2011-08-03 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
残った体内蓄積量の減少、これを生物学的半減期といっていますが、この二つの減衰を考慮して、大人の場合ですと五十年間、子供の場合ですと七十歳に達するまでのすべての期間にわたる被曝線量の影響、当然、放射線は減衰してまいりますので、広範囲になればどんどんその影響は低くなりますけれども、これらをすべて織り込んだ上での集積線量として、預託実効線量、難しい名前を使いますけれども、この線量が与えられています。
残った体内蓄積量の減少、これを生物学的半減期といっていますが、この二つの減衰を考慮して、大人の場合ですと五十年間、子供の場合ですと七十歳に達するまでのすべての期間にわたる被曝線量の影響、当然、放射線は減衰してまいりますので、広範囲になればどんどんその影響は低くなりますけれども、これらをすべて織り込んだ上での集積線量として、預託実効線量、難しい名前を使いますけれども、この線量が与えられています。
したがいまして、これまで原子力安全委員会から公表してまいりました御指摘の二件でございますが、これは、いずれも過去にさかのぼって施設からの放出量を推定して、さらに内部被曝あるいは外部被曝について、ある期間の集積線量を評価したものでございます。これは、日々の予測については大きな誤差があっても、集積線量を求めることによってある程度その誤差がならされるということを期待してのものでございます。
○野坂委員 保安規程に、被曝放射線量及び集積線量の測定の方法及び時期、すべてその人の名簿を、記録に関することは残さなければならぬと書いてあるじゃないですか。 それでは、そこの作業員はどの程度の名簿があるわけですか、みんな廃棄したのですか。ありますか、ありませんか、どの程度までありますか。それを聞きます。
全体の平均を下げる、あるいは全体の集積線量を下げるという意味では、一人一人綿密に被曝が少ないような管理をしていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。われわれとしましても、その方向で常に指導しているわけでございます。
一方、国民線量あるいは集積線量と申しますのは、元来画一的影響を防ぐという意味の目安としてとらえる数字という概念があるわけでございます。国民線量あるいは従事者の総集積線量がどのくらいであるべきかということは、これはいろいろな観点があって定説もないわけでございます。
その体系といたしましては、まず原子炉等規制法では、従事者が当該業務に従事する以前の放射線被曝の経歴を把握しまして、その従事した後は三カ月及び一年ごとに一回被曝線量を記録すること、一年に一回集積線量を記録することを義務づけております。それから労働安全衛生法では、健康診断をやりその結果の記録の保管をすること、これは健康診断の内容もございますが、義務づけておるわけでございます。
それから私どもは、ポケット線量計それから集積線量計、そういうもののデータとともに、先生いまおっしゃったように個々の被曝者につきましてその裏の聞き取り調査をやっております。
アメリカのマンクーゾ博士が、ハンフォード原子力施設で働いていた、たしか二万数千人の労働者についての三十三年間のデータを追跡したものがアメリカの下院で報告されておりますけれども、これを見ると、これらの労働者全体としては年間平均被曝量が三百ミリレム、平均集積線量は一・七レムぐらいなのですけれども、がんの死亡率は七ないし八％高いわけであります、いまの一般の人たちに比べて。
こういう作業に従事した者については、これは年に何回ですか、少なくとも三カ月おきにその被曝放射線量、それからその従事者の集積線量、個別に全部記録をしておかなければならぬということになっておりますね。でありますから、今度のこの事態が発生した、すぐその記録を出せと言えば、一目瞭然、全部わかるはずですね。原電に記録がありますね。
平均被曝線量三百ミリレム、平均集積線量一・七レムの被曝労働者は、被曝していない労働者よりもがんで死亡する割合が七、八％多い。
