2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります。自宅での子育てが子供の成長にとってより好ましいとは一概には言えないというふうに考えております。 子供を持つ家庭におきまして、保護者が自らの選択に基づいて子育てを行うことができる環境を私たちは整備していかなければいけないというふうに思います。
育児休業の話も出していただきましたけれども、例えば、一回職を離れて育児をして、もう一回パートさんの働き口を見つけて働き始める、そういう方にとっては、なかなか育児休業とかというのが、そもそもゼロ、一、二歳の辺りを埋めていくものにはならないということもあると思いますし、先ほど、集団行動をいろいろと身につけていくということなんかは、やはりゼロ、一、二歳以降の、いわゆる年少以上のお子さんたちのいろいろと集団行動
先ほど、集団行動あるいはしつけというお話がございましたが、小学校一、二年生などは、小さなクラス集団の中で一人一人にきめ細かく対応していく、その上で、一組と二組が一緒になって、運動であったり、あるいはグラウンドでの集団的な行動をしていく、そういったことは十分展開できるのではないかと思います。三、四年、五、六年、それぞれの立場に応じてということがあろうかと思います。
その上で、子供のうちに集団行動を身につけさせる、例えば給食の時間等についてというお話、非常に感銘を受けております。 アメリカなどでは、義務教育のうち、あるいは幼児教育のうち、比較的早い段階でしつけあるいは集団行動の大切さというものを徹底的に教え込むというように伺ったことがあります。
今指摘したような、一人一人の個の尊重と集団行動とのそういったそごの問題は把握していませんかと言ったら、把握していないというふうにおっしゃっていました。 ただ、やはり、今、私も地元で聞いたように、そういった声がありますし、実際、これは平成十一年、かなり昔ですが、青少年問題に関する特別委員会の中でも、精神科医のお医者様が参考人で来られていて、ここでも指摘されているわけですね、そうした問題を。
これはこれでいいことだと思いますけれども、そのことによって、小学校に上がるときに集団行動になかなかうまく切り替わらないというお声を、小学校から保育所がいただくんだということを多く聞いております。 保育についての考え方と、小学校と保育所の連携、こうした壁を取り除くことに関連して、どのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。
そもそも、我が国の教育、ともすれば集団活動、集団行動をすることに重点が置かれてしまっていて、一人一人の個性を磨くというところが、なかなか行き届いていないのではないのか。
米国防総省によれば、米軍関係者の五月八日時点の感染者総数は一万一千名に達し、集団行動をとる軍隊の特性から感染増加に歯どめがかからない状況だと言われています。 そこで、茂木大臣に聞きます。政府は、新型コロナに関する水際対策の強化として、四月三日以降、米国全土からの外国人の入国を拒否する措置を講じています。これには在日米軍の施設・区域から入国する米軍関係者も含まれているのでしょうか。
青年、成人の障害者が日中活動や就労の後にさまざまな人々と交流し、集団行動を行う事業は、国の施策として明確に位置づけられていないため、公的な支援が不十分な状況にある、法律における事業として位置づけ、十分な予算措置を講ずるよう強く要望するとあります。 この点についての大臣の受けとめを。大臣じゃないですか。
これまで、この文部科学委員会で、私、一斉授業と集団行動重視の教育から、個別指導、個性重視の教育に切りかえていかなきゃいけない、切りかえていくべきだということを申し上げてまいりました。 特に、これまで、高度経済成長時代の画一商品の大量生産の時代には画一的な労働者が多数必要であったかもしれませんが、今はそうした業務はコンピューターやロボットが担っている。
先ほどの質問の関連になりますけれども、日本の教育というのは、ともすると、ある種、集団行動をちゃんとできるようにする、友達と仲よくできるようにしたいと、親の要望というのもそういうものが中心になってくる。一方で、海外、例えばフランスとかオランダの親御さんたちは学校に何を要望するかというと、むしろ個性を潰さないでほしい、個性を伸ばしてほしいと。
この輸送に際しては、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した南スーダン国際平和協力業務の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の航空隊長などは、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況などについて、電話などを含む手段により上級部隊に報告することとされ、報告された内容は、航空支援集団において、例えば派遣された航空自衛隊機の運航経路図などに取りまとめてございます。 以上です。
