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59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

この基準変更に際しては、今申し上げたような、先進的な取組について横展開ができるような、そのような制度を定めておいてきちんとシステム化しておくことが、日本地方自治体におけるデジタル化を促進をして、住民サービスの向上に資するものではないかというふうに考えておりますが、ここで言う基準変更の意義、そして、各地方自治体における運用状況であったり意見の集約体制この基準見直しの頻度、これについて教えてください

松尾明弘

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

これらの対応に当たりまして、正確な情報を迅速に収集をし共有できる災害関連情報システムの活用が非常に重要と考えておりまして、国土交通省ではDiMAPSを中心とした情報集約体制を構築をしているところであります。  御指摘の課題につきましても、複数のサーバーの運用によるシステム冗長性確保を始めといたしまして、過去の災害の経験を踏まえながら、継続的に改良、強化に取り組んでいるところであります。  

石井啓一

2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

国務大臣櫻田義孝君) 内閣官房が所管する当該事業については、緊迫するテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロ情報収集集約体制抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集室国際テロ情報収集ユニット等設置するなど、東京大会の開催を控え、各国治安情報機関との関係強化を始めとする情報収集集約に取り組んでいるものと承知をしております。

櫻田義孝

2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

ということで、本題は国際テロ情報収集集約体制についてお伺いをいたします。  資料を確認しましたが、邦人関連事案に関する国際テロ情報等を抜本的に強化するため、平成二十七年十二月に、国際組織犯罪等国際テロ対策推進本部国際テロ情報収集集約幹事会というのがあるそうですが、内閣官房国際テロ情報集約室、外務省に国際テロ情報収集ユニット設置とあります。

アントニオ猪木

2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

一連の取組を通じて関係国との連携強化を含め我が国国際テロ情報収集集約体制抜本的強化が図られていると認識をしていますが、現下の国際テロ情勢は非常に厳しい状況にもあります。また、情勢は刻々と変化もしています。引き続き、国際テロ情報収集が更にきめ細かく行われるよう努力は続けていかなければならない、このように認識をしております。

岸田文雄

2017-03-22 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

国務大臣岸田文雄君) 一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国国際テロ情報収集集約体制抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア南アジア、中東、北アフリカ、西アフリカ、こういった地域の在外公館国際テロ情報収集担当官を増員することとし、官邸司令塔とした新たな国際テロ収集

岸田文雄

2016-03-09 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号

国際テロ情報収集ユニットでございますけれども、シリア邦人人質事件、またパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえまして、我が国テロ情報収集集約体制抜本的強化が必要であるという認識のもとに、国際テロ情報収集ユニットの新設を初めとして、官邸司令塔とした新たな国際テロ対策体制を発足させることとしたものでございます。  

水嶋光一

2012-08-03 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

消費者被害発生又は拡大防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制当該情報に基づく的確な法執行確保が図られたところであります。  しかしながら、生命身体分野消費者事故等原因調査究明し、再発又は拡大防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。

松原仁

2012-07-26 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

消費者被害発生または拡大防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制当該情報に基づく適確法執行確保が図られたところであります。  しかしながら、生命身体分野消費者事故等原因調査究明し、再発または拡大防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。

松原仁

2009-04-23 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

このため、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制確立と、当該情報に基づく適確法執行確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。  

野田聖子

2009-04-22 第171回国会 参議院 本会議 第19号

このため、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制確立と、当該情報に基づく適確法執行確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。  

野田聖子

2009-04-17 第171回国会 衆議院 本会議 第24号

次に、消費者安全法案は、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制確立及び当該情報に基づく的確な法執行確保を図るものであります。  消費者庁関連法案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る三月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の本委員会において野田国務大臣から提案理由説明を聴取いたしました。  

船田元

2009-03-17 第171回国会 衆議院 本会議 第15号

このため、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制確立と、当該情報に基づく適確法執行確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。  

野田聖子

2009-03-17 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号

このため、消費者被害に関する情報消費者庁による一元的な集約体制確立と、当該情報に基づく適確法執行確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。  次に、この法律案内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。  

野田聖子

2008-04-24 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

私は、もちろん応援体制集約体制で、もう必死の努力でいざというときそれはやっていくというのは、それは承知しているんですが、そもそもやっぱり日本を守る、国を守るというんであれば、こういう実態でいいのか、もっとこういう分野こそ手厚い人的体制取るべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どういうふうにこれを見てお考えになりますか。

小池晃

2008-04-08 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

具体的には、情報一元化集約体制推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルール見直し検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器整備による監視体制強化などが盛り込まれております。  現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。

堀田繁

2006-05-23 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

そういう両面から考えていきましたときに、やはり各都道府県におきまして医療機能集約化重点化を図ってもらわなければならないということで、各都道府県におきまして大学病院、また医療機関医師会、そういうところとしっかり議論しながら集約体制に向けて今いろいろ努力をしてもらっておると、こんな感をいたしております。  

川崎二郎

2000-09-20 第149回国会 衆議院 厚生委員会 第4号

そしてまた、広範な医療機関が実際に副作用感染症等被害を受けられた患者さんに接触をするわけでございますから、そうした医療機関からの情報集約体制というものも極めて大切なことだと私は思っておりますけれども、この点につきましても、すべての医療機関及び薬局からの副作用感染症情報報告を厚生省が直接受ける制度医薬品等安全性情報報告制度整備いたしました。  

福島豊

1995-11-10 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

これも先ほどからお話がありましたように、初期情報収集あるいは集約体制整備が強固になればなるほど正確な判断ができると思うんですが、主情報本部長である総理の方に送っていくわけです。もしもこの情報専門家分析評価のないままに送った場合、誤って情報を送った場合は大変な混乱を起こすんではないか。    

渡辺四郎

1988-04-01 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

そういう状況の中で、北米における日本商船隊競争力をつけるため、私どもは大手船社協調体制というものを強く求めてきたわけでありますけれども、先般の海運造船合理化審議会では、これまた前川レポートあるいは国際的な規則緩和の動向に連動をいたしまして集約体制を解除いたしまして、それ以来この数年間、各定航会社が独自の経営努力北米航路の安定的な維持発展努力をしたわけでありますけれども、いかんせん集約体制を解除

土井一清

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