと一等最初からそれを明言されているから、これは大変なことになりますよと、大臣、こう私は申し上げているんです。
確かに、今回、戸別所得補償はペナルティーを廃止したのに百三十二万戸入っていただけたのは、農業団体の皆さん方が一生懸命やってくれたおかげ、いろんな方々がやってくれたおかげ、そして、今までもいろんな集荷団体、農業団体等が米価の安定について非常に努力されてきたということも私もよく承知しております、それは。
だから、そこは、大臣に言ったら、いやいや、公正取引委員会を通じてちゃんと指導している、集荷団体指導している、買入れ団体指導している。そんな話じゃないんだよ。そんな話じゃなくて、具体的に値段の交渉が始まるわけでしょう。だって、販売価格は、販売基準価格はどこで決まります。相対の価格をベースにして決まることになっているんですよ。
○政府参考人（町田勝弘君） 二十年産の生産調整の実効性を確保いたしますためには、農業者団体、集荷団体、都道府県等の地域の関係者がそれぞれ相互に連携して、生産調整目標を達成するために全力を挙げるということが重要でございます。
そういう意味で、三月七日の全中総会におきまして、私どもの農協法に基づく中央会と全中が一体となります経営指導に関する基本方針に米の計画的生産についてしっかり盛り込んでおりますし、三月二十八日にも、初めてＪＡ以外の集荷団体あるいは行政や流通段階の団体を招致いたしまして、全国計画生産推進大会も実施しております。
さらに、三月二十八日には、ＪＡグループのほか、初めてＪＡ以外の集荷団体、行政や流通段階の団体を招致いたしまして、全国計画生産推進大会を開催いたしまして、計画生産の達成に向けた取り組みの意思結集を図りました。 引き続き、計画生産の徹底に向け全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、国が求める米作りの本来あるべき姿として、需給調整は集荷団体及び生産者自らが行うものとしていますが、何事にも生産者が努力し、問題がすべて解決していくこととするなら、農業政策そのものの必要性もないということにはならないでしょうか。熾烈な販売競争によって淘汰された多くの水田、農地が荒れ果てていくという過酷な姿しか私には見えてきません。
続きまして、二点目の米の生産調整でありますが、先ほど私の意見も述べさしてもらいましたように、最終的には集荷団体及び生産者自らが行うものということで、現在の米改革の中にある稲得、担経、集荷円滑化対策、過剰米対策である集荷円滑化対策においては、加入率が北海道は九八％と、本当に一〇〇％に近い数字で加入しておりますが、全国的には六八％と低い。
それから、販売の仕方がかなり変わってきておりまして、いわゆる全国の集荷団体を通じて出荷するほかに、直売と申しまして、それぞれの単協が卸や外食などへ直接売る、あるいは消費者へ売るというようなことで、様々なルートを通じて所得の確保を図っていると。これはある意味では、現在の米政策改革の趣旨に沿った動きではないかというふうに思っております。
農林水産大臣がその集荷団体、全国の集荷団体の自主流通計画を認可するに当たりまして、上場数量の義務付けを行っていたわけでございます。
これについてどういうふうに考えるかということでございますが、今申し上げましたように、ことしの特殊な事情もあるということと、それから多様な販売、販売についてもう完全に自由化されたということがありまして、全国集荷団体を通さないような取引ということで別の価格形成をされている場合がございますので、必ずしもコメ価格センターの価格だけで農家の手取りというものを判断するのもどうかな、その辺、我々もよく分析していきたいというふうに
○亀井国務大臣 生産調整方針につきましては、農業協同組合のほか、いわゆる商人系の主食集荷協同組合など、農協以外の集荷団体にあってもそれを策定することができるわけであります。
したがいまして、国と都道府県あるいは農業関係団体、集荷団体、そういうものが一緒になりまして、やっぱり穀物検査協会あるいは農産物検査協会みたいなものをつくって、この業務、これは季節に左右されるわけでございますから、それに張りつけておくというのは非常に国民経済上もったいない。
○大河原国務大臣 今の生きた米のお話でございますけれども、これは今ずり米と言いまして、従来の、米の主産地等においても常に食管制度の関係で流通が、一方で集荷されて、それが集荷団体に配給されておる原則に対して、大変それに対して問題だということで、今ずり米を、要するに出荷するときにもみから玄米にするという形で出荷をいたしたいということがありまして、委員の御発想はそれと別がと思いますけれども、従来から新鮮米的
生産者みずからの稲作所得の安定のためにこの生産調整は必要だということはもちろん当事者もわかっておることではございますけれども、現実に転作参加や転作を達成するためには、やはりそこには経済的誘導策の充実強化、あるいは行政と生産団体、集荷団体が一体となった取り組みがなければ自主的判断のもとでの生産調整の実効は確保できないだろう、こういうふうに心配しております。
全国の集荷団体におきましては、売り渡し委託数量を確保し、円滑な集荷につなげるために臨時特例措置として、みずからの資金により売り渡し委託時における一定水準の前渡金支払いを実施しているということでございます。 今回の取り組みにつきましては、全国集荷団体が主体的に行っておるものでありまして、その具体的な取り扱いにつきましては関係者間で協議が行われた、こういうことでございます。