1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから豚肉価格について、過般も南部の方から大分集団陳情に参ったようであります。豚肉は今下がる時期のようでありますけれども、農林省の配慮で二十万頭の調整をしていただいたようでありますが、やはり情勢を見ながら臨機の対応をしていただきたい。これはお答えは要りません。要望であります。 時間がありませんから最後になりますが、大臣にぜひいま一度お伺いしたいと思います。
それから豚肉価格について、過般も南部の方から大分集団陳情に参ったようであります。豚肉は今下がる時期のようでありますけれども、農林省の配慮で二十万頭の調整をしていただいたようでありますが、やはり情勢を見ながら臨機の対応をしていただきたい。これはお答えは要りません。要望であります。 時間がありませんから最後になりますが、大臣にぜひいま一度お伺いしたいと思います。
今ちょっと委員長、席を立たれておりますけれども、渡辺委員長と私が一緒に行きまして、五市一町の首長、いろいろな関係者三百人ほど、つまり集団陳情したわけですね。
いろいろな集会とかシンポジウムとか署名運動、集団陳情、請願、カヌーのデモなどというのがあったり、あるいはフォークの集会、また先日、ついこの間ですが、私どもの同僚ですが、参議院議員田英夫さんを初め、全部で国会議員十三人が地元へ出かけていろいろ視察をされるというぐあいで、反対運動が続いております。 きのう、実は建設省の方々から私の部屋でいろいろ説明を受けました。
それこそ、四、五日前私は、九州方面のカツオ・マグロ業界の方々あるいはそれに関係する市町の自治体の皆さんが集団陳情でおいでになりまして、いろいろ資料もいただいておるのでございますが、たとえば私がただいま指摘を申し上げております外国の入漁料の問題等、私は素人でありますけれども、本当に高いことに驚きました。
四十八年春闘のとき、国際交換手が高野国際電話局長に集団陳情を行ったとき、仕事が忙しく、みんな肩やここいらが痛いのだ、何とか対策を立ててほしいと訴えたところ、高野局長は、スをつければ治る。このスというのはどうも符号でいすのことらしいのですね。これは何ですか。現業の方、スをつければ治るというのは何のことですか。
まあ愛知県なんかでは集団陳情で一人倒れたというようなのも、つい最近のできごとのようですね。あるいは監督署職員の不足が原因で、事業所から届け出されている就業規則の審査が行き届かないために問題が起きている例、まあいろいろたくさんありますから切りもありませんけれども、いま大まかなところを五つほどですか、出しておきました。 こういう状況がどんどん起きているわけですね。
市長、町長とも、きょう県会へ行って、集団陳情をやっておるわけですが、公社にしてくれと言うのです。県も一株入ってくれ、こういうことを言っておるんだが、県はいやだと言う。バス代行でしなさい、こう言っておるわけです。バスで代行しなさいと言っておれば、県はふところ手で議論をすることが可能なんです。しかし、県は無責任ではないでしょう。
一時期きわめて激しかった、いわゆる陳情というものに名を借りた集団陳情といいますか、大衆行動というようなことも、最近ではようやくだいぶ減少してまいりました。一部の地域を除いては、こうした生活保護獲得闘争とでもいうような目標を掲げておられる団体の行動も適正なものに向かいつつあると現在では判断をいたしております。
ただ、いままで昭和二十九年発足以来今日までの経緯から申しますと、一ころの大衆陳情、集団陳情という過激な行動が姿をひそめつつあることはたしかであります。
賃上げと反合闘争の一環といたしまして、組合員約二百三十名が局長に対しまして集団陳情を行なったのであります。そのうち代表三十五名とは会見することといたしましたが、組合員は所定の三十五名のほかに約七十名も一緒に入ろうといたしたわけであります。そこで、局の文書課長から要請がありまして、公安職員がその入室を阻止したという事案であるわけでございます。
そこに働いている従業員自身が、この間も私が演説会に行きましたら、集団陳情を受けて、前よりひどくなったというんです。おそらくあの指示書に基づいてやっているという報告を通産省にはしたのではないかという印象を強く受けたわけです。あなた自身も見たわけではないでしょうから、ここで論争しても、あなたは報告について答えるだけだと思います。
特にこの安定所の関係から、私の県なんかでもそうですけれども、安定所に集団陳情が繰り返されておる。二十人、三十人という陳情が毎日毎日繰り返されておる。ある県であったと思うのです。これは私どもも統計を持っておりますけれども、四十日間に二十四日間の集団陳情があったわけです。しかも、毎日五百人、四百人、こういう陳情が繰り返されておる。二十四日間で十日間も警察官が出動せざるを得ない。
○説明員(河村勝君) 十二月の七日に集団陳情がございまして、その際大阪地本の平山という書記長から口頭で四つ申し入れがございまして、その一つは指紋採取を中止すること、二番目に関係職員に陳謝すること三番目に指紋の利用方を説明すること、それから、とった指紋を返還すること。
今度の政防法にも、あるいは破壊活動防止法にも、そんなにこういうような書き方はないと思うのでありますけれども、たとえば「集団陳情の制限」から、入場又は入室の制限」、「退去命令」に関する点から、その他広範に、こまかい点がうたわれておるのでありますが、その文章の中に、全部「しようとする者」、「おそれがある」というのがついておるわけであります。
総監につきましては、今公安委員会の事務処理規程で、部長等の事務処理規程によりまして警備部長が専決をしておりますが、一つは集団行進及び集団示威運動の許可の取り扱い、重要特異なものを除く、第二点は、集会のうち集団示威運動、集団陳情を伴いまたは伴うおそれのあるもの及び紛争発生のおそれのあるものの許可の取り扱いということ。
そこで、先ほど私ちょっと申し上げたのでございますが、衆議院と参事院では、警備をする度合いがだいぶ違うのではなかろうか、たとえば、外部からこられます集団陳情といったような場合におきましても、両院にこられることもございますが、主たる勢力は衆議院ということが多いのでございます。あるいは議事運営、議事進行の過程におきまして、ともすれば、衆議院の方が高度の警備を必要とする場合が多いのでございます。
昨年十一月二十七日に、日米安全保障条約改定交渉の打ち切りを要求する集団示威運動が行なわれた際に、集団陳情に名をかりた一万数千名のデモ隊が国会構内に乱入した、わが国憲政空前の不祥事件の発生を契機として、再びかくのごとき不祥事件の発生を繰り返さないために、加藤前衆議院議長は、さきに議院運営委員会理事会において、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。
昨年十一月二十七日、日米安全保障条約改定交渉の打ち切りを要求する集団示威運動が行なわれた際に、集団陳情に名をかりた一万数千名のデモ隊が国会構内に乱入した、わが国憲政空前の不祥事件の発生を契機として、再びかくのごとき不祥事件の発生を繰り返さないために、加藤前衆議院議長は、さきに議院運営委員会理事会において、おおむね本案同様の試案を提示されたのであります。
もちろん、取り締まり当局である都の公安委員会並びに警視庁の措置におきましても、また集団陳情デモの計画運動に直接関係のあった各団体の主催者、指揮者、誘導者、一部国会議員の言動にも、まことに遺憾な点があったことは明らかでございます。
ところが、国会周辺において、国会に対する集団陳情あるいは請願行動ということで行なわれます場合には、私どもの見解としましては、それが現実に屋外集会なりあるいは集団示威運動の形をとる場合には、これはやはり公安条例の対象として扱うべきものである、こういう見解を持っているのに対しまして、それを行なわれる方たち、あるいは指導される方たちの見解は、いや、国会に対する場合には、それはもう請願という認められた権限の