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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-01-25 第132回国会 参議院 本会議 第3号

ついでながら、防災関連予算で言うなら、国土庁関連では防災のための集団移転促進事業費四億余り災害対策費二億余り自治省所管では防災知識啓発等で約八千万、運輸省所管地震観測施設整備費二億余等です。災害復旧等事業費を除くと、各省庁とも災害対策に関する認識の甘さがこの予算の点からもうかがえます。

西野康雄

1990-10-30 第119回国会 衆議院 決算委員会 第1号

また、不用額のおもなものは、防災集団移転促進事業費補助金一億二千二百七十三万円余、退職手当八千四百六十五万円余等であります。  以上が昭和六十二年度国土庁歳出決算概要であります。  最後に、昭和六十二年度決算検査報告におきまして指摘を受けた事項がありましたことは誠に遺憾であります。  

渡辺栄一

1989-11-02 第116回国会 衆議院 決算委員会 第2号

また、不用額のおもなものは、防災集団移転促進事業費補助金一億二千二百十六万円余、地域振興整備公団補給金一億千五百四十七万円余等であります。  以上が昭和六十一年度国土庁歳出決算概要であります。  最後に、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受けた事項がありましたことは誠に遺憾であります。  

中村靖

1988-11-01 第113回国会 衆議院 決算委員会 第9号

また、不用額のおもなものは、防災集団移転促進事業費補助金一億二千二百十六万円余、地域振興整備公団補給金一億千五百四十七万円余等であります。  以上が昭和六十一年度国土庁歳出決算概要であります。  最後に、昭和六十一年度決算検査報告におきまして指摘を受けた事項がありましたことは誠に遺憾であります。  

野中英二

1982-08-11 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号

市川正一君 ですから、じゃもっとわかりやすくお聞きすると、たとえば防災集団移転促進事業費だとか、あるいはがけ地近接危険住宅移転事業費、これはとにかく前年度比でうんと減らされているということは先ほどお話があったとおりなんです。そういう減っていることはそれでいいというふうに、国土庁長官はいわば本意なのか、本意でないのか、そのことを聞いているんですよ、端的に言うと。

市川正一

1981-03-19 第94回国会 衆議院 決算委員会 第3号

また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金六億七千三百三十一万円余、地域振興整備公団補給金四億八千六百六十七万円、土地利用規制等対策費補助金三億一千八百五十五万円等であります。  以上が昭和五十三年度国土庁歳出決算概要であります、  最後に、昭和五十三年度決算検査報告におきまして庁用物品の購入について不当事項指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。

原健三郎

1981-03-12 第94回国会 参議院 予算委員会 第7号

一番不用額で大きくなっておりまするのは、防災集団移転促進事業費補助でございます。これは、防災のために集団移転する必要が、災害でも多くある、たとえば本年度、来年度昭和五十六年度のように、豪雪で非常に集団移転がこれはあります。そうなると、恐らくこれは集団移転促進事業補助金が不足すると思います。

原健三郎

1979-12-12 第90回国会 衆議院 決算委員会 第3号

また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金七億四千二百二十三万円余、地域振興整備公団補給金三億六千二百九十三万円余、土地利用規制等対策費補助金三億六千六十四万円余、水資源開発事業費二億一千七百十一万円余等であります。  以上が昭和五十二年度国土庁歳出決算概要であります。  

園田清充

1978-09-19 第85回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

まず第一点でございますが、防災集団移転促進事業費補助金の単価、すなわち補助限度額の問題でございますけれども、これは従来からも年々その引き上げを図って今日に至っているわけでございますけれども、最近におきます災害発生状況にかんがみまして、さらに一段とその充実強化を図るべく昭和五十四年度予算概算要求に当たりましては都市地域につきましても実情に合いますように要求を行っているところでございます。  

佐藤順一

1977-11-02 第82回国会 衆議院 決算委員会 第6号

また、不用額の主なものは、防災集団移転促進事業費補助金七億五千七百八十九万円余、土地利用規制等対策費補助金五億五千九百九十五万円余、国土計画基礎調査費二億五千六百五十八万円余等であります。  以上、昭和五十年度国土庁歳出決算概要を御説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

田澤吉郎

1977-04-07 第80回国会 衆議院 決算委員会 第12号

また、不用額は、三十七億五千七十九万円余であり、その主なものは、国土総合開発事業調整費二十五億六百万円余、防災集団移転促進事業費補助金五億七千八百九十八万円余、水資源開発事業費二億六千九百九十八万円余等であります。  以上、昭和四十九年度国土庁歳出決算概要を御説明いたしました。  何とぞよろしく御審議のほどを、お願いいたします。

田澤吉郎

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