2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
人・農地プランを作成している地域において、これは、例えば区域全農地をですよ、全農地を中間管理機構に預けて中心経営体に七〇％集積、集積なんだけれども、残りが地域を支える兼業農家だとしても、それぞれの経営体の農地がしっかり集約されている、制度化されて集約されている、こういうことができれば、これは、地域全体では農水省の言うところの定義では集積率は七〇％かもしれませんけれども実態的な集約率が一〇〇％なんだと
人・農地プランを作成している地域において、これは、例えば区域全農地をですよ、全農地を中間管理機構に預けて中心経営体に七〇％集積、集積なんだけれども、残りが地域を支える兼業農家だとしても、それぞれの経営体の農地がしっかり集約されている、制度化されて集約されている、こういうことができれば、これは、地域全体では農水省の言うところの定義では集積率は七〇％かもしれませんけれども実態的な集約率が一〇〇％なんだと
秋田県からは、非常にこの集約率の高いマップを見せていただきました。それは、やはりこの地域で出さないのはおまえさんだけだぞというふうに三人に囲まれて出したのかもしれないし、それは我々は分からないわけであります。そんないろんなことが起きている可能性は否めないというふうに思います。 それで、参考人の方から、やはりいい事例をお伺いをいたしました。
圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、担い手への農地集積率及び集約率
一方、現行の圃場整備事業では、各団地の農地面積の合計が平場で二十ヘクタール以上、中山間地域で十ヘクタール以上であることを採択要件としておるとともに、また、事業完了後五年以内に担い手への農地の集積率が八五％以上かつ集約率が八〇％以上となる場合に限り、事業費の一二・五％を国と地方が折半で促進費として交付し、農家負担は実質的にゼロとする仕組みとなっているほか、過去の農家負担金の軽減対策も講じているところでございます
それを理解しないと、特にこの北海道のような農協の取扱高、十勝のように集約率が高いところは今回の改革で割を食ってしまうというのが現実です。是非そのことを御理解いただきたいと思います。 指定団体制度についてもそうです。決して地理的に有利なところにいる強い農家だけではないということ。北海道の酪農家の五〇％は、五百トン以下で酪農をやっている方です。
そういうことであれば、現在の自治体が約三分の一になっていく、これは昭和二十年代後半から合併がなされてきたときの集約率と言うとなんですが、大体それに合ってくるのかな、そんなイメージを持っております。
これは、そこにございますように、経済成長率、ＧＮＰと書いてございますが、それからエネルギー集約率の変化、俗に言う省エネルギーですね、それから炭素依存率、これは燃料の中にどれだけ炭素があるか、別な言葉で言いますと、どれだけ炭酸ガスが出るかという率でございまして、この三つの変化率を足しますと、ちょうど炭酸ガスの増加率に一致いたします。これは簡単な計算ですぐ出てまいります。
その場合、省エネルギー率は約〇・七％それから炭素集約率が約〇・六％、何もしない場合に比べて改善されるという結果が出ております。これはあくまでも一研究所の一モデルによる試算でございますから、このとおりになるかどうかは必ずしも言えません。ただ、一般的に二酸化炭素の排出を抑制するということが相当に大変なことであるということをこういった例でおわかりいただければと思います。
ただいまの公益事業委員会の電気料金に関する根本の考え方は、やはりマーチヤント・ベーシスにのつとつた原価主義で料金をはじき出そうという方向に動いておるように思いますけれども、安本長官万般御承知のように、東北方面は電線の十五メートルに電燈が一燈ぶら下るという限度で、関西あたりになりますと電燈線の三メートルに一つぐらいぶら下る程度の集約率である。