2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 その六十億円ほどを、競輪の集客強化に乗り出している地方自治体に配分する。」という記事を拝見いたしました。 これは、四月九日に経済産業省が取りまとめた「独立行政法人・公益法人の見直しの「基本」と「三原則」」、いわゆる直嶋三原則を受けての改革案であると伺っておりますが、現行制度のもとでは施行者にとって死活問題のこの財源措置について、その行方が注目をされておるわけであります。 高邑勉