2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
この基準の変更に際しては、今申し上げたような、先進的な取組について横展開ができるような、そのような制度を定めておいてきちんとシステム化しておくことが、日本の地方自治体におけるデジタル化を促進をして、住民サービスの向上に資するものではないかというふうに考えておりますが、ここで言う基準変更の意義、そして、各地方自治体における運用状況であったり意見の集約体制、この基準の見直しの頻度、これについて教えてください
この基準の変更に際しては、今申し上げたような、先進的な取組について横展開ができるような、そのような制度を定めておいてきちんとシステム化しておくことが、日本の地方自治体におけるデジタル化を促進をして、住民サービスの向上に資するものではないかというふうに考えておりますが、ここで言う基準変更の意義、そして、各地方自治体における運用状況であったり意見の集約体制、この基準の見直しの頻度、これについて教えてください
これらの対応に当たりまして、正確な情報を迅速に収集をし共有できる災害関連情報システムの活用が非常に重要と考えておりまして、国土交通省ではDiMAPSを中心とした情報集約体制を構築をしているところであります。 御指摘の課題につきましても、複数のサーバーの運用によるシステムの冗長性確保を始めといたしまして、過去の災害の経験を踏まえながら、継続的に改良、強化に取り組んでいるところであります。
○国務大臣(櫻田義孝君) 内閣官房が所管する当該事業については、緊迫するテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロの情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集室、国際テロ情報収集ユニット等を設置するなど、東京大会の開催を控え、各国治安情報機関との関係強化を始めとする情報の収集、集約に取り組んでいるものと承知をしております。
ということで、本題は国際テロ情報収集・集約体制についてお伺いをいたします。 資料を確認しましたが、邦人関連事案に関する国際テロ情報等を抜本的に強化するため、平成二十七年十二月に、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に国際テロ情報収集・集約幹事会というのがあるそうですが、内閣官房に国際テロ情報集約室、外務省に国際テロ情報収集ユニットを設置とあります。
一連の取組を通じて関係国との連携強化を含め我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が図られていると認識をしていますが、現下の国際テロ情勢は非常に厳しい状況にもあります。また、情勢は刻々と変化もしています。引き続き、国際テロ情報の収集が更にきめ細かく行われるよう努力は続けていかなければならない、このように認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア、南アジア、中東、北アフリカ、西アフリカ、こういった地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を増員することとし、官邸を司令塔とした新たな国際テロ収集
国際テロ情報収集ユニットでございますけれども、シリア邦人人質事件、またパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえまして、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要であるという認識のもとに、国際テロ情報収集ユニットの新設を初めとして、官邸を司令塔とした新たな国際テロ対策の体制を発足させることとしたものでございます。
消費者被害の発生又は拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく的確な法執行の確保が図られたところであります。 しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発又は拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。
消費者被害の発生または拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく適確な法執行の確保が図られたところであります。 しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。
このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
次に、消費者安全法案は、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立及び当該情報に基づく的確な法執行の確保を図るものであります。 消費者庁関連三法案は、第百七十回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る三月十七日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日の本委員会において野田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
このため、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制の確立と、当該情報に基づく適確な法執行の確保を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、内閣総理大臣は、消費者安全の確保に関する基本方針を策定するものとしております。
私は、もちろん応援体制、集約体制で、もう必死の努力でいざというときそれはやっていくというのは、それは承知しているんですが、そもそもやっぱり日本を守る、国を守るというんであれば、こういう実態でいいのか、もっとこういう分野こそ手厚い人的体制取るべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どういうふうにこれを見てお考えになりますか。
具体的には、情報の一元化・集約体制を推進するための関係府省におきます食品危害情報総括官の指名、現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールの見直し、検疫所に配置されている、配属されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備による監視体制の強化などが盛り込まれております。 現在、政府におきましては、この再発防止策に掲げられた各施策を実施しているところでございます。
○政府参考人(堀田繁君) 今申し上げました二月二十二日の申合せによりまして、情報の一元化・集約体制の推進のための関係府省におきます責任者として、新たに各府の局長クラスを指名いたしました食品危害情報総括官を置いたところでございます。
そういう両面から考えていきましたときに、やはり各都道府県におきまして医療機能の集約化、重点化を図ってもらわなければならないということで、各都道府県におきまして大学病院、また医療機関、医師会、そういうところとしっかり議論しながら集約体制に向けて今いろいろ努力をしてもらっておると、こんな感をいたしております。
また、報道等の公開情報については、平成八年に内閣情報調査室に内閣情報集約センターを設置して、二十四時間の情報収集、集約体制を構築しているところであります。 今後とも、情報の集約、分析機能の充実強化に一層努めてまいりたいと考えております。
そしてまた、広範な医療機関が実際に副作用や感染症等で被害を受けられた患者さんに接触をするわけでございますから、そうした医療機関からの情報の集約体制というものも極めて大切なことだと私は思っておりますけれども、この点につきましても、すべての医療機関及び薬局からの副作用・感染症情報の報告を厚生省が直接受ける制度、医薬品等安全性情報報告制度を整備いたしました。
さらに、先般、内閣情報集約センターを設置いたしまして専門要員による情報集約体制を整備したところでございますが、具体的には二十名を五個班編成にいたしまして交代制勤務を行い、常時一個班四名の者が二十四時間体制で関係省庁、関係機関からの情報収集、集約に当たっております。
これも先ほどからお話がありましたように、初期情報の収集あるいは集約体制の整備が強固になればなるほど正確な判断ができると思うんですが、主情報を本部長である総理の方に送っていくわけです。もしもこの情報を専門家の分析評価のないままに送った場合、誤って情報を送った場合は大変な混乱を起こすんではないか。
そういう状況の中で、北米における日本商船隊の競争力をつけるため、私どもは大手船社の協調体制というものを強く求めてきたわけでありますけれども、先般の海運造船合理化審議会では、これまた前川レポートあるいは国際的な規則緩和の動向に連動をいたしまして集約体制を解除いたしまして、それ以来この数年間、各定航会社が独自の経営努力で北米航路の安定的な維持発展に努力をしたわけでありますけれども、いかんせん集約体制を解除