ここから本題でございますが、ただいまのこの輸送に際しまして、防衛大臣の命令を受けて、航空支援集団司令官が発出した在南スーダン共和国邦人輸送等の輸送の実施に関する航空支援集団行動命令のもとで、現地の空輸隊長等は、航空機の運航状況、要員及び装備品等の状況等について、電話等を含む手段により、上級部隊、航空支援集団司令部に報告することとされておりました。
でも、四年間の歳月をあの学びやで大変な集団行動をする中から、十八歳の春に防衛大学へ進学するという進路を決めた当時の高校生の皆さんが、四年間の教育訓練を経て、自衛隊員としての教育訓練を経て、任官をそれでも選ばないということについては、やはりいろんな理由があったんだろうと思うんですね。 私は、防衛大学にリボルビングドアを導入しようということまでは申し上げられません、つぶさに情報を持っていませんので。
三歳児の発達という点でも、外遊びや集団遊び、それから人間関係でも集団行動というのが必要になってくる年齢であります。こういった指針が掲げている方向から照らしても、それとは異なる状態を生み出してしまう。しかも、連携先が見つからない、もしくは受け入れ先が見つからない、そうした特例というのが常態化しかねないんじゃないかと私は危惧をするわけであります。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員の方から御指摘をいただきましたＳＥＡＬＤｓという団体についての御言及でございますけれども、事実関係につきまして正確に私把握をしているところではございませんで、その意味ではお答えをするのがなかなか難しいということではございますが、しかし、一般論として申し上げますと、デモ行進等の集団行動の自由ということにつきましては、表現の自由ということでこれは憲法上保障されているものでございます
それから、先日ごらんいただきましたように、ＳＳＴ、いわゆる社会適応訓練プログラム、そういったものを通しまして、対人関係とか集団行動を上手に営んでいくための技能の習得とか、社会人として必要な基本的なスキルを習得させていきたいと思っております。
本当にもう船中、陸上共にがっちり集団行動で、大臣にも最初から最後までお付き合いをいただいたということで、みんなも大変喜んでおりますし、また、この二十二年間続いておりますビザなし交流、このアレンジをされる関係各位の皆さんの本当に努力にも感謝したいと思いますし、とりわけ我々の団長の児玉さん、非常にパワフルな、そして経験の長い女性のリーダーでございまして、大臣以下、我々も団長の命令に従って、号令に従って朝
三つのことを言っていて、一つはリスクアバージョンということと、それから二つ目はタイムプリファレンス、それから三番目はハードビヘービアということだったんですけど、要するに集団行動ですね。タイムプリファレンスというのは、先のことを考えない、今のことしか考えない。一番目はもうリスクアバージョンということで。 ＩＭＦとか世銀とか、世銀もいろんな複雑なモデル持っているらしいんですが、全く予想できなかった。
例えば、子どもの言葉を、そんなことを言っちゃだめでしょうとか、ちょっとじゃれていたら、それがまたいけないことだということで、先生方の方がかなり神経質になっていて、いじめ問題が起きたときに、本質的な、なぜその子はいじめるのか、あるいは、なぜその子はいつもいじめている側のチームの中に入ってしまって集団行動しているのか、また、いじめられている子も、なぜいじめられているのか、先生方が一人一人の子どもを深く理解
職を失うあるいは職につけないということの精神的なダメージの大きさというのは改めて言うまでもないことだと思いますが、一方で、近所づき合いが減ったり、周りに同じ世代の子供が少ない中で、集団行動する機会がだんだん少なくなっている環境で生まれ育ってきた現代の若者ならではの苦しさもあるのではないかと感じています。
もし達成できない場合、少なくとも三分の二の同意があれば残りの不同意の方に対しても強制できるという、集団行動条項というのがあるんですね。これが発動されると、これは実はＣＤＳの問題に絡んできまして、言ってみれば、保証しているわけでありますから、ＣＤＳの貸し手であるところの金融機関にまた大きな穴があいてしまうということになりかねないわけであります。 この見通しについて、大臣は何かつかんでおられますか。
集団行動条項の発動も含めて、まだ正式に何らかの公式のルートで決まったという情報を聞いておりませんので、状況を注視してまいりたいと思っています。
〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 私自身も内閣委員会において質問させていただいてまいりましたけれども、やはりどこの施設にお伺いしましても虐待を受けた子どもさんが多いということで、例えばグループホームでお聞きしたお話では、集団行動だとわがままを出せない子どもが、少人数であれば甘え方、そして人との接し方が分からずに試し行動が多くなるんだそうですが、子どもですから甘えたりわがままを言うのはごくごく当たり