1996-05-15 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
グローバルウォーの可能性、つまり世界全体にわたる戦争発生の可能性が大幅に低下したという認識のもとに、欧州ではＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という双極的な対立構造が解消して、集団防衛機構としてのＮＡＴＯの機能を維持しながら、全欧安保協力機構、ＯＳＣＥでございますけれども、ＯＳＣＥの強化を図りながら欧州全体の新しい安全保障の枠組みの構築に手をつけております。
グローバルウォーの可能性、つまり世界全体にわたる戦争発生の可能性が大幅に低下したという認識のもとに、欧州ではＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という双極的な対立構造が解消して、集団防衛機構としてのＮＡＴＯの機能を維持しながら、全欧安保協力機構、ＯＳＣＥでございますけれども、ＯＳＣＥの強化を図りながら欧州全体の新しい安全保障の枠組みの構築に手をつけております。
だから、東南アジア集団防衛機構にいたしましても、あるいは米比、米華、米韓の相互防衛条約にいたしましても、これらは、明らかな軍事同盟的相互防衛条約でございます。しかも、新条約の第五条は、憲法の規定に従って共通の危険に対処をする、共同行動をとることを宣言すると、言葉までそっくりなんでございますね。
東南アジア集団防衛機構、それからまた韓国とか、台湾とか、日本とかいうこの北太平洋の諸国の一つの軍事同盟、集団安全保障という体裁のいい言葉を使いますが、これは決して集団安全保障ではありません。明らかにこれは集団軍事同盟であります。こういう本質のいわゆる軍事ブロックができつつある。
その防衛力をもって日本が集団防衛機構に参加し、従って、東洋に事ある時分には、たとえば朝鮮事変が起るとか、台湾海峡事件が悪化するとか、こういう場合においては、その機構に入ったものの義務として、その事件に日本の武力をもって介入していかなければならないことになる。そういう機構に入ることによって安保条約は効力を失う、こう書いてあるのであります。
従いまして、外国から集団防衛機構に入れというような申込みのあるはずもございません。政府といたしまして何らかの重要な決定をいたすというのは、現実問題として起つた場合に行われることでありまして、ただいまのような、ただ抽象的な理論の問題として政府が見解を先走つてきめるという必要はないのであります。まつたくの法理上の問題として、条約局の見解を申し述べた次第でございます。
更に如何にアメリカの要請が強かろうとも、集団防衛機構に参加して自衛隊の海外出動の虞れのあるようなことは、国民の総意によつて断固排撃するものである。こういう立場において、アメリカで明確にアメリカの要人と対処して頂きたい。こういうことを私は強く要望いたしておきたいのでございます。
現在インドシナの戦争の状況と関連して、米国のダレス国務長官は、頻りと東南アジアの集団防衛機構というものを提唱しておるわけです。従つて国民はやはり自然と、そういうような状態になつて来たらば、いわゆるＳＥＡＴＯの中に、東南アジア防衛機構の中に、日本も当然入らなければならんじやないかということを予想し、いろいろ論議されておるわけです。この点について総理はどういう見解をお持ちでありましようか。
○矢嶋三義君 最後ですがね、今返還の第三国云々というのですね、第一条に塞ぐ装備の返還に関する取極とそれから母法の、両国の話合いがまとまつた場合に第三国の援助、こういうものを全部合わせて考えると、反共集団防衛機構というものをはつきりと頭に描いて、その中核として日本の役割を果してもらおう、こういう構想というものがＭＳＡ援助にはつきり私は現われておると思うのですが、外務大臣はそういう認識の下に、そういう場合
そこで思い出されましたのは、今度の仏印における問題でございますが、これに関連して最近アメリカの方面では東南アジアの集団防衛機構のことを考えておる模様でございます。十四日のアメリカの下院外交委員会でドラムライト国務次官補代理が証言に立つております。
○木村国務大臣 私は先ほども答弁いたしましたように、いわゆるこの集団防衛機構の内容が少しもわからぬのであります。どういう目的でもつて、どういう内容になつておるか、まだわれわれははつきりわかりません。それだから何とも言えませんが、少くともわれわれは日本の憲法の許されたる範囲内において行動すべきである。
このＭＳＡの法律がアメリカにおきまして一九五二年改正された場合に、二条の（ｂ）項にいわゆるヨーロツパ地域の集団的な相互援助の機構に対して、いわゆる地域的集団防衛機構に対して援助することが不可決の要件であるというようなことが明記されて、現在北大西洋条約機構であるとか、あるいは欧州防衛共同体の機構等について、そこに参加しておる国々に援助を与えられております。
あるいはもつと率直に言えば、日本はこの協定によつて、アメリカを中心とする集団防衛機構の中に入つてしまつた。これに対しては議論もありますよ。しかしともかく入つた。これには相当の義務もあるはずだ。それにこういう経済援助で干渉がましいことを言われることはつつばねていただかなければ、この協定を承認するかしないかについても、われわれ非常に考えて行かなければならないという意味で私はお確かめを申し上げている。