1999-04-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
それから、集団防除が行われているんです。それに、最近は耕作放棄地が増加しておりましょう。病害虫の巣になったような耕作放棄地の隣で減農薬の農業生産をやるといったって、これはできっこないんです。 ですから、これはやっぱり地域全体で取り組める方向をどう目指すかということが基本に据えられなきゃならぬ。前にも申し上げたが、この際にもひとつそこを申し上げておきたいと思うんです。
それから、集団防除が行われているんです。それに、最近は耕作放棄地が増加しておりましょう。病害虫の巣になったような耕作放棄地の隣で減農薬の農業生産をやるといったって、これはできっこないんです。 ですから、これはやっぱり地域全体で取り組める方向をどう目指すかということが基本に据えられなきゃならぬ。前にも申し上げたが、この際にもひとつそこを申し上げておきたいと思うんです。
それが影響してくるのではないかということでこういうものは使用の際に農民の方がそれに接触しないようなやはり使い方というものを考えなければいけないんじゃないかというようなことで農林省のほうとも御相談をしておる次第でございまして、農林省のほうにおかれましてもこういったものの使用につきまして今後ともいろいろと、たとえば集団防除の実施等につきまして御配慮を賜っておるというふうに承っております。
責任問題というのは、たとえば損害補償の問題をいうておるけれども、損害補償というものは、これは相当の根拠がなければ出てこないということもいえるわけですけれども、結局、いもち病の予防対策また防除対策が、国なり県の指導方針というものは、個人個人が防除するのでなくして、集団防除、共同防除という指導をしているでしょう。だから国はそれに対する防除器具の補助を出す。
労働力が不足した原因をお尋ねしたのですが、まああなたにはわからぬと思いますから、それは別として、集団防除、共同防除ということをいまあなたが言われましたが、人がないのに集団防除や共同防除ができますか。その点ひとつ明確にしていただきたいと思います。
七、最近における労働力の流出と防除技術の進歩に対応して効果的な集団防除を行なうため、労務組織の確立、技術普及の強化及び技術研修の実施について、必要な措置を講ずること。 右決議する。以上でございます。
○政府委員（若林正武君） 連絡協議会のような組織をつくることにつきましては、被害を早期に発見いたしたい、かつまた、適期に駆除をいたしたい、しかも、駆除いたしますにつきましては、そういうふうな組織によりまする集団防除というものをやりたいというふうなことで考えておったのでございまして、もちろん、ただいま先生から御指摘のございましたような駆除量の把握等につきましても、こういう組織を通じまして精度の高いものを
○政府委員（若林正武君） 御承知のように、個人防除というものがだんだん困難になってまいるというふうな情勢にございますので、今回法律改正をいたしまして、集団防除、組織防除というものに切りかえてまいりたいというふうな私どもの考え方でございます。
したがって、集団防除の実をあげますためには、それに対応する防除組織というものがっくり上げられなければならないと考えておるのでありますが、なるほど森林組合は全国に幾つ幾つある、ここに防除組織が幾つあるというふうに資料には出ておりまするけれども、それはほんとうの意味の防除組織ではないのではないか、こういうふうに考えますがゆえに、これらの実態と、防除組織を今後どのように編成をし活用していくかという対策があろうかと
御承知のように、個人防除というものがだんだん困難性を増していくだろうということで、組織防除、集団防除に私ども切りかえてまいりたいという考え方で、従来予算的にも損失補償金で計上いたしておりましたものから、相当のものを四十二年度はこの委託費、代執行のほうに回しておるようなわけであります。
御指摘のように、今後ますますこういった集団防除体制というものを整備いたしますために、予算その他の面におきましてもいろいろと改善措置等についてさらに努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
これはなぜかと申しますと、わずかの経費でありますが、農民がまとまって集団防除をやる体制ができていない。これに相当な助成を加えるならば全面的に防除が可能なのでありますが、こういう点に対して、特にことしのような異常な気象下にある稲作に対してどのように対処せられようとしておるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
その問題で大団地の集団防除が困難している場合が非常に多いわけです。ですから、この際、特にことしのような異例な気象のもとにありますから、市町村がそういう経費を負担して集団防除をやった場合には、あとで国がこれを補助とかそういう形で見てやるというようなお考えがいまのところあるかどうか、その点をお聞きしたい。
○石田（宥）委員 水害の直後におきましては、県並びに市町村がそれぞれ集団防除をいたしまして多額の経費を投入しておる実情でありますので、これは大蔵省といえども否定するあたわざる事実でありまするし、従来も、一定の金額は限りますけれども、およそ二分の一程度の補助が行われておるのでありますから、事務当局だけでできなければ、大臣が帰られたならば一つ大臣にもお伝えを願って、確実に農家のところにこの補助が行われるようにお
高木主計官が見えましたが、今度の水害でかなり冠水の時間が長かったので、稲が虚弱になって、ひき水を待って集団防除を相当徹底的に行なっておるわけでありまして、これに対する補助金の問題で農民はいろいろ心配をいたしておるのでありますが、農林省の答弁では目下大蔵当局と交渉中であるということでありますが、これについて一つ主計官の御意見を承わりたいと思います。
そういうことはありますけれども、しかし、先刻申し上げたように、肥料とか農薬の投下量、ことに最近の集団防除等で農薬は急激に使用量がふえておる。そういうものが、パリティ米価でありますると、中に織り込むことができない、入ってこないのです。それがやはり、生産費・所得補償方式ということになれば、そういうものがその要素の中にずっと入ってくる、そういうやはり合理性が現われてくるわけであります。
一体政府というものが、農林省の専門の技術者がおる、そういう人が是非これは集団防除をやらなければならん、異常発生を抑えなければならんのだ、緊急な対策を要するのだというときに、主計局とかいうようなものが、主計官というようなものがその必要があるとかないとかということは、これは政府が分裂しているということなんですか、吉田内閣が法律案で大分苦労しておるけれども、末期か何か知りませんけれども、それでは一体どこを
その集団防除をまとめる上におきましては、それぞれの機関を通しまして、購入助成の方途を講ずることがいわゆる農作物の防除の上におきまして最も重要なことだと考えられるわけであります。この点に対しまして、現在の予算に甘んじておるとは私は考えておりませんが、局長はどういうお考えであるか、又地方の各県におきましては、御承知の通り県の予算を組む時期になつておるのであります。
で、従来の病害虫防除が御承知のように果樹、蔬菜から始まりまして、稲作に移つて来たのでありますが、稲作に移りました当座は、往々にしてその防除が個人防除でありましたために、農薬の分配という点につきましても、これは非常に理想的に行かない点もあつたのでございますが、最近は御承知のように病害虫防除の効果を挙げるためには必然的に共同、集団防除をしなければならないという一つの性格を持つておる、公共的な性格を持つておるという