1987-08-21 第109回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
○山口哲夫君 そういうことから申しますと、先ほどもちょっと出ておりましたペルシャ湾の防衛問題について、確かに日本の船舶も航行しているわけですけれども、極めて集団防衛態勢に関係してきはしないかという心配も出てくるんですけれども、その辺の解釈は防衛庁はどういうふうにされていらっしゃるんでしょうか。あるいは外務省でも結構ですが。
○山口哲夫君 そういうことから申しますと、先ほどもちょっと出ておりましたペルシャ湾の防衛問題について、確かに日本の船舶も航行しているわけですけれども、極めて集団防衛態勢に関係してきはしないかという心配も出てくるんですけれども、その辺の解釈は防衛庁はどういうふうにされていらっしゃるんでしょうか。あるいは外務省でも結構ですが。
云々と書いてあり、全体から判断すれば、もはや日本は個別自衛権を飛び越えて、完全に集団防衛態勢の中に組み込まれたことは疑う余地のないところであります。しかも「合衆国と同盟諸国の戦力の調整に資する定期的演習によって強化される。」となっており、リムパックや日米合同演習、現在行われているチームスピリット８３は、すべてこの基本政策に基づいてなされてきたものであります。
、さいぜんもお答え申し上げましたように、一国が独力で現在の情勢において国を守るということは、ほとんどいずれの国においても困難であろうということを申し上げましたように、わが国において、みずからの力でみずからを守るような自衛上の装備をするということは、経済上の国力の観からも国情からも不可能であると、かように考えておりまするので、さいぜん来申し上げておりまするように、他国の援助もしくは国際連合による集団防衛態勢
のいずれの国会等においても論議の対象となっておりまするが、少くとも私どもとしては国の維持、安全、平和、独立を守るための保険料とでも申しますか、そういう意味において国民所得の二％程度の防衛費というものは必要ではなかろうか、従いましてこれは実際の装備というものとはややかけ離れた、数字上の観念的議論ではございまするが、大体二％程度ということを目標に国の防衛力というものを考え、一方さらにアメリカ、国際連合との集団防衛態勢
米国といえども自国だけでは防衛できんが故に、他国に軍事援助をして集団防衛態勢を固めつつあるわけでございまして、政府のような見解を以てするならば、いずれの国も憲法九条に抵触するところの戦力はないということになります。