1999-02-10 第145回国会 衆議院 法務委員会 第2号
お尋ねの新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟県庁に隣接する網川原地区に、新潟市内に散在いたします法務省、裁判所を初めといたします国の機関の出先を約三十官署ほど集約合同化する大変大規模なプロジェクトでございます。この庁舎は、県庁とともに当地区の中核施設としての役割が大変期待されているところでございます。
お尋ねの新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟県庁に隣接する網川原地区に、新潟市内に散在いたします法務省、裁判所を初めといたします国の機関の出先を約三十官署ほど集約合同化する大変大規模なプロジェクトでございます。この庁舎は、県庁とともに当地区の中核施設としての役割が大変期待されているところでございます。
御質問の、新潟第二地方合同庁舎につきましては、市内に散在いたします国の機関のほとんどを集約、合同化する大規模なプロジェクトでございます。 現下の厳しい財政状況の中で、私どもは着工に向けまして平成七年度に予定敷地の一部を取得いたしました。また、平成九年度の予算要求におきましても、残りの敷地の一部の取得費を要求しているところでございます。
○説明員（田村至敏君） 私ども建設省が整備を担当しております施設は、国民の貴重な財産あるいは個人的情報を扱う税務署、法務局、それらの官署を集約合同化いたしました合同庁舎等が主なものでございます。したがいまして、火災等の災害または盗難等に対しまして国民の信頼にこたえ得る堅牢で耐久性の高い施設とする必要があることから、鉄筋コンクリート主体の構造としておるところでございます。
御質問の新潟第二地方合同庁舎につきましては、新潟市内に散在いたします国の行政官署等につきまして集約、合同化を図るものでございます。現在までに、平成六年度に敷地調査を実施し、また、平成七年度予算で所要敷地の一部の購入費が計上されたところでございます。 建設省といたしましては、今後着工に向けての諸条件が整いますれば、平成七年度の予算要求に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
逆に申せば、御承知のように、昭和三十九年に大型外航船舶につきましては例の集約合同をやりました。その後の日本の海運というものは比較的順調に発展してまいりました。それらの会社の経営というものも、もちろんいろんな問題でございますけれども、世界的な他の国との標準比較におきましても突拍子もなく悪いという状態から脱去しておった、そういう時点が昭和四十二年という時点であるというふうに理解されます。
昭和十四年当時は、すでに日華事変が拡大の一途をたどり、世をあげて戦時体制への転換が行なわれているときで、通運事業界におきましても集約合同が進み、大阪合同運送会社も日本通運株式会社に統合されることとなったのであります。このため、伊部君も昭和十六年に統合引き継ぎということで日本通運株式会社に入社され、梅田支店に勤務されております。
ところが、そのときに、すでに現在そういう状態にあるところは一体さらにそれ以上の努力を必要とするかどうかということが問題になりまして、それは集約が目的なんではなくて、五十・百というところが目的なんだから、集約合同ということ自体が必要な条件ではない、こういうふうにお答えをしまして、したがって、五十・百すでにお持ちのところが、そのままでおればいいんだと言われれば、それもやむを得ない、それも一つの方法です、
それが戦争によりまして第一次企業整備にあいまして、十両以下の小さい業者は大体集約合同して二十台以上の会社になつたらよろしいだろう、こんなような工合になりまして、二十台以上の会社をこしらえまして、大体において五百業者くらいになつたわけでございます。
小運送業法竝びに日本通運株式會社法の制定によりまして小運送業界は新しく整頓せられた状態におかれることになりまして、大體業界の規模は集約合同によりまして向上いたしまして、大都市以外は一驛一店の形となつて進んでまいつたのでありますが、戰爭中、昭和十六年に大都市及びこれに準ずる地域の業者を日本通運に合併いたしまして、逐次合併も進み、全國を通じて大體一驛一店で、その約九割は日通の事業の形態が現在においてでき