○牧村政府委員 現在の放射線障害防止法におきましては、これは原子炉等規制法でも同様でございますが、従業員の被曝の許容限度は三カ月三レムでございまして、集積線量につきましては、五掛ける年齢引く十八ということで、大体年間五レムということを超えないように定めておるわけでございます。
○国務大臣（佐々木義武君） 御承知のように、関係法令によりまして許容集積線量を定めてございまして、これは三カ月三レムでございます。これは国際放射線防護委員会の勧告に沿いましてわが国の放射線審議会で定めたものでございます。被曝線量として一日当たりの許容被曝線量を設けることにつきましては、お説の点に関しましては、国際放射線防護委員会の一九七七年の勧告におきましてもその必要を特に認めておりません。
これは従来からの放射線利用の経験であるとか、放射線被曝の影響の研究の知見等に基づいていろいろ議論がされておるわけでございますが、その上でＩＣＲＰが出しております、たとえば全身被曝線量、パブリケーション二十六でございますと、従来の三カ月三レムを年間五レムに統一して集積線量の規定は廃止するというようなことからもうかがえますように、被曝線量の影響につきまして、原子力利用の効果と放射線障害の発生というものが
閾値の仮定と申しますか、安全側に立ち閾値が存在しないという仮定のもとに考えていくべきであるということを言っておるのは御指摘のとおりでございまして、その上で放射線の被曝線量の具体的な勧告につきましては、パブリケーション二十六におきましては年間五レムの許容線量をもって対応することにより社会的に被害は十分容認できるということを勧告しておるものと私どもは理解しておりますので、従来、三カ月三レム、それから集積線量
住民の方が放射線を浴びますときに、一時的に放射線の影響の出る線量として、ＩＣＲＰ等で言われております二十五ラドという集積線量以下で住民の退避あるいは避難を行うようにすべきであるという集積線量の指標があるわけでございます。
それは非常に低い線量の被曝、約百ミリレムという通常レントゲン写真を撮ると同じぐらいの量の被曝であると言われておるわけでございますけれども、そのような非常に低い線量で退避するのがいいかどうかの議論はこれからいろいろ出てくるかもしれませんが、現在日本が決めておりますのは二十五ラドという集積線量でございます。
で、東海村の原子力発電株式会社の設置しております軽水型の原子炉の場合でございますが、東海第二発電炉でございますが、これが現在のところ、これまで行った安全審査に際しましての最大の積算−国民遺伝線量といいますか集積線量でございまして、その際二十万人レムという数字が出ております。
○政府委員（牧村信之君） 食糧の制限の問題で線量的な問題につきましては、先ほど来御説明しております目安線量の中に、集積線量ではございますけれども、ヨードであるとかストロンチウム、セシウム等につきましての目安線量を一応決めてございます。
ところが、その十八名のうち集積線量が一レム未満の者が十一名、一レム以上二レム未満の者が五名、二名が三レムを超えておりますけれども、そのうちの一人は一年間の被曝線量の最高は二・四三レムで、残りの人も一・一一レムになっているのです。
また、被曝経験のある者、いわゆる管理区域内で作業に従事した期間の集積線量で調べたところ、ゼロの者七名、一レム未満の者二十五名、一レム以上二レム未満の者八名、二レム以上三レム未満の者三名、三レム以上五レム未満の者四名、五レム以上の者は一名になっている。この五レムを超えた一名も約七年間の集積線量であって、一年間の最高は二・六五レムになっております。
○小宮委員 先ほど水戸参考人から、発電所における集積線量がこれだけ超しておったとか、具体的な数字を挙げて被曝の現状についていろいろ意見が出ておりましたから、それに対して岸田参考人としては、電事連としてはこれを認めるのかどうか。これは非常に大事なことですから、その点を明らかにしてもらいたい。聞いておりましたか。
ずっとそれまで働いてきて、被曝の集積線量が高まってきておったんですね。そこで、もともと本人は非常に強かった。だからそういう自覚症状がなかった。それで仲間の人のうわさによりますと、非常に危険な場所にこの方は入っておった。しかも防護服などをつけずに入っておったことがある、こういうことですね。それで、このＦ氏の御家族に会いますと、家族の人はもう完全に被曝のせいだ、こう思い込んでいるのです。