1975-07-03 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第21号
なお、消費者の被害救済の充実を図るため、集団訴訟制度等についても検討を進めること。 一、地方公共団体が実施している生活必需物資の需給動向の調査、価格動向の監視、廉売事業の推進等は、物価の安定に寄与するところが大きいので、これらの物価対策に対しては、積極的な指導と必要な助成措置を講ずるよう努めること。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。
なお、消費者の被害救済の充実を図るため、集団訴訟制度等についても検討を進めること。 一、地方公共団体が実施している生活必需物資の需給動向の調査、価格動向の監視、廉売事業の推進等は、物価の安定に寄与するところが大きいので、これらの物価対策に対しては、積極的な指導と必要な助成措置を講ずるよう努めること。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。
一、被害者救済の万全を期するため、諸外国の事例にならい集団訴訟制度等の検討を行なうこと。 一、電気用品取締法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等既存の関係諸法令の対象製品についても本法と均衡ある措置をとり得るよう速やかに検討すること。 右決議する。 以上でございます。