"集団計画" 13件 - kokalog 国会議事録検索

2017-06-14 第193回国会参議院本会議第32号

政府は、組織的犯罪集団、計画、実行準備行為、三つの構成要件で限定したと言います。しかし、村井教授や松宮孝明教授など専門家の指摘はいずれも、準備行為の規定ぶりからは処罰条件としか読めない、構成要件ではないというのです。計画だけで犯罪が成立するなら紛れもない共謀罪であります。

山添拓

2017-05-23 第193回国会衆議院本会議第27号

さらに、法務委員会では、三十六時間を超える審議時間を費やして、ＴＯＣ条約締結の必要性、本法案の目的、かつての組織的な犯罪の共謀罪とテロ等準備罪との違い、組織的犯罪集団、計画行為、実行準備行為という各要件、対象犯罪の絞り込み方法、テロ等準備罪の捜査のあり方などについて、一つ一つ丁寧に質疑がなされました。　

平口洋

2017-05-16 第193回国会衆議院法務委員会第17号

それから、手続法は実体法によって規制されるものでありまして、テロ等準備罪が成立するためには、組織的犯罪集団、計画、実行準備行為、この三つの厳格な要件が求められております。適用対象が組織的犯罪集団に限定されていることによって捜査の対象も組織的犯罪集団の構成員や周辺者に限定されるということになりますし、計画に基づいた実行準備行為がなければ、捜査、特に強制処分である逮捕等もできません。

椎橋隆幸

2017-04-28 第193回国会衆議院法務委員会第14号

そしてまた、個別具体的な事案ごとに判断をしてまいりますので、いつからその捜査がスタートするのかということをお答えするのはなかなか困難でございますが、これも繰り返しになりますけれども、三つですね、組織的犯罪集団、計画、実行準備行為、それが三つまとまった場合においてということで考えております。

盛山正仁

1985-02-19 第102回国会衆議院予算委員会第13号

二つ、永住帰国希望者については昭和六十三年度までに全員集団計画帰国させること。三つ、帰国者が日本社会に適応し、自立、自活できるよう万全の施策に関する具体的な整備計画を策定すること。四つ、永住帰国しない者については別途援護の方途を講ずること。五つ、全養父母に対して感謝の措置を実施すること。六つ、残留婦人も施策対象者とすること。　

木下敬之助

1978-03-06 第84回国会衆議院予算委員会第21号

ところが転作をした場合に、指定作物、麦なり大豆なりあるいは飼料作物をつくれば転作補助金として五万五千円出す、あるいは集団計画加算、既往集団転作に対しては一万円出す、こういうことになっておる。ところが、政府としてはできるだけこの転作を定着させたい。いままで過去八年に一兆円から使って、転作したたんぼというのはわずか二万数千ヘクタールにすぎないわけでございます。

小林正巳

1972-04-20 第68回国会衆議院地方行政委員会第19号

この原因は、都市計画法によりまして、二十ヘクタール以上にまとまった土地の集団計画開発につきましては都道府県知事の許可によって開発が許される、したがって、市街化区域の土地は値が高いので手が出ないから、一般には開発が許されないところを大量に手を入れておけば、将来許可がおりるのではなかろうか、こういう見込みで取得をされているのが相当あるのじゃないかということであります。

小林忠雄

1969-03-19 第61回国会衆議院商工委員会第11号

当初、御指摘のように三十数万坪というふうな大きな計画が出てまいったのでございますが、三十七年の二月この団体は福井県に対しまして工場等集団計画の申請をいたしました。県から、これはさまっております高度化事業の組織によりまして、通産局にあがってまいり、通産局から本庁、中小企業庁にあがってまいり、三十七年の八月に国が助成団地の決定をしたわけであります。

乙竹虔三

1965-02-26 第48回国会衆議院大蔵委員会第13号

第十二は、登録税の課税の特例でありますが、昭和四十年四月一日から三年間に中小企業近代化資金助成法の工場等集団計画などを行なう事業協同組合が取得した土地をその組合員等が取得する場合の所有権取得登記の登録税について、その税率を現在の千分の五十から千分の六に軽減することとするほか、遠洋区域に出漁する漁船の所有権の保存登記等の登録税について、外航船舶に準じて軽減することとしております。　